Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に、文京区が幼稚園や保育所に通っていない子どもを週１～２回定期的に預かる事業を７月から開始するとのことです。記事によると６月１日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで１００人以上の申し込みがあったと伝えています。

★国のモデル事業として実施、空き定員のある保育所を利用

記事では「国が異次元の少子化対策として『子ども誰でも通園制度』の実施にむけたモデル事業で、来年３月まで期間限定で実施、保護者が就労しているかどうかといった状況に関わりなく定期的に利用できる」としています。実施場所は定員に空き分（１日６人程度）がある保育所を事業にあてているそうです。

記事のなかで区の担当者は「予想以上のニーズがあったと受け止めている」「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということだと思う。利用者の検討方法などは、今後の検討課題としたい」とあります。

こうした子どもの預かりサービスは、保護者にとっても、また行政サイドにも合致するニーズではないでしょうか。府中市内でも保護者の方の就労条件に関係なく、お子さんを定期的に一時預かりしてもらえる行政サービスを求めるニーズがあるはずです。また府中市も待機児童が解消されたこともあり、定員に空きのある保育所も複数存在していると思われます。

ぜひ府中市も「異次元の少子化対策」を他の自治体に率先して、こうした子どもの預かりサービスを要望したいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

６月８日から開会する府中市議会令和５年第２回の定例会ですが、私は一般質問の２件目として、「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」について質疑を予定しています。質疑の視点は５点あります。

（１）出産費⽤などの分かりやすい公表が国から指導されていますが、府中市の妊婦健診に係る公費負担額はいくらなのか伺います。

（２）国からの依頼がある、公費負担している検査項⽬、回数、費⽤などについて、市は受診券やホームページ、リーフレットなどにより市民向けに分かりやすい形で提⽰されていますか伺います。

（３）東京都は、妊婦健康診査のうち超⾳波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対しては都が⽀援する方針ですが、府中市は妊婦健康診査超⾳波検査の公費負担回数を増やすことを検討しているか伺います。

（４）出産前から特に⽀援が必要な妊婦を特定妊婦とし最近増加していますが、市は妊婦が妊娠届けを出し、⺟⼦⼿帳交付する時、⾯談調査でそのような妊婦を把握しているのか伺います。あわせて 現在、⼿厚い⽀援が必要な特定妊婦が、年間何⼈ぐらい市内にはいるのか伺います。

（５）⾮課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を検討しているか伺います。

すでに「妊婦健康診査における費⽤負担等に関する妊婦への情報提供などの推進」に関しては、国や都からも通達の発出、補助金などが予算化もされており、府中市においてもこうした通達にもとづき施策の実施を求めたいと考えています。

折しも国からも少子化対策の拡充が叫ばれている今日ですが、ぜひ府中市においてもこうした施策をさらに求めたいものです。なお私の一般質問は６月９日（金）午後３時前後になると思われます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月１３日）の朝日新聞一面に、国が不適切保育の実態調査をおこない、市町村が不適切保育と確認したケースが全国の認可保育所で９１４件あったと報じています。

★不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつき

記事では、昨年４月から１２月にかけて実施、「罰を与えるなど５つの累計を不適切保育と定義」「累計別（複数回答可）では、『子ども１人ひとりの人格を尊重しない関わり』が４２％で最多」「物事を強制するような関わり、脅迫的な言葉がけ」が３７％、「罰を与える、乱暴なかかわり」が３０％と続いたとあります。

また不適切保育に関する相談窓口などがある自治体は４３％、ないのが５７％だそうです。今回の調査を通じて「不適切保育に関する情報共有に課題があることがわかった」とあり、「子ども家庭庁は『不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつきがでる』」としています。

★国の調査も「氷山の一角」にすぎないという指摘も

また同記事の３面では「不適切な保育　定義あいまい」の見出しで「国の調査も『氷山の一角』との見方も」との見出しがあります。また記事のなかで不適切保育が相次ぐ原因として「現場の保育士にゆとりがない」ことがあげられ、国の現行の配置基準でも保育士の仕事はギリギリの状況であることを伝えています。

全国では現場独自の工夫により、自己点検リストの作成と実施、「不適切保育の実態を見た場合には、その場で指摘」するなど工夫をしている保育園もあるそうです。この点で元帝京大学の村山教授は「現場で指摘しあい、気になったら『ちょっと代わるよ』と言い出せる余裕がないと不適切な保育の兆候を止めることはできない」と指摘。「配置基準を増やすなど、国の姿勢が問われている」としています。

