Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が、待機児童解消を見据え、保育の量から質の向上へ新たな施策

昨年末のNHKネットニュースによると、保育所などの空きを待つ待機児童が減少するなか、「こども家庭庁が、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」と報じています。同ニュースによると、保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少になったとのことです。

こども家庭庁は「待機児童対策を中心とした『保育の量の拡大』から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」とし、「保育所の統廃合などを促進、人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」とのことです。また、親の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の導入や、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとしています。（すでに政府は、令和７年度予算案に必要な経費を盛り込んでいるそうです）

★府中市も保護者の就労の有無、理由に関わらず２歳の未就園児の定期利用ができる預かり制度を実施へ

府中市の令和７年度予算案のなかに「多様な他者との関りりの機会創出事業費」と新規事業として計上され、保護者の就労の有無、理由を問わず、２歳の未就園児が利用できる定期的な預かり制度を実施することで、家族以外の方や同年代の子どもとの関りあいの機会と保護者の身近な相談場所を創出する制度です。※予算・・９８０００万円程度（全額、都からの補助金）

★厚労省が省令を改正予定、子どもに関する多様なニーズに応えられる施設運営を求める

厚労省も一昨年には保育園施設の多機能化を求める提言をまとめ、「保育園などに通園していない未就園児の一時預かりや、医療的ケア児の受け入れなどを奨励しているそうです。また「子ども食堂の開催に必要な費用助成、児童発達支援事業所と連携しやすくする省令改正も行っている」としています。記事では各地の多機能化に対応している保育園の活動を紹介しています。

★府中市でも待機児童解消見据えた取り組みを

この府中市においても今から８年～６年ほど前までは、どの会派の議員さんも待機児童解消を訴える状況でしたが、今日では逆に近い将来、保育園の数が過剰になり、定員に届かない保育園が増えるのではないかと、現状を心配する雰囲気になっています。厚労省がこうした保育園の多機能化をする指針を掲げたことは、良いことだと思います、同時に読売の記事にもありますが、こうした実践例を全国に広げるとともに、職員数の確保のために全力をあげるべきだと思います。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

以前、府中市内の市街地にある保育所の関係者の方に話を伺う機会がありましたが、現状の保育所の待機児童数は解消されたと話す一方で、市街地周辺の待機児童は以前としてかなり存在するという話をされていました。

★府中駅周辺、市街地で増えるマンション、増える子どもたち、市街地に足りない保育所

市街地周辺に高層マンションが増え続けていることもあり、周辺の小学校（府中第一小、第二小）が１０００人を超えるマンモス校になっていることが課題になっています。それにともない当然、幼児も同様に増えています。この市街地で子育てをされている保護者の方にとっては、府中駅周辺の保育所を希望しているのですが、現状、そうした保育所には入所できず、市街地から離れた保育所のお子さんを預けるか、やむなく仕事を休職、辞める保護者の方も多々いるとの話を伺いました。

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

数年前になりますが、私は町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺う機会がありました。当時の町田市の待機児童数は１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えていたそうで理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

町田市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

同市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。　府中市においてもこの町田市の保育行政の経験は生かせるのではないかと考えているので、予算委員会でもぜひ質疑などしたいと考えています。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに「多様な他者との関りりの機会創出事業費」と新規事業として計上され、保護者の就労の有無、理由を問わず、２歳の未就園児が利用できる定期的な預かり制度を実施することで、家族以外の方や同年代の子どもとの関りあいの機会と保護者の身近な相談場所を創出する制度です。

予算・・９８０００万円程度（全額、都からの補助金）

～私もこの未就園児、無園児の問題については私も令和５年度の市長あての予算要望にも加えていました

★府中市への要望　保育所や幼稚園に通っていない小学校の就学前の子ども（０～５歳）の調査と対策方針を要望します（育児で困難をかかえる家庭への対策）。

●市の回答⇒３歳から５歳の未就園児については毎年調査を行っており、０歳から２歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげていきます。

