26 11月

府中市でも早急にヤングケアラーの実態調査をしてほしい・・多摩市が今月中にもヤングケアラーの実態調査、来年3月に公表予定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(11月25日)付読売新聞多摩版に、隣に多摩市が「ヤングケアラー」への実態調査を行うと報じています。「ヤングケアラー」とは、家庭の事情などで、本来成人が担うと思われる、家事や介護を日常的に行っているに追われる児童、生徒のことです。11月28日から調査をするとしています。

★小中学生にはタブレット端末を活用して調査

記事によると、調査対象は公立小学校の5年、6年生と中学生、市内在住の高校生世代の約9200人とのこと。小中学生には学校での活動中にタブレット端末を活用して回答してもらうとし、高校生世代には調査フォームにつながるQRコード、URL付きの調査表を郵送するとしています。

また回答は基本的に無記名ですが、子どもが助けを求められるように、任意の記入欄もあるそうです。記事では「市の児童青少年課によると、ヤングケアラーの統計的な数値を得るだけでなく、早急な個別支援の実施も視野に調査を行うのは珍しい」とのことです。結果は報告書として来年3月に市のHPで公表とあります。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

この多摩市の取り組みは、他の自治体に先駆けて大変評価できるものです。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も昨年度の予算要望で市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

今回の多摩市の調査は、デジタルを活用しての調査ですので大変合理的なやり方でできるものです。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

10 9月

府中市でも官民が協力して、引きこもりの方への居場所、就労体験を支援できないか・・・江戸川区で区立の「駄菓子屋」を開設、ひきこもり支援実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞ネットニュースで、江戸川区が引きこもり支援策について配信していますので、紹介します。

このニュースによると、江戸川区では、引きこもっている区民の就労体験や居場所づくりを目的に、区立の「駄菓子屋」を開設、「来店者は子どもが多いため、気兼ねなく接客出来る利点がある」。また記事では「江戸川区が今年6月に公表した実態調査では、区内に約8000人の引きこもりがおり、当事者らからは、必要なものとして『働き場所の紹介』『仲間づくり』との意見が多く寄せられた」。

そこで江戸川区では、当事者が気軽に就労訓練を受けられる場を見つけることが困難と判断し、駄菓子屋の開設を決め、区内の商店街の一角の建物を借り、来年1月の開設を目指し、フリースペースも併設され、そこで自由に過ごすことも可能とのことです。この記事のなかで同区の斉藤区長は「当事者にとって外出には大変な勇気がいる。居場所も併設されたこの駄菓子屋が就労の一歩につながれば」と語っています。ちなみに江戸川区では、関連経費約770万円を計上した一般会計補正予算案を、14日開会の区議会定例会に提出するそうです。

私も以前、江戸川区が引きこもりの実態調査をしている件について、ブログにアップしましたが(※)、その後の展開を注視していただけに、今回の施策について興味がありました。引きこもりの方がたは、人とのコミュニケーション能力をどう身に着けるかが重要だと思います。その意味で、今回の江戸川区の施策は、費用も多くはかからないもので、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市においても、官民が協力しあって、引きこもりの方への支援策として、取り入れていただきたいものだと思います。 ※府中市も「ひきこもり」支援策の強化のために国の支援事業活用を‥コロナ禍で「ひきこもり」の実態が不透明に – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※「府中市の令和5年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。

  • アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで
03 8月

府中市が発達障害のある小学生以下の子どもの保護者を対象に交流会を開催します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。情緒障害などの発達障害をかかえる、お子さんをもつ保護者の方々からの要望、相談が昨年来、複数寄せられています。私も今年2月の市議会一般質問で、情緒障害児童のための固定教室設置を求める質疑を行ったこともあります。また6月議会では市民の方からの陳情※「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が寄せられ、採択をされています。

※陳情事項 ① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害(傾向含 む)の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求め ます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

こうしたなか府中市では「発達障害児の保護者交流会」を下記の日程で開催すると、市の「広報ふちゅう」で掲載、参加者を募集しています。要綱は下記のとおりです。定員は少ないですが、ぜひご参考にされてください。

