24 2月

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級新設を求めたい①(ゆうきりょう の府中市議会令和4年度第1回定例会 一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市議会一般質問(2月22日)で、私は府中市内の小中学校に自閉症・情緒障害児童、生徒の専門の固定学級の新設を求めて質疑をしました。

★府中市では情緒障害児童については、通常の学級及び全小・中学校に設置 している特別支援教室で対応(教育委員会)

府中市内の小中学校には、知的障害とまではいかないが、通常学級では厳しい境界域の子供について、自閉症および情緒不安定な児童、生徒を対象とする固定学級を現状、設置していません。その理由について教育委員会の見解を問いました。

●教育委員会の答弁 ⇒ ①現在、府中市で は情緒障害等の児童・生徒について、通常の学級及び全小・中学校に設置 している特別支援教室で対応しています。 この特別支援教室は、知的障害のない発達障害又は情緒障害の児童・生 徒を対象とし、専門の教員による個別指導を受けることができます。

②また、府中市では、通常の学級においても、教科指導におけるユニバー サルデザイン化を進めるとともに、特別な支援等が必要な場合には、担任 や学習支援員による個別の対応や、合理的配慮支援員による個別支援を 行っています。 このことから、現時点では、情緒障害特別支援学級を設置せず、現在の 支援体制を更に充実させていきます。

★教科指導におけるユニバーサルデザイン化の前提に、通常学級で児童生徒の多様性の認知が前提(専門家の意見)

●ゆうきりょう主張 ⇒ 答弁では「通常学級においても、教科指導におけるユニバーサルデザイン化を進める」というものがありますが、この点、専門医師の方に知見を伺ったところ「教科指導におけるユニバーサルデザイン化、バリアフリー化といった視点は大変重要な考え方であり、大切な目標です」としたうえで、「しかしその実現には通常学級が本質的に児童生徒の多様性を認めて包括している、という大前提を必要とします」との意見を示されています。

では実際の学校現場は「基本的に一人の担任が、一般的なスピードにより一定人数以上の生徒を対象に、一通りのやり方で授業を進めるという、通常学級のスタイルであると、①知的障害のない児童でも授業が理解しづらい、②お友達が大勢いて落ち着けない、不安が高まってしまうなどの状態から登校がままならなくなる児童も出てくるのは必然で、そうした児童を多く診てきました」、と専門医の方は指摘されています。(こうした学校現場で、多様性の包括は困難ではないか)・・・次回ブログへ続く

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21 2月

府中市が2024年に児童発達支援センターを、矢崎町に開設予定・・総建設費用で約18億円

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市は令和4年度予算案で障害者やその家族らの相談に乗る「児童発達支援センター」を新設するために、約18億円3000億円の予算を計上しています(2024年4月開業予定)。

先日も読売新聞多摩版に記事が掲載されましたが、記事では「建設予定は矢崎町の市立幼稚園跡地で、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士などが常駐。当事者や親らのほか、障害児を預かる施設への援助、助言などにもあたる」としています。

府中市では「子育て支援策の一環で、障害児が適切な教育と療養が受けられるように、専門性の高い施設を予定」(読売)しています。ちなみに建設費の総額は約18億3000万円の予定しています。ちなみに整備手法については、従来方式(市が施設の設計と施工を個別に発注、実施する方式)で市の財源でおこないます。

スケジュールとしては、令和6年4月までの供用開始をめざすと「共生社会の手助けになれば」(市の担当者)とあります。市の計画によると、市の障害者等地域自立支援協議会から児童発達支援センターに必要な機能について答申をうけたことを踏まえて、平成30年度に府中市は児童発達支援センター(仮称)の基本的方針について整理し、中核的施設を整備するために、今回の構想計画案となりました。したがって現在ある、子ども発達支援せんたー「あゆの子」(南町)とその分室(清水が丘)は、新しい施設に統合されることになります。

またこの市立矢崎幼稚園の跡地に移設した理由として、①最寄りの府中本町駅から徒歩圏内にあり、利用者の利便性がよい、②閑静な住宅街にあり、療育や相談に適している、③施設として十分な広さを確保できる、④早期に活用可能な土地であることをあげています。

