09 10月

府中市 子ども食堂支援へNPO団体とCF(クラウドファンディング)実施へ・・ふるさと納税を活用へ(読売新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に、府中市がNPO法人「フードバンク府中」との間で、ふるさと納税を活用して、こども食堂の支援のためにCF(クラウドファンディング)を行うと報じています。そのために、ふるさと納税制度を活用して「官民が連携して幅広く支援を募る」とのことです。

★物価高騰で食材の確保、維持が困難、官民連携でこども食堂支援の寄附を募る

記事にもありますが、府中市は公益活動の担い手を支援する新たな補助金制度である「ファンファーレ」を創設し、補助対象とする事業を公募して、「同NPOが提案した『食の支援ネットワークによる地域の助け合いの活性化』が採択され、両者が協力してCFを実施することなった」そうです。

記事では「同NPOは、食べきれない食品の寄附を募り、子ども食堂や学生らに提供、昨今の物価高騰などで食料支援のニーズがますます高まる一方、運搬費用も増加し、食料を長期的に保管する倉庫の確保も課題になっている」としています。また「CFで集まった寄付金は事業基盤の強化のほか、保存のきかない野菜の購入などに充当する予定」とし、目標金額は200万円で目標に到達しなかった場合でもNPOの事業に活用されるとのことです。

詳細について → 令和6年度 クラウドファンディング型ふるさと納税活用公益活動支援事業補助金「ファンファーレ」補助対象事業がクラウドファンディングに挑戦中! 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

★国立市の学校給食センターが余った食材をこども食堂への支援に活用

また先日の読売新聞多摩版に、国立市の学校給食センターが、給食が中止となった際に使用しなくなった食材を、子ども食堂に提供する取り組みに乗り出したとあります。食品ロスの削減と生活困窮世帯への支援を両立させる狙いがあるとのことです。

★学級閉鎖などで学級閉鎖で余った食材を、こども食堂に提供へ

記事では「同市立小中学校で感染症などによる急な学級閉鎖などがあった時には、発注数の変更が間に会わなければ食材を保存し、消費期限が過ぎれば廃棄している」「コロナ禍の時期には大量の食材を廃棄することもあり、栄養士からは『もったいない』との指摘がでていた」とあります。そこで同市では7月からの福祉担当部門などと連携し、学級閉鎖などで余った食材については、生活困窮世帯に無料配布する団体などへ寄付する取りくみをスタートさせたとし、すでに「五目佃煮40袋と、ふりかけ73袋を団体へ提供した」とのことです。

★政府(農水省)も、備蓄米をこども食堂に無償配布へ

また先日の新聞報道によると、農水省はこども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、9月2日から申請窓口を拡大しているとのことです。また記事では「最近のコメの品薄をうけ、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている」とし、坂本農水大臣は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」とあります。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市議会議員  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

01 10月

府中市 第1子の保育料を東京都が無償化方針 0~2歳児について所得制限なしで実施へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国の保育料無償化(3~5歳児)について、都が独自の上乗せ、第1子から無償化実施へ

先日の朝日新聞に現在開会中の東京都議会について、都の小池知事は「都独自に第1子の保育料の無償化を進める」との考えを表明したとあります。記事では「すでに取り組んでいる無償化事業を拡充して、0~2歳児についても所得制限なしで全員、無償化したい考え」とし「区市町村と連携しながら、具体的に検討していく」とのことです。

この記事にもありますが、保育料については国が現在、3~5歳までを無償化し、0~2歳児は住民税非課税世帯などを対象に無償化をしていますが、「都は国の助成に上乗せする形で独自に無償化の対象を広げ、現在は0~2歳児の第2子以降について所得制限なしで全額を無償化」しています。

今回、都の小池知事はこの無償化の対象を第1子にも広げる方針で、具体的な開始時期などについては今後、検討を進めるとしています。また同記事にもありますが、東京都はこの間、0~18歳に月5000円支給する事業をはじめ、高校授業料の実質無償化の所得制限撤廃など、独自の施策を行ってきたこともあり、周辺自治体との教育施策の格差が課題となっています。

★「小1の壁」の対策を、東京都が主導で打開を

小池都知事はこの他にも、「小1の壁」とよばれる対策でも具体策を表明、「八王子市(市内7校)などで実施している朝の校庭開放を念頭に『都内全体に広げていく必要がある』としています。これは「小学校低学年の児童の預け先がなく、保護者が退職や時短勤務を余儀なくされている」ことであり、「共働き世帯の増加で、登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、一緒に家をでた子どもが学校前などで待つことが少なくない」状況です(東京新聞より)。また三鷹市でも現在、公立小学校15校で午前7時半に校門を開放、児童が校庭などで過ごせるようにしたり、始業までの約45分間の見守りなどは、業者に委託しているそうです。

また東京都独自の認証による放課後児童クラブ(学童クラブ)の創設も検討しているとしています。(府中市議 ゆうきりょう)

