Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に、多摩市がこれまで市内の半数以上の保育園が持ち帰っていた使用済みの紙おむつについて、保育園で処理するための補助事業に取り組むと発表、新年度予算案に６００万円を計上したとしています。

記事によると、これまで多摩市でも「子どもの健康状態を把握してもらう趣旨で、使用済みおむつを持ち帰ってもらっていた」とのことですが、「保護者からは『不衛生だ、買い物に行きづらい』という声があがり、園側にも保管場所を確保したり、使用済みオムツを仕分けするなどの手間があった」とあります。補助の対象は認可保育園、認証保育園など４２施設とのことです。多摩地域でこうした補助をしているのは、立川、武蔵野、昭島、小平だそうです。

★府中市ではすべての公立保育所に「手ぶら登園」サービスを採用

府中市の場合は、すべての公立保育所において、１月から『手ぶら登園』（保育施設で紙おむつが使い放題になる）と採用しています。以下、このサービスを実施している、BABY JOB株式会社のHPより引用です。

これにより保護者は「紙おむつに名前を手書きして持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2019年7月にサービスを本格的に開始し、現在（2022年12月時点）は2,860施設以上で導入されています。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。
紙おむつのサブスク：https://tebura-touen.com/

また、紙おむつに加えて使い捨てコットカバーのサブスクを2022年2月より開始しています。サービスを利用することで、保護者がお昼寝用の寝具を持ち込み・持ち帰り・洗濯する負担を減らすことができます。さらに、下痢や嘔吐で汚れた場合には新しいカバーに取り替える使い捨て仕様のため、衛生的で感染症予防の観点でも安心できるサービスです。（以上、BABY JOB株式会社のHPより）

ぜひ府中市においても私立の認可保育園などにも、多摩市のような補助制度の創設や「手ぶら登園」のサービスを採用してほしいものです。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の公立保育所（中央保育所）で発生した不適切な対応を受けて、市はHPで経過を公開し、今後の対策についても具体的な方策を発表したことは、大変評価できるものです。同時に今後は、市内にある私立認可保育所、認証保育所などについても同様の対策を求めたいと思います。

★保育園独自で不適切な保育への対応ガイドラインを定めた保育園もある

さて昨日（２１日）の朝日新聞に板橋区内で認可保育園（わかたけかなえ保育園）を運営する園長さんのインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかには具体的な対策を講じていることが紹介されています。そのなかに、①不適切な保育の指摘を受けた場合は、「どんな理由でもその行為は即時に中止する」と決めている、②園長らが問題を隠蔽するような行為をした場合は「自治体に通報しなければならない」としているなどを、同園のガイドラインで明文化しているとのことです。

★保育士と保護者が匿名で指摘できる環境もつくる

さらに「匿名でも利用できる問い合わせフォームをつくり、保育士も保護者も関係なく、疑問に思うことがあれば指摘できる環境を作っているとのことです。同園の園長さんは記事の最後に「保育士として働きたい人を採用する段階で、その人の特性や保育観のすべてを見抜くことは正直難しい」とし、「だからこそ日頃の園の運営のあり方を整え、虐待などの不適切な保育を防ぐ仕組みを何重にも考えなくてはならない」という言葉が、印象的です。

保育士さんも現状は大変厳しい労働環境で、なり手も少ないなど困難な現場に直面されています。同時に子どもへの虐待、不適切な行動は理解されるものではありません。ぜひ府中市においても今回の件を教訓にして、市内すべての保育園に対する方針を徹底してほしいものと思っています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の新聞各紙で保育所や幼稚園に通っていない０～５歳字の育児負担を軽減するために、政府は４月から保育所の空定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始めると報じています。記事では「こうした未就園の子どもは『無園児』と呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクが高まる」としています。

★無園児対策を政府がモデル事業で実施へ

記事によると「令和５年度に２０から３０の自治体でモデル事業を実施、４月に発足予定の子ども家庭庁の重要策として全国展開を図る」とあります。このモデル事業は参加する市区町村を公募し、定員に空きがある保育所や認定こども園で週１から２日程度、子どもを継続的に預かるそうです。また保護者が就労していない場合も対象として、自治体が広報などで利用を呼び掛けるそうです。こうした事業を通じて、保育士が育ちの記録をして支援計画を作成、保育士が保護者と定期的に面談、育児相談にも応じるとのことです。また虐待が疑われる場合には、児童相談所が対応するそうです。政府は来年度に予算案で約２億円を計上しているそうです。

府中市内においても無園児といういわれる児童は当然存在すると思われます。市がその実態をどの程度把握しているか定かではありませんが、ぜひ今回の政府によるモデル事業に手をあげて、府中市として率先してこの課題に取り組んでほしいものだと思っています。ぜひ３月の市議会予算委員会でも質疑をしたいと考えています。

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