17 4月

府中市に子育てに関する施策(学童クラブ、保育園、幼稚園など)に関する要望と市の回答その2(令和5年度府中市長あての予算要望と回答から)

令和5年度府中市長あての予算要望のなかには、子育てに関する施策について多数要望が寄せられました。そのなかから、保育、子ども食堂、学童クラブ、育児休業などに関する要望と市の回答について以下、2回目の内容について、掲載させていただきます。

★要望1 保護者らが保育探しの「保活」の負担を減らすために、市として無料通信アプリ「ライン」を活用して保育所検索と相談ができるサービスを検討してください。

●市の回答⇒保護者がニーズに合致した施設やサービスを選択できるように、適切な情報提供や支援を行うことは重要となりますので、そのための効果的な手段を研究します。

★要望2 「生活困難層の家庭」に対する食事支援として、経済的理由などを原因とする子どもの「食事格差」の解消を図るため、世田谷区が実施している「子ども配食として1回100円の利用料で、500円程度の弁当を届ける」行政サービスを府中市でも実施するよう検討してください。

●市の回答⇒市内の子ども食堂の運営団体は、子どもの居場所づくりなどを目的に、安価な利用料で事業運営していますが、その効果の1つとして生活困窮者の支援にもつながるものと考えています。市としても今後とも補助金を交付するなど、運営団体を支援していきます。

★要望3 学童クラブの補食について、アレルギー反応を起こす補食をなくしてください。各家庭で持参するのではなく、アレルギー反応を起こさせない食事を要望します。

●市の回答⇒学童クラブでは間食として調理済みの菓子類やパンなどを提供しており、購入時を含む複数段階で含有するアレルギー物資を確認しています。今後も引きつづき、アレルギーをもつ児童への提供時には細心の注意を払って間食の提供に努めます。

★要望4 江戸川区のように区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間(最長2年)を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設することを検討してください。

●市の回答⇒①育児休業は育児、介護休業法において、保育所に入所できなかった場合などを理由に、最大で子どもが2歳になるまで延長することができるとされており、当該期間を超える休業に対する支援制度については、国や東京都、近隣市の動向を注視しながら、調査研究していきます。

②職業と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、厚労省が実施する両立支援等助成金において、事業所の規定に基づき、2歳を超える期間も支援の対象となっていることから、制度の周知を行っています。

※プロフィール&政策 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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14 4月

府中市に子育て施策(学童クラブ、保育園、幼稚園など)に関する要望と市の回答(令和5年度府中市長あての予算要望と回答から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和5年度府中市長あての予算要望のなかには、子育てに関する施策について多数要望が寄せられました。そのなかから、学童クラブ、保育園、幼稚園などに関する要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望1 市が提供している有料託児系の送迎サービスが、市を超えて提供してください。近隣の市と相互協力してください。

●市の回答⇒ ふちゅうママパパ応援隊やファミリーサポートセンター事業では、送迎先を市内の施設に限定していませんので、状況に応じて適時サービスを提供しています。

★要望2 学童クラブにおいても夏休み中に低額の昼食提供をしてほしい。

●市の回答⇒市において昼食提供に必要な条件などを他の自治体の先行事例をしながら研究します。

★要望3 学童クラブの暖房機の改善を要望したい。

●市の回答⇒ 施設および機器の老朽化が進む一方、新型コロナ感染症対策として喚起の実施も求められています。暖房機器をすぐに更新することは難しいことから、効率的に室内温度を適切に保てるよう手段の導入について検討します。

★要望4 今年の初旬に東京都より保育料未利用の1歳、2歳を養育する世帯に、家電購入支援として1人5万円の支給が決定され、各自治体対応となっています。府中市でもぜひこの都の制度を活用してください。

●市の回答⇒ 当該事業では新型コロナの影響で家事、育児支援事業が計画通りに実施できていないという要件があったことから、市では今年度の助成の対象外だったうえに、都からはコロナ禍における今年度のみの時限的事業と伺っています。

★要望5 府中市立の保育園を除き、大多数が布おむつかパンツになっています。紙おむつの保育園を増やしてください。

●市の回答⇒市内の一部の私立保育園で布おむつを使用している状況は把握していますが、保育園で使用するおむつの種類は、各園の方針で決定されており、基準などの定めはなく、布おむつと紙おむつにそれぞれにメリット、デメリットもあるため、各園の自主的な判断としています。

★要望6 妊産婦への支援策として、出産や育児用品など5万円相当の商品を選べるカタログギフトの贈呈を要望したい。

●市の回答⇒国の出産、子育て応援交付金を活用し、伴走型相談支援とあわせて、妊娠届けや出生届けの後に面談を実施した方に、5万円ずつの経済的支援を、令和5年度から実施します。

★要望7 園児の送迎バスへの安全確認装置の購入、設置費用を補助する施策を要望します。

●市の回答⇒ 送迎バスへの安全装置導入について、現在、国が安全装置の基準や導入にむけた支援策を検討しており、国の方策が示されしだい、市においても送迎バスを運行している市内各施設に対し、安全装置導入にともなう補助を行う予定です。