★未就園児の預かり事業については文京区が実施・・国のモデル事業として実施、空き定員のある保育所を利用

すでに都内の文京区が幼稚園や保育所に通っていない子どもを週１～２回定期的に預かる事業を７月から開始するとのことです。記事によると６月１日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで１００人以上の申し込みがあったと伝えています。新聞記事によると「国が異次元の少子化対策として『子ども誰でも通園制度』の実施にむけたモデル事業で、来年３月まで期間限定で実施、保護者が就労しているかどうかといった状況に関わりなく定期的に利用できる」としています。実施場所は定員に空き分（１日６人程度）がある保育所を事業にあてているそうです。

★予想以上の要望、保護者と行政の双方が合致するニーズ

記事のなかで区の担当者は「予想以上のニーズがあったと受け止めている」「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということだと思う。利用者の検討方法などは、今後の検討課題としたい」とあります。

こうした子どもの預かりサービスは、保護者にとっても、また行政サイドにも合致するニーズではないでしょうか。府中市内でも保護者の方の就労条件に関係なく、お子さんを定期的に一時預かりしてもらえる行政サービスを求めるニーズがあるはずです。また府中市も待機児童が解消されたこともあり、定員に空きのある保育所も複数存在していると思われます。ぜひ府中市も「異次元の少子化対策」を他の自治体に率先して、こうした子どもの預かりサービスを要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに、産後ケア事業に施策について拡充策があります。

①産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるために、支援の必要性の高い利用者や生後４ヶ月以降の児を受け入れる施設への加算を行う・・２６７８万円⇒３０７７万円

②産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるため、里帰り先で当該事業を利用した市民に対して、自己負担額を償還払いする制度を導入する・・５９４万円

～私は２３年の９月市議会一般質問で子育て対策について、府中市が実施している産後ケア事業についてその運用改善について求めました。

１，産後ケア事業の運用マニュアルの作成を求める

★ゆうきりょうの質問⇒国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いがないように、自治体でマニュアル作成をするよう求めているが、府中市の現状はどうか。

★府中市の答弁→　都からはこの７月に重大事案など発生時の報告様式などの変更が通知されているが、国においても産後ケア事業のガイドラインを今後見直す動きもあることから、国や都の動向などふまえて、府中市のマニュアルについても改定をしたいと考えている。

２，産後ケア事業については府中市と個々の産科医院との個別契約にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒　府中市は産後ケア事業を市の医師会との契約をしているがその理由は

★府中市の答弁→同会に所属するすべての産科医院が当該事業を実施しており、緊急事態の対応などに関わる質の統一が図られるほか、同会も個々の医療機関とではなく、会として集合契約を締結したいとの意向があったためです。

★ゆうきりょうの主張⇒　そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題があるのではないでしょうか。医師会の責任でことが済むのかどうか、懸念があります。個別の医療機関との契約にするのが妥当だ。

３，年度予算編成時においては予算案の編成前に産科医院から意見要望を聞くべき

★ゆうきりょうの質問⇒　次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしてるのか

★府中市の答弁→今年度についてはすでに６月に当該連絡会（各実施機関が一同に会する連絡会）を開催しているので、各機関からの情報や要望などふまえ、来年度の予算編成を進めていきます。

★ゆうきりょうの主張⇒今後も、産後ケア連絡会議などを定期的に開催し、産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定、また次年度の予算編成以前にこうした連絡会の開催することもあわせて提案要望します。

４，府中市の税金を使う事業であるから、市民の利用者を優先にした制度にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒府中市の財政により整備されている産後ケア事業であるので、府中市民を優先的に利用できるルール作りが必要だと思うが。

★市の答弁→現時点では府中市民の利用に大きな影響はないと認識しているが、今後、府中市民以外の利用者が増大し、府中市民の利益が損なわれる事態が予見された際には、運用方法の変更などの対応策を検討したい。

★ゆうきりょうの主張⇒マスコミ報道によると政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの報道がありました。政府は「利用者全員を料金補助の対象として、１回当たり２５００円を５回まで支援する」とし、６月３０日付で自治体に通知を発出したそうです。あわせてすでに住民税非課税世帯以外の利用者についても　金額、回数を設定して支援するとあります。産後ケア事業について、今後も他の自治体の先行を行く施策を引き続き求めます。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202