保育・子育てアーカイブ - 20ページ目 (64ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

22 1月

府中市の公立保育所（中央保育所）の不適切保育の教訓をいかすには・・私立認可保育園でも対策の強化を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の公立保育所（中央保育所）で発生した不適切な対応を受けて、市はHPで経過を公開し、今後の対策についても具体的な方策を発表したことは、大変評価できるものです。同時に今後は、市内にある私立認可保育所、認証保育所などについても同様の対策を求めたいと思います。

★保育園独自で不適切な保育への対応ガイドラインを定めた保育園もある

さて昨日（２１日）の朝日新聞に板橋区内で認可保育園（わかたけかなえ保育園）を運営する園長さんのインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかには具体的な対策を講じていることが紹介されています。そのなかに、①不適切な保育の指摘を受けた場合は、「どんな理由でもその行為は即時に中止する」と決めている、②園長らが問題を隠蔽するような行為をした場合は「自治体に通報しなければならない」としているなどを、同園のガイドラインで明文化しているとのことです。

★保育士と保護者が匿名で指摘できる環境もつくる

さらに「匿名でも利用できる問い合わせフォームをつくり、保育士も保護者も関係なく、疑問に思うことがあれば指摘できる環境を作っているとのことです。同園の園長さんは記事の最後に「保育士として働きたい人を採用する段階で、その人の特性や保育観のすべてを見抜くことは正直難しい」とし、「だからこそ日頃の園の運営のあり方を整え、虐待などの不適切な保育を防ぐ仕組みを何重にも考えなくてはならない」という言葉が、印象的です。

保育士さんも現状は大変厳しい労働環境で、なり手も少ないなど困難な現場に直面されています。同時に子どもへの虐待、不適切な行動は理解されるものではありません。ぜひ府中市においても今回の件を教訓にして、市内すべての保育園に対する方針を徹底してほしいものと思っています。

●ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

20 1月

府中市の市立中央保育所で不適切な保育事案が発生（府中市のHPより、令和５年１月２０日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市のHPで、公立保育所において不適切な保育事案が発生したことを伝えていますので、以下掲載します。

★昨年１２月１２日に市立中央保育所で発生、児童の頬を叩く

　昨年12月12日（月曜日）に、市立中央保育所の5歳児クラスにおいて、市職員の保育士が児童の頬を叩く事案が発生いたしました。お子さまの安全が最も配慮されるべき保育所において、このような事案が発生しましたことを市として重く受け止めております。今回の事案により、被害を受けられたお子さまと保護者の方に深いご心痛を与えることとなったこと、また、保育所にお子さまを預けている保護者の皆様に大きな不安を生じさせたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
このことに関しまして、市立中央保育所をご利用されている保護者の皆様を対象に、令和5年1月11日（水曜日）、12日（木曜日）、13日（金曜日）に説明会を開催し、当該事案の状況と今後の再発防止策についてご説明いたしました。
本市といたしましては、説明会でいただいた保護者の方からのご意見を真摯に受け止め、不適切な保育の再発防止に向けた取組を着実に進めるとともに、保護者の皆様が安心してお子さまをお預けいただけるよう、お子さまが安全に過ごすことができる環境づくりに取り組んでまいります。

★不適切な保育の再発防止策について

　本市では、不適切な保育の再発防止に向けて、市立保育所全体で次の7つの取組を実施してまいります。
また、これらの取組は適宜見直しを行い、内容に応じてその結果を保護者の皆様にお知らせしてまいります。
(1)市立保育所の所長を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止に向けた具体的な取組を検討するとともに、安全・安心な保育を継続して実践するための体制を構築します。
(2)保育の質の確保及び向上を図ることを目的とした「府中市立保育所自己評価マニュアル（自己評価チェックシート）」について、抜本的な見直しを行います。
(3)自らの保育を振り返り、保育の改善や充実を図るため、自己評価チェックシートを用いて行う自己評価を年2回実施し、その結果を公表します。
(4)子どもの人権を尊重する保育や怒りの感情を制御するためのアンガーマネージメントなど、不適切な保育の再発防止につながる職場内研修を計画的に実施します。
(5)各保育所において定期的にグループワーク等を実施し、日々の保育の振り返りを行う中で気が付いた点などを職員間で対話し、共有し合える場を設けます。
(6)所長経験者である巡回支援員が各保育所を定期的に巡回し、より良い保育の実践につながる相談や支援を行います。
(7)保護者又は職員が不適切な保育と思われる行為を把握した際に、適切な対応が講じられるよう、相談窓口を整えて周知します。（以上、市のHPより）▲市立保育所に関する相談窓口・・・府中市保育支援課管理係　042-335-4233