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30 9月

府中市 こども食堂 学校給食センターの余った食材を子ども食堂の支援に・・国立市が実施へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に、国立市の学校給食センターが、給食が中止となった際に使用しなくなった食材を、子ども食堂に提供する取り組みに乗り出したとあります。食品ロスの削減と生活困窮世帯への支援を両立させる狙いがあるとのことです。

★学級閉鎖などで学級閉鎖で余った食材を、こども食堂に提供へ

記事では「同市立小中学校で感染症などによる急な学級閉鎖などがあった時には、発注数の変更が間に会わなければ食材を保存し、消費期限が過ぎれば廃棄している」「コロナ禍の時期には大量の食材を廃棄することもあり、栄養士からは『もったいない』との指摘がでていた」とあります。そこで同市では7月からの福祉担当部門などと連携し、学級閉鎖などで余った食材については、生活困窮世帯に無料配布する団体などへ寄付する取りくみをスタートさせたとし、すでに「五目佃煮40袋と、ふりかけ73袋を団体へ提供した」とのことです。

★政府(農水省)も、備蓄米をこども食堂に無償配布へ

また先日の新聞報道によると、農水省はこども食堂などに提供している政府備蓄米の無償交付について、9月2日から申請窓口を拡大しているとのことです。また記事では「最近のコメの品薄をうけ、政府備蓄米の放出を求める声が一部で上がっている」とし、坂本農水大臣は「国が行う備蓄は、不作などで年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えているものだ」とあります。

★府中市も今年度予算でこども食堂に予算を拡充
 府中市では、令和6年度予算で、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を10団体から13団体にするために、予算を817万円を計上しました。私は以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

 

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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21 9月

府中市でも民設民営の学童クラブに対する、支援補助金制度の導入を求めたい(ゆうきりょう 決算委員会質疑)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会決算委員会が始まりましたが、昨日、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒ 市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒ とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒ 多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒ この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ(民設民営)に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」(市のHPより)。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

~多摩地域における他市で民設民営の学童クラブに補助している内容~

①武蔵野市・・放課後児童健全育成事業を行うために設置された学童クラブを運営する社会福祉法人その他の者に対し、その運営に要する経費の一部を補助する。

内容・・登録児童が10人以上(開設日数が200日から249日までの学童クラブにあっては、登録児童が20人以上)の学童クラブにおいて行うものに限る。既存の小学校の余裕教室等の改修、必要な設備の整備等に対して補助を行うことにより、学童クラブの設置促進等を図ることを目的とする。

②小平市・・放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う。(補助対象事業者は公募された中から、市が選定)

③狛江市・・こどもクラブ(民設民営学童クラブ)の管理及び運営を支援するため、事業者に対して毎年こどもクラブの運営管理及び運営に関する年度協定書を締結して負担金を支払っている。

④東大和市・・待機児童対策として開設された民間学童保育所の経営を安定化させるため、補助金を支出している。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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08 9月

府中市 小1の壁 こども家庭庁が市区町村に全国調査を実施へ・・子どもの小学校入学時に働き方の変更迫られる母親

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小1の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

★豊中市(大阪府)の取り組み(午前7時からの学校開放)を参考に

★「小1の壁」を打開するために、東京都が独自の認証学童クラブを検討

また8月2日付朝日新聞多摩版に小学生の学童クラブ(放課後児童クラブ)について、都が独自の認証制度の創設にむけて乗り出しているとの記事があります。この記事では「国の基準とは別に、都独自の新たな運営基準を設けて認証を行う」とし、有識者による専門家会議を開催したそうです。同記事によると、「都内の学童保育は1958ヶ所(23年5月)、登録児童数が13万2648人、空きを待つ「待機児童」は15年から3000人以上が続いているそうです。「預け先や勤務時間が見つからずに退職や勤務時間の短縮を余儀なくされる『小1の壁』」と呼ばれているとし、「都は(学童クラブの)サービスの質や多様性を高めたうえで、都独自の認証制度を創設、今年度当初予算に1億円をもうけた」としています。

★国基準を超えて運営されている現場の学童クラブ運営

また都によると保育の質の課題について、学童保育は厚労省が作成した基準を参考に、各自治体が定員などを条例で定めるが、国基準の順守は義務ではないそうで、国が「1支援単位(クラス)を、おおむね40人以下」の適正規模基準にしているが、実際はそれ以上の大規模化している学童クラブが増えている可能性があることも、懸念されているそうです。こうした状況をうけて、都は今後、子どもや保護者、自治体からアンケート調査ななどを行い、この秋ごろをめどに制度案をまとめるとしています。

★都が「認証学童クラブ制度」創設に向けて検討する主な課題について(以上、朝日の記事より)

①子どもにとって適切な支援環境とはどのようなものか

②保護者の多様な働き方やニーズにどう対応するのか

③職員の増配置や処遇改善、人材確保をどう進めるのか

④民間サービスの提供体制や整備することをどのように考えるのか

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで