Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日の市議会予算特別委員会で、宮田よしひと議員（市政会）が夏休みなどの長期休暇中における、学童クラブの子どもたちに昼食提供を求める質疑をされました。

★外部の配食サービス、保護者が直接、業者と契約するという手法もあるが、現状では困難（市の答弁）

質問では①保護者のニーズはどうなっているか、②近隣市の動向のついて質問されました。市の答弁は①市長への手紙、また担当課には保護者からは１、２件の要望があった、②いくつかの市で昼食提供にむけて準備が進められている。

★市の答弁は「ゼロ回答」

答弁を受けて宮田議員は①どのようにしたら実施が可能か、②昼食提供で懸念される点は何か、について質疑されました。市の答弁では①調理にかかる人や態勢がなく、仮に実施するとしても外部の配食センターサービスでの提供となるが、その場合でも業者の選定、事務的対応、配食後の残食の処理、アレルギー対応、職員の労力など考えると、現状の体制では実施は困難とのことです。

またもう１つのやり方として、お子さんの保護者の方々が直接、業者と契約して実施する方法もあるが、配食後の対応、支払いの対応など複数の課題があるので難しいとの答弁でした。

★多くの会派の議員さんが取り上げることで、市の拒否する姿勢も変化するはず

この質疑を聞いていて、市の担当課としては初めから実施は到底無理との視点に立って「ゼロ回答」しているので、無理だと思われます。この要望については、私も以前、市議会一般質問、予算委員会で取り上げたことがあり、今回、市政会（自民党）の議員さんが取り上げていただいたことは、重要です。また市民フォーラムのおぎの議員も、この問題について質問をされていましたので、今後も複数の会派の議員さんが、学童クラブでの長期休暇中における昼食提供課題について、要望をされることで、市の硬い市政も変化すると思われます。私も引き続き、要望していきます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の朝日新聞多摩版に増え続ける児童虐待に対応するため、都は新年度に地域意義的な相談支援を担う区市町村の「子ども家庭支援センター」の機能強化を図ると報じています。

★東京都が区市町村の子ども家庭支援センターの機能強化に支援、補助

記事では「都の児童相談所（児相）が把握した虐待情報を、警察とリアルタイムで共有する新たなシステムも導入する方針」とのことで、児相への虐待相談件数は年々増加にあり、２０２２年は２万１千件をこえ、５年前の約１．５倍にあたるそうです。「都は機能強化事業として新年度予算案に計約１１億円を計上」「子ども家庭支援センターの職員増、専門性向上を図ったりする区市町村に必要経費を全額補助する」とし、子ども家庭支援センターの親任職員は都が研修を直接実施するとのことです。また「児相と警察がリアルタイムで情報を共有できる新システムを導入」「都によると、現在、児相から警視庁への情報提供は緊急性の高い事案を除いて月１回程度にとどまっている」そうです。

府中市にも子ども家庭支援センターがあり、児童虐待の案件には同センターが対応しています。警察との連携も含めて、相次ぐ児童虐待を水際で防ぐことができるのは、区市町村の子ども家庭支援センターであり、東京都が今回、自ら主導する形で自治体の同センターへの機能強化を図ることは、重要だと思います。

一方で、児童虐待の案件には、各家庭のおかれた、それぞれの事情もあることも考慮しながら、繊細な対応が求められるだけに、今後も現場のリアルな状況を見て、ぜひ議会でも取り上げたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。２月２１日から開会した、令和６年度第１回の府中市議会定例会ですが、府中市は新年度の予算規模について、１２００億円を超える最大規模の内容となっています。

★子育て施策の拡充のために、新たな基金を創設

府中市予算のなかで注目されるのが、学校給食無償化を継続するとともに、子育て世帯への支援を柱とする新たな基金として、子ども・子育て応援基金が創設されます。昨日の朝日新聞の記事にもありますが、これまでの基金である保健・福祉基金からの積み替えで２億円、平和島競艇の事業収入から約６億３０００万円、一般財源から約７億２０００万円を充当、計約１５億５千万を計上するとしています。

★多摩地域でも子育て施策の拡充が本格化、昭島市では保育園、幼稚園、学童クラブへの補助費を増加へ

多摩地域でも子育て施策に積極的な自治体もあり、昭島市では保育、幼稚園給食費を半額にするとのことです。読売新聞多摩版によると、現状、同市では幼稚園や保育園に通うこどもの給食費で、保護者負担が月４５００円とのことですが、来年度からは市内の保育園、幼稚園に通う3歳児から５歳児約２６００人を対象に、給食費のほぼ半額を補助、負担額を月２３００円にするとのことです。

また放課後児童クラブ（学童クラブ）のおやつ代についても一部を補助するとあり、物価高騰にともなう値上げを防ぎ、保護者の経済的負担を軽減するとのことです。また学童クラブの待機児童解消策にも取り組み、４月から新たに１つの学童クラブを創設するそうです。学童クラブの待機児童数は都内全体でも課題となっており、こうした施策は子育て世帯から強く要望が寄せられています。

多摩地域の各自治体の新年度予算案には、学校給食無償化に踏み出すところが多くなってきましたが、府中市においても、保育園や幼稚園、学童クラブへの施策拡充や無償化、保護者負担の軽減のために、「こども子育て応援基金」が活用されることを、今後も期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に立川市が新年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。

記事にもりますが、不妊治療については２２年４月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年１月から、保険適用される治療と併用した一部（１０分の７）を上限に１５万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が４０歳未満の夫婦だと６回、４０歳から４３歳民の夫婦であれば３回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、４５歳未満までの市民を対象に１回の治療につき上限５万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入促進のためにも、ぜひこうした制度の創設を求めたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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