31 7月

府中市の学童保育(放課後児童クラブ)における、夏休み中の非常勤職員の開所準備はどうなっているのか・・江戸川区の場合、開所準備は業務と認めず(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月31日)付東京新聞一面に「夏休みの学童保育で常態化」「朝の開所準備、業務と認めず」との見出しで江戸川区のケースが紹介されています。記事によると、「(学童クラブの)朝の開所準備が業務として認められず、サービス残業状態になっている」との訴えがあったそうです。

★開所前の業務、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない

記事では「職員の出勤時間は午前8時と決められているが、『夏休み中は20分前に来るように』」とあり、朝から部屋の掃除、換気、消毒、保護者からの連絡など汗だくの開所業務とのことです。記事によると、ある職員の場合、契約上の勤務時間は週29.7時間で、朝のサービス残業を週4日勤務で計算すると「あわせて1.20倍時間ほど、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない」とあります。

★役所と現場の認識の違い、「一晩で(学童クラブの教室内の)ほこりが落ちる」

記事では江戸川区の教育推進課の担当者の声として「前日の閉所後に物品の配置や名札の準備などを済ませており、朝は仕事がないのが原則。若干早めに着くのは一般的」と説明しています。これに対して全国学童保育連絡協議会の方は「これらは時間外労働の形で現場の善意に支えられている」「きちんと賃金を支払うべき」としています。

ちなみに東京新聞の調査によると「都内11区でサービス残業状態」とある一方、千代田区、港区、品川区、豊島区、北区、練馬区は勤務時間に組み込んでいたそうです。このなかの練馬区の現場が紹介されており「前日の夜に掃除をしても、一晩でほこりが落ちるんです」「夏休みは子どもたちの生活サイクルががらっと変わる。1日を同じ集団で過ごすからこそ生まれるトラブルもあり、職員は気がぬけない」と区内の学童クラブで働く方の声を紹介しています。

ぜひ今回の江戸川区の学童クラブのケースについて、府中市の場合はどうなっているのか、9月の市議会決算委員会でも質疑をして確認し、もしサービス残業として扱われているのであれば、是正を求めたいと思います。

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24 7月

(府中市)府中市内の保育、幼稚園の現場にも事故防止の事例集普及と徹底を・・政府が初の事故防止事例集を発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(7月24日)の東京新聞に政府が全国の保育園、幼稚園で起きた子どもの置き去りなど、命の危険につながりかねない事例(ヒヤリ・ハット、計100件を収集、初の事例集を発行したとのことです。「通園バスによる送迎、散歩中などの発生状況や原因をケースごとに詳しく分析、保育現場で共有し、重大事故を未然に防ぐのが狙い」としています。

★事故の原因は職員の思い込みなど、背景に職員配置に余裕がない現場

記事では「事例集にはおおむね過去5年間に把握された計100件を掲載、発生場所の内訳は『送迎バス』7件、公園などの『円外』25件、『園内(室外)』29件、『園内(室内)』39件。具体的な内容は園内などからの『抜け出し』29件で最多。公園や教室での『置き去り』が21件、『見失い、行方不明』16件と続いた」とし「園外保育中の『飛び出し』、倉庫やトイレの『閉じ込め』、バスでの『降ろし忘れ』など。要因は職員の確認不足や思い込みのほか、散歩中に園児を見失ったケースでは『職員配置に余裕がなかった』との報告もあった」そうです。

★子どもの成長過程にヒヤリ・ハットは避けられないことが前提

この記事にありますが、「ヒヤリ・ハット」が発覚したケースでは、職員間での安全マニュアルが徹底されていなかったケースが多々あったとのことで、今後は政府の事例集を自治体に徹底させるとしています。このなかには「子どもは成長の過程でヒヤリ・ハットはどうしても避けられない側面がある」との指摘もある」「保育は危険と隣り合わせだという認識に立ち、事故の予防策をしっかりとる必要がある」とも記述されているとあります。

この政府が発行する事例集は府中市の保育、幼稚園にも周知されると思いますが、ぜひ府中市内の保育園や幼稚園においても、こうした事例の調査など行い、経験の蓄積と児童の安全確保ための施策に普及してほしいものです。ぜひこうした課題についても議会で質疑をしたいと思います。

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14 7月

(府中市)府中市でも夏休みに学童クラブで昼食の提供を求めたい・・こども家庭庁が実態調査を実施、夏休み中の昼食提供を推進

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(7月14日)の産経新聞にこども家庭庁が全国の学童クラブ(放課後児童クラブ)で、「夏休みなど長期休暇中に昼食を提供しているのは、提供の有無を把握している自治体内にある事業所のうち22.8%との調査結果を発表した」と報じています。

