21 3月

府中市の保育行政の充実を求める予算要望と市の回答から その1(令和5年度府中市長あての要望書から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての予算要望書のなかで市民の方々から、保育行政に関するご要望もいただきましたので、市の回答とあわせて掲載させていただきます。

★要望1⇒認証保育園の助成金について、早めに支給するよう要望します。

市の回答⇒助成金と同様、保護者負担を軽減するための施設利用などについては、制度上は施設が代理受領を行うことも可能なため、現行の償還払いで生じる一時的な負担を緩和できるよう、運用の変更を検討します。

★要望2⇒保育園の入園決定の家庭の点数について、「200点以下」「200点以上」という書き方で府中市のHPでは公開されていますが、もっと詳しく記載できませんか、例えば「180」「190」とからくらいに分けて表示してほしいです。

市の回答⇒点数区分の細分化により、入所者の点数が推測されてしまうなどの課題も考慮しつつ、保護者のニーズに即した情報提供のあり方を検討した結果、令和5年度からは父母ともに週40時間の就労の場合の200点を基準に、201点以上と200点、199点以下の3区分で公表することを予定しています。

★要望3⇒保育所での副食費について、月額4500円の保護者負担額をもう少し、市の負担額を増額し、保護者負担を減額することを検討してください。

市の回答⇒副食費補助を含めた無償化の制度設計については、国と東京都の見解や動向を注視し、研究します。

★要望4⇒市として0~2歳児の待機児童解消策に力をいれてください。そのためには小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立してください。

市の回答⇒令和3年度の4月に開所した私立認可保育園の2園の整備をもって、子ども子育て支援計画にもとづく、保育提供量の整備が完了しますので、現状では新たに保育施設を整備する予定はありません。しかしながら、今後の状況変化により、保育提供量の不足が生じた場合には、利用者のニーズに応じて、これまで同様、子ども子育て審議会に諮りながら、小規模保育事業所を含め、保育施設の整備の必要性について検討します。

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20 3月

府中市の学童クラブでも小学4年生以上の利用を拡充してほしい・・各地で増える学童クラブの「詰め込み」状態

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日、東京新聞で「詰め込み学童」「まるで鳥小屋」「受け皿不足、全国36定員超」との見出しで、首都圏の学童クラブでは定員を超えて子どもを受け入れる「詰め込み学童」が横行していると報じています。

この点で、私あてにも保護者の方から要望が寄せられ、府中市長あての予算要望書にも加えています。

★受け皿不足については、学校施設の活用も検討(市の回答)

★要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。

★表向きは待機児童解消と言っているが、その実態は詰め込み

府中市でもこうした状況ですから、首都圏における学童クラブは押しなべて似た状況と思われます。この東京新聞の記事では「1教室に120人、すぐに施設を増やせず 自治体苦悩」との見出しがついています。全国学童保育連絡協議会調査によると、国の基準である40人を超えて受け入れている「詰め込み学童」は全体の36%を占めているそうです。表向きは待機児童が解消しているとのことですが、受け皿が足りてないので、詰め込みとならざる得ないわけです。

この課題については他の議員さんも取り上げる方もいますが、市の対応については私への答弁にある通りです。また学童クラブの支援員も足りていない状況のようで、良い解決策がすぐに見いだせない状況となっています。

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12 3月

府中市でも小学4年生以上の学童クラブの定員拡大と施設の拡充を(令和5年度府中市への予算要望と市の回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私は令和5年度府中市長あてに要望書のなかで、学童クラブの課題について要望しましたので、市の回答とあわせて掲載します。

①小学4年生以上は学童クラブが利用しにくい状況となっています。低学年優先となり、定員に達している学童が多い状況で4年生以降の登録が厳しいです。4年生以降も、どの地域でも利用できるような体制づくりの構築を検討してください。

★市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では、入会要件を満たす小学1~3年生および障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れております。今後は学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。

②学童クラブの入会条件の緩和と点数の見直しを要望します。具体的にはフルタイムや常勤でなく、週3日のパートタイムであっても学校閉庁日や朝8時半から17時以降まで預けられ、安心して保護者が就労でき、子どもも安心して過ごせる居場所の確保を要望します。

★市の回答⇒学童クラブへの入会要件については、月14日以上午後の時間帯に4時間以上、子どもを監護できないこととしており、勤務の形態問わず要件を満たす小学3年生までは原則、すべてを受け入れています。今後は放課後の児童の居場所確保について、他自治体の先行事例などを参考にして研究します。