★府中市でも不適切保育の事案が発生、早急に実態調査実施と公表を

この点で府中市の公立保育所でも昨年末、不適切保育に事案が発生し、市が公表し対応策を講じるなどをしています。この朝日の記事にもありますが、保育士の配置基準を増やすことが第一の対策だと私も同意見です。しかしながら、現在の保育士の賃金水準が他産業と比較しても低く、さらに重労働であることを考えると、これも解決は容易ではありません。さらに若年人口の減少で労働力不足が拍車をかけています。

いずれにしても今回の国の調査をうけて、ぜひ府中市でも市内すべての保育園の実態調査の実施と公表、対策指針をまとめるよう求めていきます。

※　ゆうきりょうの関連ブログ⇒　府中市の市立中央保育所で不適切な保育事案が発生（府中市のHPより、令和５年１月２０日） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市も市内保育所施設についても虐待、不祥事に関する情報収集と調査の実施を・・厚労省が全国の保育所、自治体に調査の実施へ

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★設置されたばかりのロープでの重大事故

先日、埼玉県久喜市の保育園で3歳の男の子の首に遊具のロープが巻きつき、意識不明となっている事故が発生しました。この事件について先日のTBSネットニュースでは「ロープは事故当日に設置されていたことが分かりました」「遊具は、小さな山の山頂にあるデッキの根元にロープを結び、登り下りするものでした。その後の警察への取材で、ロープはきのう設置されたばかりだったことが新たに分かりました」「近隣住民『ロープは１本だけ垂れ下がってて、登ったり下りたり。（ロープの）太さは…太くもなく、細すぎることもなく。小さい子が手で握ることができるぐらいの太さ』」「ロープは『トラロープ』や『標識ロープ』と呼ばれる工事現場などで使われる黄色と黒の細いもので、これまでも園児が遊ぶ際に設置されたことがあった」と報じています。
また同ニュースによると、事故当時、6人の保育士が付き添っていましたが、事故が起きた遊具周辺に保育士はおらず、男の子は数人の園児と遊んでいたということです。

★府中市内の幼稚園、保育所の遊具は安全か・・２０１９年６月議会一般質問で質疑

私は２０１９年６月議会の一般質問において府中市内の保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備について、子どもたちの「死角」とはなっていないか、安全性が保たれているかについて質疑をしたことがあります。この２年前（２０１７年４月）に香川県内の保育所の園庭にあった遊具が原因で幼児が死亡した事故を引き合いにだし、「府中市内にある遊具は安全か」という視点で質疑をしたことありました。

遊具の安全については国交省も２００２年に指針をまとめ、日本公園施設業協会（遊具メーカー１３０社ほどで構成）も「具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成している」としたうえで、こうした国の安全基準が自治体内では徹底されていないことを主張。府中市においては行政サイドの責任で遊具の安全を徹底させてほしいことを強く要望しました。

これに対し府中市は保育所、幼稚園、小学校の遊具については安全調査をしているとのことでしたが、今回再度このような事故が発生したことを機に、再度要望したいと思っています。幼い幼児への重大事故が発生してからでは遅いともいえる課題であり、この遊具施設の安全対策について、今後も注視していきたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、市民の方から「５月のいつごろに支給されるのか」という問い合わせがありました。

この点について市の担当者に確認したところ、「国から『制度の詳細のQ＆A』などの実務上の説明や案内が届いていない状況なので、手当の支給作業ができない状況」とのことこです。

当初、国は５月中の支給をするとの報道がありましたので、近々、各自治体に対して詳細な情報など伝達されると思われますが、少しお待ちください。

なおこの件について私が４月１２日付のブログで掲載した内容は以下の通りです。

★政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告（専決処分）されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

１，低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方（対象児童数は２，１５０人で１８００世帯）

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方（対象児童数１００人で８０世帯）

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方（対象児童数１５０人、１２０世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）

上記の②と③については同額で、６月以降可能な限り早期に支給で（申請の必要あり）

２、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者　①令和４年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した方（対象児童数２０００人、１３００世帯）

②１８歳未満の児童（障害児の場合、２０歳未満）を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方（対象児童数３５０人、２００世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）、②も同額で６月以降可能な限り早期に支給（申請の必要あり）

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります（電話０４２－３３５－４１００）

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