24 7月

府中市の介護認定のあり方に異議あり!・・人間の尊厳守る福祉の心を市政に!(市民の声より)

コロナ禍において市民の方からの生活相談も増えていますが、中でも介護に関する相談があります。そこで介護認定の不透明さについて、市民の方から投稿をいただきましたので、以下紹介します。

★身体機能は悪くなっているのに、説明なく介護認定を下げるのは理不尽さ

今年にはいり、介護している妻の介護認定度を下げられました。これにより府中市独自のサービスである、おしめの補助がなくなりました。私の妻は脳幹手術の後遺症のため、排尿神経麻痺があり、尿漏れが平素からです。そうした考慮などなく行う介護認定のあり方に疑問です。だいたい妻の身体症状が悪くなっているのに、なぜ介護度が下がるのか、市からの説明はありません。たとえ介護認定が下がっても、その人への補助サービスは必要です。「介護度3」で27万円が「介護度2」だと19万円のサービスに下がります。おしめの補助は月8千円ですが、介護度が下がった方には絶対必要な補助サービスで、市は提供すべきです。

★介護の現場を知っているケアマネージャーの意見をなぜ聞かないのか

介護認定の判定で一番問題なことは、現場の実態を知っているケアマネージャーの意見が反映されていないことです。

今後団塊の世代が後期高齢者になり、介護費用の「パイ」が足らなくなり、保険制度の維持が困難になるという事情はわかります。しかし、やみくもに本人に必要なサービスまで切り捨てるのでは、何のために国民は保険料を払っているのでしょうか。福祉のサービスは、その人の実態にあった施策にするべきで、人間の尊厳を守るのは市の行政責任です。(以上、市民の方より

★不透明な介護認定の測定、その背景に総額費用抑制の厚労省方針が

これまでも実は市民の方から複数、「介護認定を受けているが、決して身体の機能は改善していないのに、介護認定が下げられた。納得いかない」という相談がありました。恐らく厚労省から自治体に対して、総額で介護費用を抑制するという号令のもと、各自治体に対し一定数の割合で、介護認定の数を減らす(介護5を4に下げる、または要介護者は要支援者にするなど)よう号令が出ていると推察できます。

しかしこの投稿にもありますが、その人の実態にあった介護サービスを提供するのは国の義務です。そのために介護保険料を納入しているわけです。引き続き、取り上げていきたいと思います。

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06 6月

府中市でも新型コロナとの長期の「共存」を見据え、療養者の回復のために介護老人保健施設の役割強化を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐ

私は今回の一般質問で「新型コロナ感染者の療養と回復のために、地域医療を支える仕組みの構築と介護老人保健施設(老健)の役割」について質疑をしました。

現在、東京都と東京都医師会のあいだで、コロナ感染者が治療を受けたのち、療養と体調回復のために、介護老人保健施設で受け入れることでコロナ感染者の治療後のリハビリを兼ねた環境作りを始めています。「老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐのが狙い」としています。これは病床不足が深刻化した第三波を教訓に、第四波に備えるために、全国約1600の施設が受け入れを始める準備をしているとのことです(新聞報道)。

こうした状況を踏まえ市に対して、介護老人保健施設での受け入れ態勢確保のための支援策の必要性について考えを質しました。

市の答弁は⇒「これまで、新型コロナウイルス感染症の感染者であったことのみを理由に、利用を断られた状況は確認されていないため、適切な施設運営がなされていると認識しているが、広く、当該施設からの相談に対応するとともに、状況により指導していきたい」との答弁でした。

★(新型コロナの)治療を終えて元の生活に戻るまでの『流れ』をつくることが重要、そのために老健の活用を

東京都の「地域医療構想」では、地域で暮らす高齢者が地域の医療機関、住民、「地域包括ケアシステム」などと支えあうことで、地域での自宅療養のあり方を改善していくことは、今後のわが国、地域医療のあるべき方向性です。

全国老人保健施設協会の幹部の方のお話として「(新型コロナの)治療を終えて元の生活に戻るまでの『流れ』をつくることが重要。病床確保のために、老健施設が担える役割は大きい』と話し」ています。

今後長期にわたり新型コロナの感染と向き合うために、地域全体で患者をささえる仕組みを府中でも構築するために、老健の積極的な活用にむけた行政の施策を求めていきます。

28 4月

4月27日現在、府中市の新たな新型コロナ感染者が計1478人に、この1ヶ月間で176人増の11.9%増に・・・高齢者施設のクラスターを次の教訓に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

府中市の新型コロナ感染者数が4月27日現在で1478人となり、この1ヶ月間で176人増(11.9%)、2ヶ月間では285人増(19.2%)、3ヶ月間では452人増(30.5%)となり、都内の感染者増と同様の傾向となっています。

