介護・障害者支援アーカイブ - 5ページ目 (28ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 4月

（府中市）府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定（令和５年４月２８日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（４月２８日）のNHKニュースによると、府中市が「ヤングケアラー」の支援策実施のために、日本財団と協定を結び、今後、連携して実態調査や研修会などを行うことを報じています。

★『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行う

同ニュースによると「協定では府中市と、日本財団が助成する市内の支援団体が連携し、ヤングケアラーの早期発見に向けて、市内の小学生から高校生までの子どもたちに加え介護現場などを対象にした実態調査や、関係機関に理解を深めてもらうための研修会を行う」として、「支援の対象となる子どもがいた場合、市と支援団体がそれぞれ設置する『ヤングケアラー・コーディネーター』が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行ったうえで、家事を手伝うヘルパーの派遣などの支援につなげたい」としています。

また、ヤングケアラーの支援をめぐり今後は、市内の関係機関が情報共有する場を設けて、連携を深めたいとしています。高野市長もニュースのなかで「支援団体と緊密に連携して、ほかの自治体から手本とされるような支援体制を構築したい」と話しています。

府中市では、この「ヤングケアラー」の課題については、議会においても他会派の議員さんも質疑をされていましたが、当初は積極的な市の答弁はありませんでした。しかしながら国会でも取り上げられるようになり、厚労省も本格的に「ヤングケアラー」の支援策を講じる方針を打ち出しました。その後市としても今年度予算案のなかで、「ヤングケアラー」支援策の予算の計上につながりました。今回の日本財団との連携を機に、府中市でもその積極的な施策の推進について、さらに求めたいものです。

※ゆうきりょうから府中市に対する予算要望書のなかから

●ヤングケアラーへの支援策の具体化を要望します　⇒府中市の回答「市内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和５年度は実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、教育や福祉の関係機関と連携を図りながら、相談先の周知や研修などを実施します」

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22 4月

府中市へ高齢者、障害のある方への行政サービス拡充の要望について（令和５年度、府中市長あての要望と回答から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度の市長あての予算要望から、高齢者の障碍者の方への行政サービスの要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望１　補聴器の購入助成措置を要望します。高齢の方で老人性難聴の方が多数います。高額のため購入できない方も多数います。

●市の回答⇒　中等度難聴高齢者への補聴器購入費の助成について、令和５年度からの事業開始にむけて検討しています。※　令和５年度に予算を計上　⇒　高齢者補聴器購入費助成事業　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

★要望２　日野市が都内で初のバリアフリー工事など、障害をもつ方への配慮に取り組む小規模事業店舗を対象に、助成金制度をスタートしました。この制度は日野市が４月１日施行の障碍者差別解消推進条例にもとづくもので、相談窓口も設置します。府中市でも検討します。

●市の回答⇒　障碍者差別解推進事業として、令和４年度から障碍者差別解消支援地域連絡会議を設置しています。今後、事例分析や市内における障碍者差別などの状況と課題を共有し、障害者差別などの解消にむけた具体的な取り組みと市民や民間事業者への普及啓発について検討しています。助成金制度については、他市の動向を注視します。

★要望３　障害のある方、寝たきり高齢者の方が緊急ショートステイについて、「お年寄りの福祉」への掲載をもっとアピールしてください。

●市の回答⇒　市が行っている高齢者の緊急ショートステイ事業は、虐待を受けている高齢者を保護する際にも使用しているものであり、場所を秘匿しておく必要があるため、広く周知することはできません。など、高齢者が利用できるショートステイには、介護保険サービス、民間の福祉サービスなど複数あり、対象者の状況により適する助言や支援をしております。お困りの方が地域包括支援センターへ相談いただけるよう、地域包括支援センターの一層の周知に努めます。

★要望４　府中市でも一人暮らしのみの高齢世帯で異変があったとき、早期に対応するため、水道メーターの検診業務などを委託している業者の「宅配」（文京区）と、高齢者の見守りに関する協定の締結を要望します。

●市の回答⇒　一人暮らし高齢者の異変を早期に察知できる体制の強化を図るため、引き続き、多様な主体との連携構築を検討します。

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21 2月

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設（令和５年度　府中市予算の焦点③）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和５年度の予算案のなかに「認知症総合支援事業費」が計上されています（８９万）。これは現在、認知症の人に対して　徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。

この制度については、私が２１年９月議会で取り上げた質疑で、府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがあります。これに「個人賠償責任保険」を認知症対策として事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒　現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。（市の答弁から）

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、１０年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

16 2月

府中市がヤングケアラーの調査へ予算５７０万円計上へ（令和５年度府中市予算の焦点①）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会が明日（１７日）から開会しますが、来年度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約５７０万円の予算を計上することになりました。今朝の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職１人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約２万人と、障害福祉や介護、学校など約１００ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

この間、ヤングケアラー問題は府中市議会でも複数の議員さんが取り上げ、私も予算要望書のなかにも要望項目として加えていました。国会でも問題になり、国も対策の必要に乗り出していただけに、府中市でも調査の費用が計上されたことで、今後、具体的な施策へとつながることと思います。

21 1月

府中市役所の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位、もっと障害者雇用率を上げてほしい（市民の方の要望より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。市民の方からの要望で、府中市（役所）の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位であることに対する、ご意見をいただきましので紹介させていただきます。

★民間企業は障害者雇用の促進に頑張っているのに・・

府中市の行政において、一つ心配になっていることがございます。それは、市の障害者雇用率です。府中市の令和4年度の雇用率は1.7%でした。この数値は、多摩の各自治体で最下位です。５年前は0．79％とありえない数字でそのことを猛省して取り組まれていると思っていたのですがたった1．7％で法定雇用率２．６％を達成していないことに愕然しました。

（東京労働局発表令和4年障害者雇用状況の集計結果⇒　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00060.html）

府中市は全国でも指折りの裕福な自治体なので雇用できる体力は十分あるはずです。たまたま市職員採用試験に突破できるだけの力を持った障害者が集まらなかったのかもしれませんが、民間はできるだけ頑張って雇用を進めています。

障害者を雇用することは、障害に起因する課題など色々難しい問題はありますが、障害者が働きやすい環境は、通常の職員にとっても働きやすい環境になることが多いです。職員が生き生きとして働きやすい職場になることは、私たち市民にとっても良い影響が出てくると思います。なお、国は障害者雇用水増し問題を反省して、「障害者活躍推進計画」なるものを策定して、取り組んだ結果、雇用率達成したようです。

★「障害者活躍推進計画」の策定メンバーに、障害者当事者の参画を求めたい

この「障害者活躍推進計画」は障害者当事者が参画して計画策定をしたそうです。厚生労働省から各自治体において「障害者活躍推進計画」を策定するにあたり、障害者当事者にはアンケートなどの聞き取りだけではなく、計画策定に参画するようにという通知を行ないました。しかし、府中市の障害者活躍推進計画及び策定委員メンバーを見てみる限り、障害者当事者の参画が見当たりません。これでは、雇用率が伸びないことは納得いきます。

府中市は、障害に関する知識の啓蒙を頑張っているようですが、これはこれで頑張っていると評価すべきことです。しかし、民間に障害者雇用の促進をお願いするには、まずは府中市が率先して雇用率を達成してから取り組みを進めるのが筋なのではないかと感じます。

府中市は障害者とは一緒に働きたくないのではないかと思ってしまうこともあります。大変難しい問題ですが、取り上げていただけますようよろしくお願い申し上げます。（以上、市民の方の声より）

●ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp