Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

先日の東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い３都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、１２月２５日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間２００日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、２４年度、２５年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校４年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況のようです。今回の政府の緊急対策も活用し、府中市においても待機児童数解消を図らねばなりません。ぜひ３月の市議会予算委員会で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の東京新聞朝刊で政府が少子化対策の１つとして「こども未来戦略」案において、来年度から保育士の配置基準の一部を７６年ぶりに見直すことを盛り込んでいると報じています。

★現場からの運動が国を動かす

記事によると、来年度から基準改定をするのは、保育士１人がみる４～５歳児の数で、現行の３０人から２５人に手厚くするとのことです。まあこども家庭庁によると、同時に３歳児の数も現行の２０人から１５人に改定するとしています。この記事にありますが、政府はこれまで保育士の配置基準見直しについては、後ろ向きでした。しかしながら「保育事業者団体や専門家を交えた『こども、子育て支援等分科会』での議論を通じ、具体案を固めた」「８月の会合では加算措置でなく、基準そのものの改正を求める声が相次いだ」。こうした背景には、現場からの運動の広がりと、世論を背景に野党が国会で加算要望をしていたことがあげられるとのことです。

★抜け道もあり新基準の実施について、どうなるかわからない

一方で記事では「新基準が骨抜きになる懸念もある。旧基準でも構わない『経過措置』の期限が未定」とあり、「新基準でも保育士を増やした分の財政的な手当てが自治体により不十分な可能性もあり、約６０の認可施設を展開する事業者代表は『利益追求型の事業者は、今後も最少人数しか配置しないだろう。期限を決めないと、実効性も乏しいのでは』」との指摘もあるとあります。

私も以前、公立保育所の保育士の労働環境の課題について取り上げたことがありますが、かなりの過重労働の実態を伺いました。今回の政府方針は評価できるものでえすが、「抜け道」もあると指摘されているので、ぜひ現場からの声や地方議会においても議員が、行政に強く要望をするべきだと思います。

※保育士の配置基準とは（東京新聞記事より）・・・保育士１人で受け持てる園児数で１９４８年に国が定めたもの、９８年に0歳児「６人」を「３人」に改善して以来、変わっていない。現在は１歳、２歳児６人、３歳児２０人、4歳と５歳児３０人となっている。保育所に支給される人件費にこの基準が反映される。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権の今こそ、実現できる要求

昨日の東京新聞社会面に、保育士１人が受けもつ子どもの最大人数を定めた国の配置基準の改善を求めて、地方議会から国へ提出する意見書が急増しているとの記事があります。記事によると各議会で可決された意見書は今年だけでも７０件を超え、２０１９年以降では計約１５０件になるそうです。

記事によると多摩地域の清瀬市議会でも今年の６月に全会一致で可決、同市議会の原田博美市議は「コロナ禍で消毒や喚起などの業務が増え、保育士の負担の重さがあらわになった。配置基準はもともとある問題だが、岸田政権が少子化対策に力をいれている今、改善しないといけない」と話しています。全国では埼玉、三重、静岡、神奈川県の各県議会で可決されているそうです。

★「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」（政府の見解）

記事では「国は３月に基準改善を打ち出したが、保育士の受け持ち人数を減らした施設に運営費を加算するにとどめ、基準そのものの改訂はしない方針」「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」との理由とのことです。

「政府は来年度から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。

　ちなみに昨年の１２月１９日付朝日新聞ではこの件について報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。この記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

★府中市内の保育園でも、市の独自予算も講じて保育士を加配してほしい

この間起きた一連の事件（各地で相次ぐ不適切保育の実態、静岡県裾野市で起きた園内バスへの幼児置き去り事故など）をうけて、政府も腰をあげましたが、保育士の配置基準が変わらないことでは、現場の保育士さんの過重労働が解消されないように思われます。

私も２０１５年１２月議会で、市内にある公立保育所の労働実態について伺いましたが、当時の現場はサービス残業も行われており、市当局に「こうした事態が続くと法令違反で訴えられる事例も、各地である」ことを主張しました。公立保育所でこの状態であれば、私立保育園の労働実態はさぞかしどうなのだろうかと、思った記憶があります。私は保育園の民間委託については決して否定するものでありません。ただし、保育士さんの賃金と労働条件の維持向上が図られることが、前提であろうと考えるものです。府中市の保育園についても、公立、私立問わず保育士さんの増加にむけて、市の独自予算も講じて、ぜひ具体的な施策を要望したいと考えています。（ゆうきりょう）

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