Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月１３日）の朝日新聞一面に、国が不適切保育の実態調査をおこない、市町村が不適切保育と確認したケースが全国の認可保育所で９１４件あったと報じています。

★不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつき

記事では、昨年４月から１２月にかけて実施、「罰を与えるなど５つの累計を不適切保育と定義」「累計別（複数回答可）では、『子ども１人ひとりの人格を尊重しない関わり』が４２％で最多」「物事を強制するような関わり、脅迫的な言葉がけ」が３７％、「罰を与える、乱暴なかかわり」が３０％と続いたとあります。

また不適切保育に関する相談窓口などがある自治体は４３％、ないのが５７％だそうです。今回の調査を通じて「不適切保育に関する情報共有に課題があることがわかった」とあり、「子ども家庭庁は『不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつきがでる』」としています。

★国の調査も「氷山の一角」にすぎないという指摘も

また同記事の３面では「不適切な保育　定義あいまい」の見出しで「国の調査も『氷山の一角』との見方も」との見出しがあります。また記事のなかで不適切保育が相次ぐ原因として「現場の保育士にゆとりがない」ことがあげられ、国の現行の配置基準でも保育士の仕事はギリギリの状況であることを伝えています。

全国では現場独自の工夫により、自己点検リストの作成と実施、「不適切保育の実態を見た場合には、その場で指摘」するなど工夫をしている保育園もあるそうです。この点で元帝京大学の村山教授は「現場で指摘しあい、気になったら『ちょっと代わるよ』と言い出せる余裕がないと不適切な保育の兆候を止めることはできない」と指摘。「配置基準を増やすなど、国の姿勢が問われている」としています。

★府中市でも不適切保育の事案が発生、早急に実態調査実施と公表を

この点で府中市の公立保育所でも昨年末、不適切保育に事案が発生し、市が公表し対応策を講じるなどをしています。この朝日の記事にもありますが、保育士の配置基準を増やすことが第一の対策だと私も同意見です。しかしながら、現在の保育士の賃金水準が他産業と比較しても低く、さらに重労働であることを考えると、これも解決は容易ではありません。さらに若年人口の減少で労働力不足が拍車をかけています。

いずれにしても今回の国の調査をうけて、ぜひ府中市でも市内すべての保育園の実態調査の実施と公表、対策指針をまとめるよう求めていきます。

※　ゆうきりょうの関連ブログ⇒　府中市の市立中央保育所で不適切な保育事案が発生（府中市のHPより、令和５年１月２０日） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市も市内保育所施設についても虐待、不祥事に関する情報収集と調査の実施を・・厚労省が全国の保育所、自治体に調査の実施へ

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★設置されたばかりのロープでの重大事故

先日、埼玉県久喜市の保育園で3歳の男の子の首に遊具のロープが巻きつき、意識不明となっている事故が発生しました。この事件について先日のTBSネットニュースでは「ロープは事故当日に設置されていたことが分かりました」「遊具は、小さな山の山頂にあるデッキの根元にロープを結び、登り下りするものでした。その後の警察への取材で、ロープはきのう設置されたばかりだったことが新たに分かりました」「近隣住民『ロープは１本だけ垂れ下がってて、登ったり下りたり。（ロープの）太さは…太くもなく、細すぎることもなく。小さい子が手で握ることができるぐらいの太さ』」「ロープは『トラロープ』や『標識ロープ』と呼ばれる工事現場などで使われる黄色と黒の細いもので、これまでも園児が遊ぶ際に設置されたことがあった」と報じています。
また同ニュースによると、事故当時、6人の保育士が付き添っていましたが、事故が起きた遊具周辺に保育士はおらず、男の子は数人の園児と遊んでいたということです。

★府中市内の幼稚園、保育所の遊具は安全か・・２０１９年６月議会一般質問で質疑

私は２０１９年６月議会の一般質問において府中市内の保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備について、子どもたちの「死角」とはなっていないか、安全性が保たれているかについて質疑をしたことがあります。この２年前（２０１７年４月）に香川県内の保育所の園庭にあった遊具が原因で幼児が死亡した事故を引き合いにだし、「府中市内にある遊具は安全か」という視点で質疑をしたことありました。

