03 9月

(府中市)府中市議会議員 ゆうきりょう 「子育て(妊婦、産後ケア)、朝日町の課題、児童生徒の課題(学童クラブ、校庭の安全対策)」対策で一般質問をします(9月4日午前中を予定)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。明日(9月4日)から府中市議会、9月定例会の一般質問が行われますが、私は明日の午前中に登壇を予定しています。5件の質疑を行う予定です。ネット中継でもご覧いただけます。

1,放課後児童クラブにおける夏休み中の昼食提供について

7月14日付産経新聞によると、こども家庭庁は放課後児童クラブがある自治体1633の市区町村に対し、夏休み中の昼食提供についての状況(5月1日時点)をたずねたところ、「各事業所が長期休暇中に昼食を提供しているかどうかを把握しているのは995市区町村、これらの自治体にある学童保育1万3097ヶ所のうち、昼食を提供しているのは2990ヶ所」とのことです。また記事には、子ども家庭庁は長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を促進する方針とありました。そこで府中市の放課後児童クラブにおいて、今後夏休み中の昼食提供に関する市の考えについて伺います。

2,朝日町に関わる課題について

(1)旧朝日体育館跡地の活用に関する市の考えについて伺います。→2回目、意見要望で終わり。

(2)朝日町の調布基地跡地における民間商業施設の建設、開業に関する現状と市の認識についてうかがいます。

3、妊婦への健診、出産費用の負担、情報提供などの支援策推進について

(1)府中市の妊婦健診に係る公費負担額について伺います。

(2)出産費⽤について分かりやすい形での公表が国から自治体には指導されていますが、公費負担している検査項⽬、回数、費⽤などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けにどのような形で提⽰されていますか伺います。

(3)東京都は、妊婦健康診査のうち超⾳波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対しては都が⽀援をする方針です。そこで府中市は妊婦健康診査超⾳波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。

(4)出産前から特に⽀援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届けを出し、⺟⼦⼿帳交付する時、⾯談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて 現在、⼿厚い⽀援が必要な特定妊婦が、年間何⼈ぐらい市内にはいるのか伺います。

(5)⾮課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を検討しているか伺います。

4,府中市の産後ケア事業における課題について

(1)国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いが生じないよう、自治体でマニュアルを作成するよう求めていますが、府中市の現状の対応について伺います。

(2)現在、府中市は産後ケア事業を、府中市医師会との契約を基本としていますか。そうだとすれば、その理由について伺います。

(3)次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしているのか伺います。

5,市内公立小中学校の校庭の安全対策について

(1)杉並区の公立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、500本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達しています。これをうけて教育委員会の対応策について伺います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

16 8月

(府中市)府中市が公立小中学校の学校給食を、来年3月まで無償化へ・・多摩地域の自治体では初めて、来年度以降の対応は今後検討(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★9月議会補正予算で計上、財源は財政調整基金から約6億超

今朝の読売新聞多摩版に府中市がこの10月から、市立小中学校の給食費を無償化する方針であることがわかったと報じています。この施策についてはとりあえず来年3月まで行うとして、「この9月の市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ補正予算案と、学校給食費徴収条例の一部改正案を提出する。来年度以降の対応は今後、検討する」と報じています。

 記事によると市の学務保健課では、「市の給食費は、小学校が月額3600~4000円、中学校が4400円。無償化の対象は小学校(22校)が1万3252人、中学校(11校)で6016人となっている」として、「市の負担の増加額は、6か月分で約4億2600万円を見込んでおり、財源は財政調整基金を取り崩して充当する」とのことです。

★「家計が厳しくなるなか、子どもの健やかな育ちを支えたい」(高野市長)

また同課の調査などによると、23区のうち11区は、給食費の無償化(一部は第2子以降などの条件あり)を実施しており、別の9区も9月以降に無償化する方針を示しているそうです。この記事のなかで高野市長は「コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などで子育て世代にとっても家計が厳しい状況が続いている。子どもの健やかな育ちを支えたい」としています。

私は今回の高野市長の決断を歓迎するものです。この学校給食無償化については昨年度の市議会において、市民の方から陳情が提出され全会派一致で可決され、議会においても複数の会派、議員の方々からも要望が寄せられていました。今回、多摩地域では初めての学校給食の無償化実現となる見込みであり、ぜひ来年度以降も引き続き実施していただき、恒久的な制度として要望したいと思います。

※ゆうきりょうの 関連ブログ↓

府中市議会で「市立小中学校の給食費無償化へ向けた検討求める」陳情が可決(府中市議会文教委員会、令和5年第1回定例会)

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15 8月

(府中市)産後ケア事業の利用について、政府が料金補助制度を拡大へ・・支援が必要な人全員を対象に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★産後ケアを希望する全員に政府が利用補助を実施へ

今日の東京新聞に政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの記事があります。従来、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関連して、育児不安、心身に不調がある場合だけでなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるように、利用を促すとしています。政府はすでに「利用者全員を料金補助の対象として、1回当たり2500円を5回まで支援する」とし、6月30日付で自治体に通知を発出したそうです。

この産後ケア事業は「市区町村が担い、子どもが1歳になるまで受けることができ、国の実施要項ではその対象を『心身の不調または育児不安などがある者』『特に支援が必要と認められる者』」としていましたが、今後は「この規定を基本に独自基準を設けて産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいる」ことから、政府は今回実施要項を改訂し、「希望者全員を対象にする」とのことです。

