Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の読売新聞で保育現場での保育士不足が言われるなか、保育士資格を持ちながら保育所などで働いていない「潜在保育士」の保育所現場への復帰を国や自治体が後押ししている施策について報じています。

★賃金、労働条件があわず離職する保育士さんの現状

同記事によると「潜在保育士は有資格者の約６割に上り、復職支援は人材確保のカギになると期待されている」とのことです。記事によると、保育士が再就職する際に何を重視しているかについて、「東京都の２２年度の調査では、１日の勤務時間が最多の７３．８％で、給与などが６９％、通勤時間が６１．６％と労働条件への希望が多かった」とあります。

また記事によると現状の保育士不足は深刻化しているとし、「こども家庭庁によると、昨年１０月時点の有効求人倍率は３．０５倍、全職種平均（１．２７倍）を大きく上回る」「一方で保育士資格の登録者は２２年時点１７８万７０００人いるが、約６割の１１０万人いじょうが保育士として働いていない」とし「賃金、労働条件が希望とあわないことが背景にある」と分析しています。

★国が潜在保育士に職場復帰めざすセンターを設立へ、自治体も後押し

そこで国では潜在保育士の職場復帰をすするめるために、就職支援センターの設立を進めているそうで、「必要な費用を都道府県などに補助し、７２ヶ所に設置」「保育所への就職希望者には、引っ越しや仕事着の購入などの準備費用を貸し出す自治体もあり、一定条件の２年間勤務すれば、返済が免除される」制度がある自治体もあるそうです。

また記事では自治体のなかでも千葉市のケースをあげ、市役所内に保育士らのための相談窓口を開設、「保育士の勤務経験のある相談員が対応し、昨年１１月末までに１５０件の相談が寄せられた」そうで、給与や労働環境、職場の人間関係の相談内容が多いとのことです。

★保育士の賃金が全産業平均より１００万以上低い

この記事にありますが、保育士の平均年収は約３９６万で全産業平均（約５０６万円）と比較して低く、さいたま市では民間の保育所で働く職員の給与に、月額１万５００円、期末手当６万７５００円を上乗せ補助しているそうです。また「国も補正予算で待遇改善予算を計上し、各保育所で賃上げができるよう、保育サービスの公定価格を引き上げる」としています。

以前、私も保育所で働く保育士さんの労働実態とその改善にむけて質疑をしたことがありますが、今も現状は厳しいようです。幼児を対象とした大変困難な労働環境であるにもかかわらず、低賃金というのが職場を離れる大きな原因となっているようです。仕事にやりがいは感じているが、現状の賃金では将来勤務していくことは難しいというのが、潜在保育士さんの御気持ちではないでしょうか。ぜひ国のこうした施策の後押しをうけて、自治体においても積極的な対策を期待したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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★昨年４月は全国で過去最少の保育所の待機児童数

先日のインターネット配信記事のなかで、「保育所などの空きを待つ待機児童が減少する中、こども家庭庁は、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」との記事がありました。同記事によると、「保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少」になったとのことです。

★国も保育士の配置基準見直しを進める、こども誰でも通園制度、医療的ケア児の受け入れ体制拡充も

こうした状況をうけて、こども家庭庁は来年度から取り組む新たな計画をまとめ、これまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から「保育の質」の確保を重視した政策に転換を図る方針に転換、保育所の統廃合などを促進、「人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」としています。

またあわせて、「こども誰でも通園制度」の導入、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとし、政府は、来年度予算案に必要な経費を盛り込むなどして計画を実行していく考えです。

★保育士の配置基準を現行の３０人に１人を、２５人以上の施設に加算を増やす

また２３年１２月のニュースですが、共同通信ネットニュースによると、「政府は来年度（２４年度）から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。　「この関連予算は20億円程度に上る見通し。近く関係閣僚が協議して正式に決め、来年度予算案に計上する。子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた国の『配置基準』は変更しない。また、子どもの登園、降園時に、保育士らの業務を補助するアルバイトら支援員を配置できる新事業の創設も検討する」と報じています。