さて4月21日付朝日新聞に「新型コロナ、高齢者施設のクラスター次への教訓」という見出しで記事が掲載されています。宮崎市内にある住宅型有料老人ホームでのクラスターについて取り上げています。1月の当初、1名の職員に陽性反応がでたものの、他の職員や施設利用者へのPCR検査を怠ったために、3日後には利用者17名、職員4名の陽性反応者がでてしまったことを大きな反省としています。

また「多くの施設利用者は無症状だったことから、基本は入院とせずに施設内の個室での療養」としたそうです。その後、感染者と非感染者の区域を分ける「ゾーニング」と、ゾーニングごとの防護服着脱、消毒、保健所の指導を徹底、最後の感染者の確認は1月30日、2月中にクラスターは収束したとあります。

職員のなかには「20日間以上も自宅に帰れない職員もいた」とのことで、「いつ自分が感染するかもわからない恐怖とたたかっていた」という声が、大変恐ろしく感じます。(続きは明日)

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21 4月

府中市民で新型コロナワクチン接種会場に高齢者を移送する手段は・・介護タクシーを使うのが良いのでは

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★高齢者車いす福祉タクシー』のチケットが使えればよいのですが・・

4月17日付ブログ「府中市の新型コロナワクチン接種会場に遠くて行けない、どうすればいいのでしょうか(その1)」を発信しましたが、ブログを見られた市民の方で、高齢者の親御さんの介護にあたっていた方から、投稿をいただいたのでご紹介します。

「ブログ拝見しました。遠くてワクチン接種会場に行けない問題、深刻ですね。府中市には、要介護3から希望者に配布される『高齢者車いす福祉タクシー』のチケットがありますが、使用条件がとても限定的なので、ワクチン接種には使えないと思います。これを、市が、今回のワクチン接種に限り使用できるように条件を緩和してくれたら良いのにと思います(たぶん無理でしょうね)。あとは、自費で、有料の介護タクシーを使う方法はあると思います」。

 

★府中市医療機関・介護事業所検索サイトで「介護タクシー」を検索

「ご存知かと思いますが、府中市のホームページに『府中市医療機関・介護事業所検索サイト』のリンクがあり、ここで『介護タクシー』で検索すると2件出てきます」。https://chiiki-kaigo.casio.jp/fuchu

「私の母は、訪問医療に変える前は、この2番目の会社を通院等でよく利用しました。それなりにお金はかかりますが、車椅子の母を連れての通院は本当に大変だったので、とても助かりました。多少交通費をかけても今ワクチン接種をしたいと思っている方は、こういう方法も選択肢に入れたらいかがかと思います」。

以上の内容です。解決に乗り出している自治体もあるようですが、この課題はどこの自治体の住民の方でも多くの声があがっているものと思います。府中市においても多数の高齢者がいるご家族の方が苦労されているはずです。ぜひ市に要望や議会で取り上げ、解決策を提案できたらと考えています。

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19 4月

府中市の新たな新型コロナ感染者が12人増加、計1418人に・・・コロナ退院後に介護老人保健施設へ 以前の生活に戻す手助けに(その1)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

新型コロナ感染者数が再び増加に転じ、昨日は都内で543人を数え、府中市でも12人の感染者数増となっています。新聞によると小池都知事は政府に再度、緊急事態宣言の発令を要請するという報道もあります。

★コロン患者が回復後も体力が戻らず、入院状態が長引くことで急性期の患者を受け入れる医療機関の態勢がないことが問題に

さて昨日の朝日新聞で新型コロナの退院患者を、介護老人保健施設(老健)で受けいれる取り組みが始まったと報じています。「老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐのが狙い」としています。これは病床不足が深刻化した第三波を教訓に、第四波に備えるために、全国約1600の施設が受け入れを始める準備をしているとのことです。

この記事では「年末年始に感染者が広がり、高齢者施設、病院での感染が相次いだことで、回復後に体力が戻らずに退院の準備が整わない高齢患者や、施設から再入所を拒まれるケースが増えた。こうした患者の入院期間が長引いたことで、病床のひっ迫に拍車をかけ、緊急で急性期の医療を必要とする患者を受け入れる病床が空かず、自宅療養中の患者が亡くなる例もあった」と分析しています。こうした教訓から東京都や都の医師会が老健を活用することで、リハビリを兼ねた環境作りを始めたとしています。

記事によると、老健はリハビリが受け入れられる上に、医師が常勤するために、他の高齢者施設と違い容態の急変も対応できるためとし、全国老人保健施設協会の協力が得られ、全国に広まっているとしています。(続きは明日)

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