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17 2月

府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害をもつ子どもたちのより良い教育のために、固定学級の新設を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市は市内のすべての学校に特別支援教室を設置していますが、一方で知的障害とはまではいかない、自閉症・情緒障害をもつ児童、生徒に対する固定学級がありません。「合理的配慮支援員」の配置などで、個別対応をしていますが、多摩地域の複数の近隣自治体には固定学級が設置されています。

★通常学級を「バリアフリー化」する方針で対応できるのか

教育委員会の「第三次特別支援教育推進計画」を見ると、いくつからの方針の大きな柱がありますが、その柱の1つに、府中市の場合は情緒障害の支援については、固定学級設置をするのではなく、「通常学級をバリアフリー化する」という概念があります。これは東京都の障害児童に対する教育方針に沿って、ということらしいのですが、だいたい情緒障害支援の固定学級を設置している近隣の自治体は、それらの必要性を認識して、すでに固定学級を設置しています。

★多摩市など多摩地域の自治体には、情緒障害児に対する固定学級がある

他の市では、知的障害とまではいかないが通常学級では厳しい境界域の子供も受け入れてもらえるところが多いです。特に国分寺市や日野市は10年以上前からあるそうです、調布市や国立市でも、受け入れる固定学級があるわけです。先ほどの答弁でも多摩地域では15市で32校、中学校で13市19校あるそうです。

なかでも隣の多摩市では(人口14万6千人)、知的障害の個別学級とは別に、自閉症情緒障害の固定学級が小学校に4校、中学校に2校あります。また国分寺市は市内に1校、国立市は市内に2校ですので、設置されているそうです。一方で人口26万の府中市に一つも設置されていません。

★なぜ府中市にないのか・・高学年になるにしたがい情緒障害に2次障害が

保護者の方に伺うと、自閉症・情緒障害児の場合、小学校でも高学年になるにしたがって複雑になり、このままでは、不登校やうつ病、いじめなどの2次障害が増えていく可能性があるそうです。この際、ぜひ府中市にも他の市同様に、自閉症・情緒障害をもつ児童、生徒に対応する固定学級の創設を一般質問で求めていきます。

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02 2月

府中市の介護現場は新型コロナ オミクロン株の感染拡大に対応できているのか・・検査キットの入手困難、陰性でも不安な介護職場

★感染リスクを抱えながら介護現場で働いている実態

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(2月2日)の朝日新聞3面に、新型コロナ感染拡大で介護現場が抱える問題について記事を掲載しています。国は介護従事者らエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短5日目に出勤できるように見直しをしましたが、現場では①検査キットがそもそも不足している ②検査キットで2回続けて陰性ならば5日目で職場復帰できる ③しかし発症して高齢者らに感染させてしまうリスクが残る、という不安を抱える介護現場の様子を伝えています。

★そもそも検査キットが入手できない介護施設

記事では検査キットを見たことも扱ったこともないというヘルバーの方の声や、「(介護利用者宅へ)直行、直帰するヘルバーに検査キットをどう届けて、誰がどのように検査すればいいのか、わからない」という声があります。また検査キットを入手できない特養ホームの実態も記事にあります。

またツイッター上においても『高齢者施設の看護師です。 利用者様はまだ無事ですが、定期PCR陽性の無症状スタッフや家族が陽性となり濃厚接触者になったりで、出勤停止が相次いでいます。看護師1人職場なので、内服セットや受診対策など自分不在でもなんとかなるよう対策準備しています』という書き込みが散見されています(どこの高齢者施設の方かは、わかりません)。

現在は青年若年層のコロナ感染拡大状況ですが、すでに高齢者層への感染が広がっている様子です。全国の介護福祉施設の現場で同様な事態が発生していると思われます。府中市においても20年9月から21年2月ぐらいにかけて、介護老人福祉施設でクラスターも発生しているだけに、大変危険を感じています。

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21 12月

府中市の地域福祉の課題、「地域包括ケアシステム」について民間企業との連携で施策の充実を(令和4年度予算要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和4年度の予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しています。地域福祉の課題についても提案要望していますので、以下掲載させていただきます。

★多摩市では武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひこの多摩市のケースの実践例を参考にすることを検討してはいかがでしょうか。※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。