　また同時期の朝日新聞でもこれを報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

一方で問題なのは、現実に保育士の成り手が少ないという実態があります。これに対してどういう対策が講じられるべきか、また次回お伝えしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

～私は今年９月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒　市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒　とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒　多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒　この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ（民設民営）に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」（市のHPより）。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★現在の教育センター跡地に子どもへの行政サービスを集約した官民連携の施設を開設へ

子どもの居場所のなかでも最近、ニーズが多いのが中高生の居場所ですが、府中市は中高生の居場所について、府中市は現在ある教育センターの施設（府中町２丁目）を移設し（移設先は清水が丘）、その跡地に官民連携の公共施設、そのなかに中高生の居場所をはじめ、市立三本木保育所の移転設置、民設民営の学童クラブの設置を予定しています。

★現状の教育センターは大規模改修が必要な時期であることを踏まえ、他へ移転、複合化を進めることに

同方針によると、「教育センターの建物は、耐震診断により『耐震性能あり』との結果が出ていますが、継続して利用するためには大規模な改修が必要な時期を迎えていること等を踏まえ、教育センターの機能を他の施設へ移転及び複合化を進めることとし、機能移転後の跡施設及び跡地について、その活用方法を検討してきた」とあります。

★市民、民間事業者、行政の三者の需要を満たす施設として、複雑・多様化する子育てニーズに応えた施設に

そこで「市立教育センター跡地活用方針」では、「教育センターの跡施設及び跡地について、市を取り巻く環境や行政需要、世論調査に基づく市民需要、民間事業者から聴取した意見や提案に基づく民間需要等を踏まえ、その活用方法に係る基本的な方針を示すことを目的」として、「多様化、増加する保育・子育て支援ニーズや、市立保育所の施設の老朽化など、保育行政を取り巻く諸課題に対応する」とあります。

①三本木保育所（緑町）は築50年が経過しようとしており、施設の老朽化が著しく、建て替えが急務である。

②保育所の建て替えに当たり、工事期間中も切れ目なく保育サービスを継続する必要があることから、移転・新設の手法による整備が効果的・効率的である。

③市立保育所の重点集約化における第３エリアの基幹保育所として位置付けていることから、地域子育て支援センターの整備が必要である。

④近年の保育所を取り巻く環境の変化に伴って、年々増加する医療的ケアが必要な児童及び心身に障害や発達の遅れがある児童など、配慮が必要な児童への支援の拡充等、多様な保育ニーズへの対応が必要である。

⑤第一学童クラブ及び第二学童クラブの単純定員を超過している状態を解消し、育成の質の向上を図る必要がある。

⑥公設学童クラブで提供されるサービスに加えて、公設学童クラブにはないオプションサービスや、学童クラブに親和性のある民間サービスの導入により、保護者・児童の利便性やサービスの向上につなげる（民設民営学童クラブの設置）

⑦現在、市内にある子ども・若者の居場所は限られており、設備や環境等を中高生のライフスタイルに合わせ、利用目的を決めることなく無料で利用できる居場所が必要となっている。

こうした官民の需要にこたえる施設を目的としています。

★現在の教育センター跡地活用については、定期借地権方針を採用

なお「市において将来的な土地活用の可能性やまちづくりに対するコントロール性を確保する必要があるため、教育センター跡地は引き続き市が所有しつつ、定期借地権方式を採用する（市が民間事業者に貸す）」としています。

～子どもの居場所については、私も一般質問をしましたが、複数の議員さんも質疑要望され、また国もこども家庭庁の方針で、重点化している施策でもあります。私はこれまでも国立市の矢川プラスなどを見学し、こうした施設の必要性について要望してきましたが、今回府中市においても実現することとなりました。なお今後の予定としては、①令和7年5月・・募集要項等の公表、②令和7年9月・・提案書提出の締切り、③令和7年10月・11月・・事業者の選定・公表、④令和8年3月・・契約の締結の予定です。

また詳細についてはこのブログでもお知らせしていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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（府中市）不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス（国立市）のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい（保護者の声）