★住民税非課税世帯以外にも利用可能に

記事によると、政府はすでに住民税非課税世帯については1回当たり5000円、回数制限なしで補助をしていますが、今後も継続するとし、今回から新たに住民税非課税でない世帯にも金額、回数を設定して支援するとあります。

府中市においても産後ケア事業を実施していますが、今回の政府の制度拡大により、より利用しやすい事業になることを期待するものです。また私は9月議会の一般質問で、府中市の産後ケア事業についてその制度運用の改善を求めて、質疑を予定しています。

※ゆうきりょう 産後ケア事業の関連ブログ↓

府中市の産後ケア事業の安全管理対策のガバナンスを問う・・府中市議会予算委員会で質疑(令和5年度第1回定例会)

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06 8月

府中市にも3歳~5歳児向け小規模保育所の増設を・・国が設置検討、多様なニーズに対応

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に政府が原則0~2歳児を対象とする「小規模認可保育所」について、3歳~5歳児を対象とする施設の設置を認める方向で検討に入ったと報じています。多様な保育ニーズに対応することが目的で、来年の通常国会で児童福祉法改正案を提出予定とのことです。

★少数保育のメリットを3~5歳児にも

記事では「2015年に導入された小規模認可保育所は、6人から19人を定員とし、通常の認可保育所(定員20名)と比べて保育スペースの確保が容易なため、都市部のマンションの一室などを活用して迅速に開設できる」とし、「乳幼児1人あたりの面積要件などは通常の認可保育所と変わらないほか、保育士の配置基準についてはより厳しくなっており、きめ細かな保育が受けられる」とあります。

また記事には、近年は少数保育のメリットが注目されていることから「3歳以上の子どもをもつ保護者にも小規模保育所への希望がある」「3歳になる際に転園先を見つける必要があることも課題となっている」実態もあるそうです。今回の方針をけてこども家庭庁は今年4月に全国の自治体に通達を発出し、積極的に3~5歳児むけ小規模保育所の開設を奨励しているとあります。

府中市内にも地域型保育事業(家庭的保育事業・小規模保育事業)が2園ありますが、小人数保育のメリットを享受するためにも、また保育の選択肢を増やすことで、多様な保育行政のためにもぜひ3~5歳児向け小規模保育所の増設を求めたいものです。

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01 8月

府中市でも夏休み中の放課後児童クラブ(学童クラブ)でも、昼食提供を・・多摩地域でも広がる弁当配送、給食提供

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(8月1日)の朝日新聞多摩版に都内や多摩地域で夏休み中の学童クラブ(放課後児童クラブ)において、昼食提供が広がっていることが掲載されています。

★弁当1つから注文可能(港区)

「働く親の負担が大きい。都内では新たな負担軽減策が始まる一方、地域格差や学童格差が広がる事態になっている」実態が報告されています。記事のなかでは都内の港区がこの夏からスタートした学童への弁当配送サービスが紹介され、「希望する保護者は専用サイトから注文を決め、1食の代金520円をオンライン決算するだけ」「メニューは1日1種類で、現時点ではアレルギー対策はしてない」と、区が事業者と一括契約して配送料を支払うために、弁当1つからでも注文が可能だそうです。

また八王子市では「給食を提供」するとして、「今年は54施設で実施、調理は小学校の給食室や校外の給食センターを利用する」とあります。同市では希望制で1食250円、9割が給食を選んでいるそうです。保護者の方は「朝の30分が買えるなら安いもの、子どもも喜んでいるし、助かっています」。

★保護者会の協力で実施、保護者の負担も増える

また都内中央区の月島学童クラブでは、保護者会が主導し、長期休暇中の弁当配送を可能にする仕組みにしたとあります。「導入にあたり区や学童側では『配食間違いや注文忘れの対応が難しい』との指摘があったが、契約主体が保護者で、責任も各家庭にあることを明記したガイドラインを作ることで認めてもらった」一方で、保護者が昼食を手配する負担があり、働く親には大変、自治体にもっと協力してほしい」と苦労されているコメントもあります。同じく武蔵野市でも保護者会の責任で取り組むことが決まり、配食時には必ず保護者が立ち会うことが前提。市側は「学童の運営は安定した支援員の確保に苦慮している状態」で保護者の協力なしには、運営できない実態があるとしています。

この課題は私も複数回、議会で取り上げてきたのでぜひ9月議会でも質疑をしたいと思います。

★多摩地域の自治体でも昼食提供格差が

①夏休み中の昼食提供をしている自治体・・三鷹、小金井、国立、福生、東大和、羽村

②一部実施している自治体・・八王子、武蔵野、青梅、町田、小平、国分寺、清瀬、稲城、西東京

③実施していな自治体・・立川、府中、昭島、調布、日野、東村山、狛江、東久留米、武蔵村山、あきる野 ※多摩市は把握していない

※ゆうきりょうの 学童クラブ夏休み昼食に関する関連ブログ↓

(府中市)府中市でも夏休みに学童クラブで昼食の提供を求めたい・・こども家庭庁が実態調査を実施、夏休み中の昼食提供を推進

 

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