~先日も東京新聞で「詰め込み学童」「まるで鳥小屋」「受け皿不足深刻 全国36%定員超」との見出しで記事が掲載されていました。この記事についてはまた後日、ブログで紹介させていただきますが、府中市の学童クラブでも同様の状況のようです。市は学校施設の有効活用も検討しているようですが、同時に支援員の確保も課題のようです。(ゆうきりょう)

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28 2月

府中市は子育て支援サービス「競争」で多摩地域の先を行くべき・・子育て支援策で23区ではサービス合戦へ、多摩地域との格差広がる(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(2月28日)の東京新聞一面トップで。都内23区の恵まれた財政で手厚い子育て支援策についての記事があり、多摩地域との格差が問題にされています。

★23区では奨学金、給食費、入学や出産祝い金のサービス合戦

記事では、都内23区では奨学金、給食費無償化など子育て支援策のサービス合戦が過熱化、例えば足立区では大学生や大学進学予定者に返済不要の給付型小楽器ん制度の創設、中野区では離婚調停中で児童扶養手当の申請ができない「実質ひとり親家庭」に児童1人10万円の給付。また公立小中学校の学校給食無償化を実施する自治体として、葛飾区、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区で実施するとしています。

他にも江東区では18歳以下に1人3万円の電子クーポンを配布、新宿区では小中学校に入学する児童生徒に小学1年には一人5万、中学1年には一人10万を給付。目黒区は18歳以下に1万円、新生児には2万円などの施策を予定。

★23区と比べると子育て支援策が進まない多摩地域の自治体

しかしながら「多摩地域ではこうした取り組みは少ない」とし、多摩地域の自治体では子育て支援策が23区のように進んでいないことを報じています。この差についてはその財政力が格差を生んでいると推察できます。

一方で府中市は多摩地域で2番目の財政力があり(基金が総額で800億円)、またこの府中は「住み続けたい街」として常に上位にランクされています。今後は少子化がさらに進むと予想されるなか、子育て現役世代を住民定着してもらうための、サービス合戦がさらに過熱すると思われます。

★今後は他市より先を進んだ子育て支援策拡充を

府中はせっかくの資源を有しているのですから、ぜひ多摩地域の自治体で子育て支援策の最先端、先頭を引っ張る施策を要望したいものです。すでに医療費無償化については15歳から18歳までにしたのは、多摩地域では府中市が最初でした。

これまでは府中市も「他市並み」論といって、他の自治体より行政サービスが進んでいる施策は他の自治体に合わせるために、サービスを引き下げる施策を進めていましたが、この子育て支援策については、むしろ競争に勝たなければなりません。

ぜひ私も財政力を呼び込む責任ある提案もしていきながら、23区に負けない子育て支援策の強化を求めたいと思います。

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09 2月

府中市でも、保育園におむつ処理費用の補助をしてほしい・・多摩市など多摩の自治体では5市が補助

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、多摩市がこれまで市内の半数以上の保育園が持ち帰っていた使用済みの紙おむつについて、保育園で処理するための補助事業に取り組むと発表、新年度予算案に600万円を計上したとしています。

記事によると、これまで多摩市でも「子どもの健康状態を把握してもらう趣旨で、使用済みおむつを持ち帰ってもらっていた」とのことですが、「保護者からは『不衛生だ、買い物に行きづらい』という声があがり、園側にも保管場所を確保したり、使用済みオムツを仕分けするなどの手間があった」とあります。補助の対象は認可保育園、認証保育園など42施設とのことです。多摩地域でこうした補助をしているのは、立川、武蔵野、昭島、小平だそうです。

★府中市ではすべての公立保育所に「手ぶら登園」サービスを採用

府中市の場合は、すべての公立保育所において、1月から『手ぶら登園』(保育施設で紙おむつが使い放題になる)と採用しています。以下、このサービスを実施している、BABY JOB株式会社のHPより引用です。

これにより保護者は「紙おむつに名前を手書きして持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2019年7月にサービスを本格的に開始し、現在(2022年12月時点)は2,860施設以上で導入されています。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。
紙おむつのサブスク:https://tebura-touen.com/

また、紙おむつに加えて使い捨てコットカバーのサブスクを2022年2月より開始しています。サービスを利用することで、保護者がお昼寝用の寝具を持ち込み・持ち帰り・洗濯する負担を減らすことができます。さらに、下痢や嘔吐で汚れた場合には新しいカバーに取り替える使い捨て仕様のため、衛生的で感染症予防の観点でも安心できるサービスです。(以上、BABY JOB株式会社のHPより)

ぜひ府中市においても私立の認可保育園などにも、多摩市のような補助制度の創設や「手ぶら登園」のサービスを採用してほしいものです。

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