21 2月

府中市が認知症の方を対象に「認知症総合支援事業費」として、個人賠償責任保険を創設(令和5年度 府中市予算の焦点③)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和5年度の予算案のなかに「認知症総合支援事業費」が計上されています(89万)。これは現在、認知症の人に対して 徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。

この制度については、私が21年9月議会で取り上げた質疑で、府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがあります。これに「個人賠償責任保険」を認知症対策として事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒ 現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。(市の答弁から)

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、10年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

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16 2月

府中市がヤングケアラーの調査へ予算570万円計上へ(令和5年度府中市予算の焦点①)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会が明日(17日)から開会しますが、来年度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約570万円の予算を計上することになりました。今朝の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職1人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約2万人と、障害福祉や介護、学校など約100ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

この間、ヤングケアラー問題は府中市議会でも複数の議員さんが取り上げ、私も予算要望書のなかにも要望項目として加えていました。国会でも問題になり、国も対策の必要に乗り出していただけに、府中市でも調査の費用が計上されたことで、今後、具体的な施策へとつながることと思います。

※ゆうきりょうのヤングケアラーの関連ブログ⇒ 府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学6年生、大学3年生を対象に全国調査を実施 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのヤングケアラー関連ブログ⇒ 府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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21 1月

府中市役所の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位、もっと障害者雇用率を上げてほしい(市民の方の要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。市民の方からの要望で、府中市(役所)の障害者雇用率が多摩地域の自治体で最下位であることに対する、ご意見をいただきましので紹介させていただきます。

★民間企業は障害者雇用の促進に頑張っているのに・・

府中市の行政において、一つ心配になっていることがございます。それは、市の障害者雇用率です。府中市の令和4年度の雇用率は1.7%でした。この数値は、多摩の各自治体で最下位です。5年前は0.79%とありえない数字でそのことを猛省して取り組まれていると思っていたのですがたった1.7%で法定雇用率2.6%を達成していないことに愕然しました。

(東京労働局発表 令和4年障害者雇用状況の集計結果⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00060.html

府中市は全国でも指折りの裕福な自治体なので雇用できる体力は十分あるはずです。たまたま市職員採用試験に突破できるだけの力を持った障害者が集まらなかったのかもしれませんが、民間はできるだけ頑張って雇用を進めています。

障害者を雇用することは、障害に起因する課題など色々難しい問題はありますが、障害者が働きやすい環境は、通常の職員にとっても働きやすい環境になることが多いです。職員が生き生きとして働きやすい職場になることは、私たち市民にとっても良い影響が出てくると思います。なお、国は障害者雇用水増し問題を反省して、「障害者活躍推進計画」なるものを策定して、取り組んだ結果、雇用率達成したようです。

★「障害者活躍推進計画」の策定メンバーに、障害者当事者の参画を求めたい

この「障害者活躍推進計画」は障害者当事者が参画して計画策定をしたそうです。厚生労働省から各自治体において「障害者活躍推進計画」を策定するにあたり、障害者当事者にはアンケートなどの聞き取りだけではなく、計画策定に参画するようにという通知を行ないました。 しかし、府中市の障害者活躍推進計画及び策定委員メンバーを見てみる限り、障害者当事者の参画が見当たりません。これでは、雇用率が伸びないことは納得いきます。

府中市は、障害に関する知識の啓蒙を頑張っているようですが、これはこれで頑張っていると評価すべきことです。しかし、民間に障害者雇用の促進をお願いするには、まずは府中市が率先して雇用率を達成してから取り組みを進めるのが筋なのではないかと感じます。

府中市は障害者とは一緒に働きたくないのではないかと思ってしまうこともあります。大変難しい問題ですが、取り上げていただけますようよろしくお願い申し上げます。(以上、市民の方の声より)

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 障害者雇用水増し・・府中市は法定数の不足が24人、雇用率0.79% – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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14 1月

