06 8月

府中市にも3歳~5歳児向け小規模保育所の増設を・・国が設置検討、多様なニーズに対応

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に政府が原則0~2歳児を対象とする「小規模認可保育所」について、3歳~5歳児を対象とする施設の設置を認める方向で検討に入ったと報じています。多様な保育ニーズに対応することが目的で、来年の通常国会で児童福祉法改正案を提出予定とのことです。

★少数保育のメリットを3~5歳児にも

記事では「2015年に導入された小規模認可保育所は、6人から19人を定員とし、通常の認可保育所(定員20名)と比べて保育スペースの確保が容易なため、都市部のマンションの一室などを活用して迅速に開設できる」とし、「乳幼児1人あたりの面積要件などは通常の認可保育所と変わらないほか、保育士の配置基準についてはより厳しくなっており、きめ細かな保育が受けられる」とあります。

また記事には、近年は少数保育のメリットが注目されていることから「3歳以上の子どもをもつ保護者にも小規模保育所への希望がある」「3歳になる際に転園先を見つける必要があることも課題となっている」実態もあるそうです。今回の方針をけてこども家庭庁は今年4月に全国の自治体に通達を発出し、積極的に3~5歳児むけ小規模保育所の開設を奨励しているとあります。

府中市内にも地域型保育事業(家庭的保育事業・小規模保育事業)が2園ありますが、小人数保育のメリットを享受するためにも、また保育の選択肢を増やすことで、多様な保育行政のためにもぜひ3~5歳児向け小規模保育所の増設を求めたいものです。

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01 8月

府中市でも夏休み中の放課後児童クラブ(学童クラブ)でも、昼食提供を・・多摩地域でも広がる弁当配送、給食提供

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(8月1日)の朝日新聞多摩版に都内や多摩地域で夏休み中の学童クラブ(放課後児童クラブ)において、昼食提供が広がっていることが掲載されています。

★弁当1つから注文可能(港区)

「働く親の負担が大きい。都内では新たな負担軽減策が始まる一方、地域格差や学童格差が広がる事態になっている」実態が報告されています。記事のなかでは都内の港区がこの夏からスタートした学童への弁当配送サービスが紹介され、「希望する保護者は専用サイトから注文を決め、1食の代金520円をオンライン決算するだけ」「メニューは1日1種類で、現時点ではアレルギー対策はしてない」と、区が事業者と一括契約して配送料を支払うために、弁当1つからでも注文が可能だそうです。

また八王子市では「給食を提供」するとして、「今年は54施設で実施、調理は小学校の給食室や校外の給食センターを利用する」とあります。同市では希望制で1食250円、9割が給食を選んでいるそうです。保護者の方は「朝の30分が買えるなら安いもの、子どもも喜んでいるし、助かっています」。

★保護者会の協力で実施、保護者の負担も増える

また都内中央区の月島学童クラブでは、保護者会が主導し、長期休暇中の弁当配送を可能にする仕組みにしたとあります。「導入にあたり区や学童側では『配食間違いや注文忘れの対応が難しい』との指摘があったが、契約主体が保護者で、責任も各家庭にあることを明記したガイドラインを作ることで認めてもらった」一方で、保護者が昼食を手配する負担があり、働く親には大変、自治体にもっと協力してほしい」と苦労されているコメントもあります。同じく武蔵野市でも保護者会の責任で取り組むことが決まり、配食時には必ず保護者が立ち会うことが前提。市側は「学童の運営は安定した支援員の確保に苦慮している状態」で保護者の協力なしには、運営できない実態があるとしています。

この課題は私も複数回、議会で取り上げてきたのでぜひ9月議会でも質疑をしたいと思います。

★多摩地域の自治体でも昼食提供格差が

①夏休み中の昼食提供をしている自治体・・三鷹、小金井、国立、福生、東大和、羽村

②一部実施している自治体・・八王子、武蔵野、青梅、町田、小平、国分寺、清瀬、稲城、西東京

③実施していな自治体・・立川、府中、昭島、調布、日野、東村山、狛江、東久留米、武蔵村山、あきる野 ※多摩市は把握していない

※ゆうきりょうの 学童クラブ夏休み昼食に関する関連ブログ↓

(府中市)府中市でも夏休みに学童クラブで昼食の提供を求めたい・・こども家庭庁が実態調査を実施、夏休み中の昼食提供を推進

 

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31 7月

府中市の学童保育(放課後児童クラブ)における、夏休み中の非常勤職員の開所準備はどうなっているのか・・江戸川区の場合、開所準備は業務と認めず(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月31日)付東京新聞一面に「夏休みの学童保育で常態化」「朝の開所準備、業務と認めず」との見出しで江戸川区のケースが紹介されています。記事によると、「(学童クラブの)朝の開所準備が業務として認められず、サービス残業状態になっている」との訴えがあったそうです。

★開所前の業務、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない

記事では「職員の出勤時間は午前8時と決められているが、『夏休み中は20分前に来るように』」とあり、朝から部屋の掃除、換気、消毒、保護者からの連絡など汗だくの開所業務とのことです。記事によると、ある職員の場合、契約上の勤務時間は週29.7時間で、朝のサービス残業を週4日勤務で計算すると「あわせて1.20倍時間ほど、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない」とあります。