遊具の安全については国交省も２００２年に指針をまとめ、日本公園施設業協会（遊具メーカー１３０社ほどで構成）も「具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成している」としたうえで、こうした国の安全基準が自治体内では徹底されていないことを主張。府中市においては行政サイドの責任で遊具の安全を徹底させてほしいことを強く要望しました。

これに対し府中市は保育所、幼稚園、小学校の遊具については安全調査をしているとのことでしたが、今回再度このような事故が発生したことを機に、再度要望したいと思っています。幼い幼児への重大事故が発生してからでは遅いともいえる課題であり、この遊具施設の安全対策について、今後も注視していきたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、市民の方から「５月のいつごろに支給されるのか」という問い合わせがありました。

この点について市の担当者に確認したところ、「国から『制度の詳細のQ＆A』などの実務上の説明や案内が届いていない状況なので、手当の支給作業ができない状況」とのことこです。

当初、国は５月中の支給をするとの報道がありましたので、近々、各自治体に対して詳細な情報など伝達されると思われますが、少しお待ちください。

なおこの件について私が４月１２日付のブログで掲載した内容は以下の通りです。

★政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告（専決処分）されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

１，低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方（対象児童数は２，１５０人で１８００世帯）

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方（対象児童数１００人で８０世帯）

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方（対象児童数１５０人、１２０世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）

上記の②と③については同額で、６月以降可能な限り早期に支給で（申請の必要あり）

２、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者　①令和４年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した方（対象児童数２０００人、１３００世帯）

②１８歳未満の児童（障害児の場合、２０歳未満）を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方（対象児童数３５０人、２００世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）、②も同額で６月以降可能な限り早期に支給（申請の必要あり）

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります（電話０４２－３３５－４１００）

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府中市議会議員（無所属）　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府（子ども家庭庁）は、「原則２歳児まで預かる小規模保育所について、こども家庭庁は３歳以上の子どもも受け入れやすくする」とのことで、２１日にルールを見直す通知を出したとのことです。「３歳になると転園を余儀なくされる『３歳の壁』の問題が指摘されるなか、継続利用を可能にして利便性を高める狙い」とあります。

この記事にもありますが、小規模保育所の定員は６～１９人で待機児対策として導入された制度で、３歳の利用は『地域の実情』に応じて認められていました。一方で「過疎地で近くに保育施設がない場合など特例的な位置づけとしていた」（朝日）。

また記事にもありますが、今回の通知では「集団保育を基本としつつ、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できる」とし、保育所不足の解消のために、保育士が週４日勤務でも「常勤者」と認めているとのことです。

府中市の保育所でもこの通知を積極的に活かし、３歳児以上の子どもの定員拡大をさらに進めることを期待したいものです。

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★要望１　ヤングケアラー支援策の具体化を要望します。

●市の回答⇒市内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和５年度は実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、教育や福祉の関係機関と連携を図りながら、相談先の周知と研修などを実施します。

★要望２　医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を要望します。

●市の回答⇒地域包括ケアシステムの充実を図るため、医薬品メーカーを含め、多くの主体との連携の構築に引き続き努めます。

★要望３　日本シングルマザー支援協会との間で、ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定の締結を要望します。

●市の回答⇒市では、母子、父子自立支援担当として、キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナーの資格をもつ職員を配置し、様々な自立支援事業を実施しています。日本シングルマザー支援協会との連携協定締結については、その必要性について研究します。

★要望４　児童虐待の種類とその対処方法をまとめた啓発動画を制作し、YouTubeで配信するサービスを要望します。

●市の回答⇒児童虐待については、様々な機会をとらえて普及啓発を図ることが肝要であることから、「ユーチューブでの配信」も含めて、先進自治体の取り組みを研究します。

★要望５　保育所や幼稚園に通っていない小学校入学前の子どもの調査と対策方針を要望します（育児て困難を抱える家庭への対策）

●市の回答⇒３歳から５歳の未就園児については、毎年調査を行っていますが、０歳から２歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげます。

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