★長期休暇中の学童クラブに昼食提供を求める方針のこども家庭庁

記事では「同庁の担当者は『予想より多く少しずつ広がっている印象だ。食物アレルギーなどに配慮し検討してほしい』」と語っています。また記事では、食中毒の懸念もあるが、政府は宅配弁当や学校給食設備の利用など、好事例を紹介する方針」だそうです。

記事によると、学童保育のある自治体1633市区町村に、5月1日時点の状況をたずねたところ、「各事業所が長期休暇中に昼食を提供しているかどうか把握しているのは995市区町村、これらの自治体にある学童保育1万3097ヶ所のうち、昼食を提供しているのは2990ヶ所とのことです。この記事にあるように、子ども家庭庁は長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を促進する方針です。そのための今回の調査実施だったと推察できます。

★保護者からの要望が多い府中市にもぜひ、長期休暇中の昼食提供を

私あてにも多数の保護者の方から、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供を求める声は複数いただいており、私も以前、一般質問で取り上げたことがあります。府中市はこの要望について、まだ後ろ向きの姿勢ですが、今回の全国調査、またこども家庭庁の方針をうけて、変化する可能性もあります。私も引き続き、長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を求めたいと思っています。

※ゆうきりょうの学童クラブにおける昼食提供に関するブログ↓

府中市での学童クラブでも夏休み中の昼食提供を求めたい(令和4年府中市議会9月議会決算委員会質疑) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市に夏休み中の学童クラブにおける、昼食提供を求めて質疑をしました(令和4年12月府中市議会)・・その2 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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05 6月

(府中市)府中でも保護者の就労条件などに関係なく、子どもを一時定期預かりできる行政サービスを・・文京区が「誰でも通園」事業を開始

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、文京区が幼稚園や保育所に通っていない子どもを週1~2回定期的に預かる事業を7月から開始するとのことです。記事によると6月1日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで100人以上の申し込みがあったと伝えています。

★国のモデル事業として実施、空き定員のある保育所を利用

記事では「国が異次元の少子化対策として『子ども誰でも通園制度』の実施にむけたモデル事業で、来年3月まで期間限定で実施、保護者が就労しているかどうかといった状況に関わりなく定期的に利用できる」としています。実施場所は定員に空き分(1日6人程度)がある保育所を事業にあてているそうです。

記事のなかで区の担当者は「予想以上のニーズがあったと受け止めている」「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということだと思う。利用者の検討方法などは、今後の検討課題としたい」とあります。

こうした子どもの預かりサービスは、保護者にとっても、また行政サイドにも合致するニーズではないでしょうか。府中市内でも保護者の方の就労条件に関係なく、お子さんを定期的に一時預かりしてもらえる行政サービスを求めるニーズがあるはずです。また府中市も待機児童が解消されたこともあり、定員に空きのある保育所も複数存在していると思われます。

ぜひ府中市も「異次元の少子化対策」を他の自治体に率先して、こうした子どもの預かりサービスを要望したいと考えています。

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01 6月

(府中市)府中市に妊婦健康診査における、妊婦の費⽤負担などに関する情報提供などの推進を求めて一般質問します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

6月8日から開会する府中市議会令和5年第2回の定例会ですが、私は一般質問の2件目として、「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」について質疑を予定しています。質疑の視点は5点あります。

(1)出産費⽤などの分かりやすい公表が国から指導されていますが、府中市の妊婦健診に係る公費負担額はいくらなのか伺います。

(2)国からの依頼がある、公費負担している検査項⽬、回数、費⽤などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けに分かりやすい形で提⽰されていますか伺います。

(3)東京都は、妊婦健康診査のうち超⾳波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対しては都が⽀援する方針ですが、府中市は妊婦健康診査超⾳波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。

(4)出産前から特に⽀援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届けを出し、⺟⼦⼿帳交付する時、⾯談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて 現在、⼿厚い⽀援が必要な特定妊婦が、年間何⼈ぐらい市内にはいるのか伺います。

(5)⾮課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を検討しているか伺います。

すでに「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」に関しては、国や都からも通達の発出、補助金などが予算化もされており、府中市においてもこうした通達にもとづき施策の実施を求めたいと考えています。

折しも国からも少子化対策の拡充が叫ばれている今日ですが、ぜひ府中市においてもこうした施策をさらに求めたいものです。なお私の一般質問は6月9日(金)午後3時前後になると思われます。

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