日時・・9月8日(木)午前10時半から正午

対象・・地域障害のある小学生以下の子どもの保護者

場所・・地域生活支援センター「ふらっと」

定員・・先着5人

参加費無料

内容・・育児の悩み、学校生活の不安などの情報交換

申し込み・・午前9時半から同センター 電話370-1781

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

08 4月

府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学6年生、大学3年生を対象に全国調査を実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(4月8日)の朝日新聞社会面に、厚労省が小学6年生(約2万4500人を対象)、大学3年生(約30万人)を対象に「ヤングケアラー」(大人の代わりに家族の世話をする児童、生徒など)調査を実施した結果について掲載されています。記事によると、アンケート対象から各9700件前後の回答が寄せられとのことです。

★親御さんの世話をする時間が学校生活にも影響へ

この結果については「小学6年生で世話をする家族が『いる』と答えたのが6.5%」とあり「ケアの対象は兄弟が71%、母親が19.8%」そのうち「父母の健康状態について33.3%が『わからない』と回答」したとあります。また「長時間のケアをするほど小学校生活にも影響が及ぶ」とあり、「ケアが7時間以上の子は学校『たまに欠席する』が28.9%、3~7時間未満の21.5%を上回った」としています。

また大学3年生への調査では「世話をする家族が『現在いる』が6.2%、『過去にいた』が4%」とあり、大学進学の際苦労したこととして「学費などの制約や経済的不安があった」が26.7%、「受験勉強をする時間がなかった」が21.6%とのことです。

★経済的支援、進学、就職相談、奨学金のあり方なども検討を

記事のなかで立正大学の森田久美子教授は「小学校の調査で明らかになった遅刻や欠席を放置しないこと」を指摘され相談体制の確立を主張。また大学生への調査結果では「経済的支援、就職相談へのニーズが明らかになった」として、奨学金の検討や進学相談、キャリア支援策の検討などを指摘されています。

厚労省は昨年4月のも同調査を実施しましたが、対象は中学、高校生でしたが、今回は対象を絞っての調査となりました。私の印象では予想外に「多い」という気がします。義務教育という段階において、親御さんの「世話」をせざるえない生活環境は、将来の進路にも必ずや影響をあたえるでしょう。この記事は実際に母親を支えた方の体験談も掲載されていますが、ヤングケアラーに対する相談体制と具体的な支援策について、国や自治体は民間団体とも協力をして、策を講じるべき段階です。ぜひ府中市においても同様な調査を求めたいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

07 4月

府中市内の高齢者施設でもコロナ感染者への医師治療を・・厚労省が自治体に要請通知

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(4月6日)の朝日新聞に「高齢者施設で医師治療」「コロナ対応 厚労省、自治体に要請」との見出しで記事が掲載されています。記事ではコロナ感染第6波で高齢者施設での入院が遅れたりしたことが課題になったことから、「厚労省は4月に、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えるよう、自治体に求めた」とあります。「厚労省幹部は『介護現場の人手不足は深刻、施設に医療チームが入る方が現実的だ』と話す」。

厚労省は高齢者のコロナ感染について「原則入院」から、住み慣れた施設での医師のよる治療へと方針を変更したことを意味します。「厚労省によると、施設でコロナ感染者が発生した場合、自治体が24時間以内に専門家による特別チームを派遣、すべての施設で医師、看護師の派遣を受け入れるように、施設か自治体が協力医療機関の支援チーム』を派遣する」としています。

私も昨年6月の市議会一般質問において、自治体と医療機関とが協力連携し、コロナ感染された高齢者について在宅医療の方途についても取り組んではどうかと質疑、提案していまたので、感染が軽症の方についてはやるべきだと思います。

一方で記事にありますが、施設側はクラスターの発生を心配し、施設内での治療には慎重な思いもあります。記事にもありますが、施設側の不安を取り除くことが、この方針成功のカギだと思います。コロナが通常の病気になりつつあるという認識で、自治体と医療機関、介護高齢者施設との連携強化を求めていきたいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。