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12 4月

府中市への国からの子育て世帯生活支援特別給付金の支給についてのお知らせ(令和5年4月12日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日、府中市議会の各派代表者会議において、政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告(専決処分)されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

1,低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方(対象児童数は2,150人で1800世帯)

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(対象児童数100人で80世帯)

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方(対象児童数150人、120世帯)

上記の①については児童一人当たり一律5万円で5月から支給開始予定(申請不要)

上記の②と③については同額で、6月以降可能な限り早期に支給で(申請の必要あり)

2、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者 ①令和4年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を受給した方(対象児童数2000人、1300世帯)

②18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方(対象児童数350人、200世帯)

上記の①については児童一人当たり一律5万円で5月から支給開始予定(申請不要)、②も同額で6月以降可能な限り早期に支給(申請の必要あり)

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります(電話042-335-4100)

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08 4月

府中市の保育園でも空き部屋の積極活用で一時預かり保育、子ども食堂、学童クラブとの提携など保護者のニーズの実施を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★全国で約4割が定員に満たない保育施設となっている

先日の読売新聞に全国の保育施設について読売新聞社が自治体調査をした記事が掲載されています。この記事によると、全国的には地方を中心に定員を満たさない保育施設が約4割あり、今後は施設の有効活用や子育てと家庭のニーズにあった支援策が必要と分析しています。

★自治体格差がある待機児童問題、希望する保育園に入所できない実態

この記事では、約8割の自治体で待機児童が解消、国の目標より早い到達とのことです。一方で「依然として希望通りに利用できない実態もある」とし、横浜市の保護者によると「第16希望まで書いて、唯一見学できなかった園に決まった」というケースも紹介されています。また記事によると横浜市では「保育園に入所できなかった児童の7割は1歳と2歳で約3割は6園以上申し込みをしているが、入れない」というものだそうです。そこで横浜市では「比較的余裕のある0歳児の定員を減らして1歳児の定員を増やす事業者に助成金をだすなど、保護者のニーズにあわせた整備をする」としています。

★府中市でも「状況変化により利用者のニーズに応じた保育施設の整備をする」と回答

府中市も1~2歳児が希望する保育園に入所できない事態を取り上げる議員さんもいて、私もこの点について市長あての予算要望に記載しました。

市の回答は⇒ 保育所整備計画も完了し、今後新たな保育所開設の予定はないとしながらも「今後の状況変化により、保育提供量に不足が生じた場合には、利用者のニーズに応じて、子ども・子育て審議会に諮りながら、小規模保育事業所を含め、保育施設の整備の必要性について検討します」としています。

★府中市でも「異次元の少子化対策」としての保育政策を

この読売の記事にありますが、岸田総理は異次元の少子化対策方針のなかで「誰でも時間単位で利用できる新たな通園制度の創設を盛り込む」としています。また記事によると全国では「日常的な医療支援を必要とする医療的ケア児の受け入れを検討している自治体が19ある」とし、福岡市では子ども食堂を保育園で開く計画や、千葉市では共働き家庭の小学生を預かる学童保育を保育園で実施することも検討しているとあります。

ぜひ府中市においても、待機児童は全体としては解消されてはいるものの、政府の方針を受けとめ、空きがある保育所の室を利用して、一時預かりをはじめとする小規模保育の拡充をはじめ、他市の先進的な事例をぜひ研究して、「異次元の少子化保育支援対策」を求めるものです。

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25 3月

府中市でも空きのある保育所を活用し、未就園児、無園児の支援策を・・国が保育所の利用条件を緩和へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★政府がモデル事業として、空きのある保育所を未就園児、無園児を預かるサービスを実施

昨日(3月24日)の朝日新聞に国が親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入ったとあります。記事では「すべての親が必要なサービスを受けられるようにする」として、現状の保育所利用条件が「保護者が一定時間以上働いていたり、同居家族の介護をしているなどの『保育の必要性』が認定される必要がある」条件を緩和するとしています。

記事では現状の条件を満たしていない親が「育児疲れ」に追い込まれ、孤独感から幼児虐待にはしるケースがあることから、対策を検討しているとのことです。そこで政府は「23年度から保育所の空き定員や空き教室を活用し、未就園児童を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める」とし、未就労の親も利用可能とするそうです。ちなみにこのモデル事業は20~30施設程度としているとのことです。

★この未就園児、無園児の問題については私も令和5年度の市長あての予算要望にも加えていました

★市への要望 保育所や幼稚園に通っていない小学校の就学前の子ども(0~5歳)の調査と対策方針を要望します(育児で困難をかかえる家庭への対策)。

●市の回答⇒3歳から5歳の未就園児については毎年調査を行っており、0歳から2歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげていきます。

今回の政府の施策をうけて、現状はモデル事業ですが今後を全国的な政策として広げていくものと思われます。課題はいくつかありますが(保育士の確保、空き室など)ぜひ府中市においても空のある保育所を有効利用して、未就園児、無園児を支援する施策を求めたいと思います。

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