★役所と現場の認識の違い、「一晩で(学童クラブの教室内の)ほこりが落ちる」

記事では江戸川区の教育推進課の担当者の声として「前日の閉所後に物品の配置や名札の準備などを済ませており、朝は仕事がないのが原則。若干早めに着くのは一般的」と説明しています。これに対して全国学童保育連絡協議会の方は「これらは時間外労働の形で現場の善意に支えられている」「きちんと賃金を支払うべき」としています。

ちなみに東京新聞の調査によると「都内11区でサービス残業状態」とある一方、千代田区、港区、品川区、豊島区、北区、練馬区は勤務時間に組み込んでいたそうです。このなかの練馬区の現場が紹介されており「前日の夜に掃除をしても、一晩でほこりが落ちるんです」「夏休みは子どもたちの生活サイクルががらっと変わる。1日を同じ集団で過ごすからこそ生まれるトラブルもあり、職員は気がぬけない」と区内の学童クラブで働く方の声を紹介しています。

ぜひ今回の江戸川区の学童クラブのケースについて、府中市の場合はどうなっているのか、9月の市議会決算委員会でも質疑をして確認し、もしサービス残業として扱われているのであれば、是正を求めたいと思います。

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24 7月

(府中市)府中市内の保育、幼稚園の現場にも事故防止の事例集普及と徹底を・・政府が初の事故防止事例集を発行

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(7月24日)の東京新聞に政府が全国の保育園、幼稚園で起きた子どもの置き去りなど、命の危険につながりかねない事例(ヒヤリ・ハット、計100件を収集、初の事例集を発行したとのことです。「通園バスによる送迎、散歩中などの発生状況や原因をケースごとに詳しく分析、保育現場で共有し、重大事故を未然に防ぐのが狙い」としています。

★事故の原因は職員の思い込みなど、背景に職員配置に余裕がない現場

記事では「事例集にはおおむね過去5年間に把握された計100件を掲載、発生場所の内訳は『送迎バス』7件、公園などの『円外』25件、『園内(室外)』29件、『園内(室内)』39件。具体的な内容は園内などからの『抜け出し』29件で最多。公園や教室での『置き去り』が21件、『見失い、行方不明』16件と続いた」とし「園外保育中の『飛び出し』、倉庫やトイレの『閉じ込め』、バスでの『降ろし忘れ』など。要因は職員の確認不足や思い込みのほか、散歩中に園児を見失ったケースでは『職員配置に余裕がなかった』との報告もあった」そうです。

★子どもの成長過程にヒヤリ・ハットは避けられないことが前提

この記事にありますが、「ヒヤリ・ハット」が発覚したケースでは、職員間での安全マニュアルが徹底されていなかったケースが多々あったとのことで、今後は政府の事例集を自治体に徹底させるとしています。このなかには「子どもは成長の過程でヒヤリ・ハットはどうしても避けられない側面がある」との指摘もある」「保育は危険と隣り合わせだという認識に立ち、事故の予防策をしっかりとる必要がある」とも記述されているとあります。

この政府が発行する事例集は府中市の保育、幼稚園にも周知されると思いますが、ぜひ府中市内の保育園や幼稚園においても、こうした事例の調査など行い、経験の蓄積と児童の安全確保ための施策に普及してほしいものです。ぜひこうした課題についても議会で質疑をしたいと思います。

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14 7月

(府中市)府中市でも夏休みに学童クラブで昼食の提供を求めたい・・こども家庭庁が実態調査を実施、夏休み中の昼食提供を推進

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日(7月14日)の産経新聞にこども家庭庁が全国の学童クラブ(放課後児童クラブ)で、「夏休みなど長期休暇中に昼食を提供しているのは、提供の有無を把握している自治体内にある事業所のうち22.8%との調査結果を発表した」と報じています。

★長期休暇中の学童クラブに昼食提供を求める方針のこども家庭庁

記事では「同庁の担当者は『予想より多く少しずつ広がっている印象だ。食物アレルギーなどに配慮し検討してほしい』」と語っています。また記事では、食中毒の懸念もあるが、政府は宅配弁当や学校給食設備の利用など、好事例を紹介する方針」だそうです。

記事によると、学童保育のある自治体1633市区町村に、5月1日時点の状況をたずねたところ、「各事業所が長期休暇中に昼食を提供しているかどうか把握しているのは995市区町村、これらの自治体にある学童保育1万3097ヶ所のうち、昼食を提供しているのは2990ヶ所とのことです。この記事にあるように、子ども家庭庁は長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を促進する方針です。そのための今回の調査実施だったと推察できます。

★保護者からの要望が多い府中市にもぜひ、長期休暇中の昼食提供を

私あてにも多数の保護者の方から、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供を求める声は複数いただいており、私も以前、一般質問で取り上げたことがあります。府中市はこの要望について、まだ後ろ向きの姿勢ですが、今回の全国調査、またこども家庭庁の方針をうけて、変化する可能性もあります。私も引き続き、長期休暇中における学童クラブでの昼食提供を求めたいと思っています。

※ゆうきりょうの学童クラブにおける昼食提供に関するブログ↓

府中市での学童クラブでも夏休み中の昼食提供を求めたい(令和4年府中市議会9月議会決算委員会質疑) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

府中市に夏休み中の学童クラブにおける、昼食提供を求めて質疑をしました(令和4年12月府中市議会)・・その2 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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