19 1月

府中市でも無園児について、空いている保育所での預かり事業を（政府が無園児を自治体で預かり方針）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の新聞各紙で保育所や幼稚園に通っていない０～５歳字の育児負担を軽減するために、政府は４月から保育所の空定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始めると報じています。記事では「こうした未就園の子どもは『無園児』と呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクが高まる」としています。

★無園児対策を政府がモデル事業で実施へ

記事によると「令和５年度に２０から３０の自治体でモデル事業を実施、４月に発足予定の子ども家庭庁の重要策として全国展開を図る」とあります。このモデル事業は参加する市区町村を公募し、定員に空きがある保育所や認定こども園で週１から２日程度、子どもを継続的に預かるそうです。また保護者が就労していない場合も対象として、自治体が広報などで利用を呼び掛けるそうです。こうした事業を通じて、保育士が育ちの記録をして支援計画を作成、保育士が保護者と定期的に面談、育児相談にも応じるとのことです。また虐待が疑われる場合には、児童相談所が対応するそうです。政府は来年度に予算案で約２億円を計上しているそうです。

府中市内においても無園児といういわれる児童は当然存在すると思われます。市がその実態をどの程度把握しているか定かではありませんが、ぜひ今回の政府によるモデル事業に手をあげて、府中市として率先してこの課題に取り組んでほしいものだと思っています。ぜひ３月の市議会予算委員会でも質疑をしたいと考えています。

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19 12月

府中市の保育園でも保育士の配置増を・・政府が補助金拡充へ、バス置き去り、虐待事件受け

★保育士の配置基準は現状のまま、4歳、５歳児をみる保育士の配置を拡充へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。　共同通信ネットニュース（１２月１９日）によると、「政府は来年度から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。

　「この関連予算は20億円程度に上る見通し。近く関係閣僚が協議して正式に決め、来年度予算案に計上する。子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた国の『配置基準』は変更しない。また、子どもの登園、降園時に、保育士らの業務を補助するアルバイトら支援員を配置できる新事業の創設も検討する」と報じています。

　また今朝（１２月１９日）の朝日新聞でもこれを報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

★府中市内の保育園でも、市の独自予算も講じて保育士を加配してほしい

この間起きた一連の事件をうけて、政府も腰をあげましたが、保育士の配置基準が変わらないことでは、現場の保育士さんの過重労働が解消されないように思われます。

私も２０１５年１２月議会で、市内にある公立保育所の労働実態について伺いましたが、当時の現場はサービス残業も行われており、市当局に「こうした事態が続くと法令違反で訴えられる事例も、各地である」ことを主張しました。公立保育所でこの状態であれば、私立保育園の労働実態はさぞかしどうなのだろうかと、思った記憶があります。私は保育園の民間委託については決して否定するものでありません。ただし、保育士さんの賃金と労働条件の維持向上が図られることが、前提であろうと考えるものです。

府中市の保育園についても、公立、私立問わず保育士さんの増加にむけて、市の独自予算も講じて、ぜひ具体的な施策を要望したいと考えています。

※参考ブログ・・２０１５年１２月議会で一般質問、保育士の労働条件改善をもとめました – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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18 12月

府中市の保育園でも虐待などの不祥事を防ぐために「外部の目」によるチェック体制を・・全国の自治体での実地検査が人手不足で低調

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１２月１８日）の朝日新聞に、静岡県裾野市の認可保育園での、園児への虐待事件をうけて、保護者からの通報など「外の目」による監視とチェックの重要性について、記事が掲載されています。

★保護者や職員からの内部告発を受け付ける機関の設置を

記事のなかで慶応大学の中室牧子教授のコメントとして「虐待にエスカレートする前に早期発見するには、普段から『外の目』をいれて、保育園の質を担保する定期監査こそ重要」と指摘。この記事にもありますが「児童福祉法施行令では、年１回以上、自治体職員が園に赴く『実地検査』を義務づける。重大な問題が見つかった場合、最終的に事業停止命令が出ることもある」と指摘しています。

しかしながら、この「実地検査」は職員体制の不足や、近年はコロナ感染拡大を理由などから、書面による調査の自治体が大部分とのことです。また「実地検査」も形式上のものになって、保育現場の実態をどこまで調査できるかは、わからないということを聞いています。

保育現場の問題については、自治体の窓口（保育支援課など）に苦情や問い合わせすることが一番ですが、保護者の立場からはなかなか難しいという声も聞きます。

こうした課題は府中市の保育園の現場でも当然ありうる話だと思われます。今回の裾野市での事件も保護者からの訴えや、職員による内部告発が発端となるケースが多々あり、ぜひ匿名での告発を受け付ける第三者機関のようなものを、国や自治体で設置するべきです。ぜひこの課題についても、３月議会の予算委員会などで取り上げたいと考えています。