26 8月

(府中市)放課後デイサービスを増やしてほしい・・「中1の壁」を取り払うために、行政と社会全体による支援の拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

障害児の課題として、先日の朝日新聞に「障害児 中1の壁」「親の就労 社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」(学童クラブ)で在籍することができ、多くの児童は小学校3年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については6年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中1の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも3ヶ所閉鎖、幼児から18歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが3ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

08 8月

(府中市)高齢者や障碍者の送迎車に置き去り防止装置の設置を東京都が補助

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★保育園などの幼児置き去り事故をうけて、都が高齢者、障碍者送迎バスも実施へ

先日の朝日新聞多摩版に、高齢者や障害者施設の送迎者について、東京都は警報機など置き去り防止の安全装置の導入を促す施策を始めたとあります。記事では「車両1台あたり100万円を上限に経費を補助する」「幼稚園などの送迎バスは、園児が置き去りにされて死亡した事故をうけて安全装置が義務化されているが、高齢者や障碍者向けの送迎者は例外、猛暑で熱中症リスクが高まるなか、都として制度をつくった」としています。

記事によると、この間も都内の生活介護事業所で利用者1人が乗ったままの状態であることに運転手が気づかずに駐車場に止め、バスを一時離れるという事案があったとのことです。また同様なケースは愛知県内の通所介護施設でも発生したことから、重大事故防止のために都が緊急に決めたそうです。

★通所施設に加え入所施設も医療機関などへの送迎がある場合には対象

今回の補助対象は①障害福祉サービス事業所、②介護サービス事業所で、通所施設に加え入所施設も医療機関などへの送迎がある場合には対象とするそうです。「安全装置はエンジンを止めた後、運転手が車両後部に確認に行くまで鳴り続ける警報器や、置き去りにされた人がいた場合に検知できるセンサーなど、国が定めた装置のガイドラインに基づくものを想定」、設置のための車両装置や使い方の研修費用などにも使えるとしています。

ぜひ府中市の福祉施設においても今回の都の補助制度を活用して、高齢者や障碍者の方の命を守ってほしいものです。

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10 7月

(府中市)府中市でもヤングケアラー支援のために介護事業計画の改訂を・・国が自治体の相談体制拡充へ、厚労省が基本方針を明記へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(7月9日)の読売新聞一面に、厚労省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化について報じ、「介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込む」方向とあります。また「介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針を反映、地域での相談体制を拡充する」とのことです。

★「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえた介護事業の改訂

記事では590万にんいる「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえ、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促し、自治体は3年ごとの介護保険法改正にあわせて、事業計画の見直しを行うそうです。「文科省はすでに学校現場での対策に着手し、社会福祉士などの有資格者らが相談になる体制作りを進めている」「来年度以降、各自治体に高齢者支援窓口『地域包括支援センター』の相談体制の強化を促す。地域の民生委員らと連携、支援に取り組む」との方針です。

あわせて「地域のニーズに応じた介護サービスの提供体制を整備するとの考えを基本方針に示し、「地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる『通いの場』の活動が、新型コロナ感染拡大期間に休止したことをうけ、活動再開にむけた取り組みの重要性についてもふれる」とのことです。

★学校での対策と介護事業との関係で行政の横の連携も

ヤングケアラーの課題が話題になったのは4年ほど前ですが、「団塊の世代」の後期高齢者化することをみすえ、国も対策を急いで示してきた感があります。この読売記事にもありますが、介護保険事業との関係は大変重要で、これまでヤングケアラー支援策は、学校現場での対応策が主に取り上げられていた感があります。ぜひこの点では文科省と厚労省との横の連携についても期待したいです。

府中市においても国の基本方針をうけて介護事業での対策を急ぐよう、求めたいと思います。 (7月11日はブログをお休みさせていただきます)

※ゆうきりょうの ヤングケアラー問題の関連ブログ↓

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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14 6月

(府中市)府中市でも障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例を・・青梅市が条例制定へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を6月市議会に提案するとの記事があります。

この記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

また記事のなかで青梅市では、障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員5人が虐待に関与し、入所者6人が被害者と認定されたとのことです。またこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

※追伸  私、ゆうきりょうは6月9日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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30 4月

(府中市)府中市でも介助者のごみ出し支援策を・・多摩市でごみ出し困難高齢者への支援策実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が4月から、日常のゴミ出しが困難な高齢者らを対象にした「ゴミ出しサポート事業」をスタートさせたと報じています。

★サポート事業の対象は、介護保険の要介護または要支援認定を受けた65歳以上など

記事では「別居している親族やホームヘルパーらがゴミ出しをする際、収集目的以外でもだせる仕組みとし、介助者らの負担軽減を図るのが目的」としています。記事のなかで「市によると、サポート事業の対象は、介護保険の要介護または要支援認定を受けた65歳以上や、身体障碍者手帳の交付を受けている人のみで構成された世帯」とし、市が配布する「ゴミ出しサポートシール」をふた付き容器に貼付することで、その容器内にいつでもゴミ出しができるそうです。

ちなみに申請は本人または親族、ヘルパーらができるとあり、集合住宅の場合、ごみ集積所への容器設置は建物管理者の事前承諾を得ることが必要で、回収は戸建て住宅を含め、通常の収集日に実施するそうです。

これは日常生活が困難な高齢者の方にとって、有意義な施策です。介護保険制度との関係でこうした行政サービスを求めている方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

府中市でも高齢世帯が多数の団地など、買い物不便地域に家事支援サービス提供で民間と連携を

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