府中市でも高齢者福祉施設で新型コロナのクラスターの際に、施設間のスタッフ相互派遣協定締結を・・青梅市がコロナ禍人手不足に備えて協定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★施設間の相互派遣協定があることで「利用者と従業員の安心安全につながる」(青梅市長)「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」(老人福祉施設長)

新型コロナ感染拡大第8波が全国を襲っている状況です。今回の感染拡大も大半が60歳以上との報道があり、施設内でのクラスターの発生が危惧されます。そこで昨年末の読売新聞多摩版の記事で「青梅市が高齢者施設でコロナ感染拡大によるクラスターが発生した際、懸念される人手不足に備えて、市内の施設間でスタッフを相互に派遣できる協定を締結した」とあります。記事によると、相互派遣を進めるのは、市内の特別養護老人ホームと養護老人ホームの計26施設とあります。記事ではこれまで、人手不足の際は、市と相談して個別対応をしてきたそうですが、今回、市と「青梅市老人福祉施設長会」との間で、コロナ禍において迅速に対応するために、協定を締結したとのことです。

記事では「協定で定めた手順によると、クラスターなどが発生した施設は同会を通じて市にスタッフの派遣調整を依頼。市は他の施設に派遣を打診、応じることができる施設と派遣先の条件協議が整えば、施設間で協定を交わして派遣を始める」とあります。青梅市の浜中市長は「利用者と従業員の安心安全につながる」とし、同会の藤本会長は「この協定があるだけで、精神的な負担の軽減になる」としています。

★以前、府中市長あての緊急要望書のなかでも要望項目にしていました

以前私のブログでも町田市がこうした協定を締結していることを掲載、20年9月には府中市長あてに、福祉施設のコロナ対策について緊急要望したことがあります。その項目の1つに「府中市として市内にある特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する法人との間で、新型コロナウィルスのクラスターが発生した際、各事業所から応援職員を派遣する協定の締結を提案します」と要望しました。 

ぜひ府中市についても、青梅市のような施策について、市議会の予算委員会などで再度要望したいと考えています。

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05 1月

府中市でもヤングケアラー支援員の配置で対策強化を求めたい・・港区が支援員2名を配置へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(1月4日)の毎日新聞に、都内の港区が家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」を支援する専門職を庁内に配置するとの記事が掲載されています。記事では「(港区が実施した)調査は区内の小中学校など346施設で実施、ヤングケアラーとみられる子どもが、それまで把握していた5人から41人になっていることが判明」。また「小中高生の世代約2万1000人を対象にした調査も実施、小学1~3年生の17.3%、小学4年~中学3年で12%が「世話をしているカ家族がいる」と回答したとのことです。

こうした結果をふまえて港区では「ヤングケアラーコーディネーター」を2名、同区内の子ども家庭支援センター内に配置すること決定したとのことです。港区は実態調査を経て、支援員を配置するまでスピード感をもって対応していることは、大変評価できるのではないでしょうか。

★ヤングケアラーの実態調査に、消極的な府中市の姿勢

またこの多摩地域では、隣の多摩市が他の自治体に先駆けて、デジタルを活用した「ヤングケアラー」の実態調査を実施しています。府中市議会においても、他会派の議員さんも一般質問で取り上げた方もいますが、今のところ市の目立った動きはありません。私も2022度の予算要望で、ヤングケアラー対策を市に提出しましたが、市の回答は『学校においていわゆるヤングケアラーに該当する可能性のあるケースを発見したときは、関係機関につなぐなど、実情に応じた対応をしています』という消極的なものでした。

厚労省もすでに全国的な実態調査の結果を発表しており、今後は自治体の主体性が求められます。ぜひ府中市においてもいち早く、こうしたヤングケアラーの実態調査を求めたいと思います。

※参考ブログ⇒ 府中市でもヤングケアラーの調査で実態把握を・・厚労省が小学6年生、大学3年生を対象に全国調査を実施 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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