Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員に　結城りょう　です。

府中市には都立病院があり、そのなかの神経病院について東京都は再編統合の対象医療機関の１つにしています（全体では１０）。共産党はこの東京都の計画について撤回を求め、また共産党府中市議団もこの問題を１２月議会で赤野議員が質疑を行い、問題にしました。そこで今日は、この都立神経病院で医療を受診されている佐々木公一さんの投稿を紹介します。

私は１９９６年、ALS(筋萎縮性側索硬化症）を発症し、以来神経病院にお世話になっています。私たちALS患者の「命のふるさと」です。今も４、５回、患者、家族会を行っており大変好評です。神経病院は１９８０年に椿先生を初代医院長に、新潟大学からむかえて、６５床で開設。以来１９８５年までに２９６床となり今日にいたっています。２００２年には、東京都指定の難病医療拠点病院の認定うけ、多くの難病患者の治療を行い、神経難病医療の実績は全国でもトップクラスです。

国が指定する難病であるALSの病態解明、治療法の解決にむけた研究にも積極的に取り組み、近年では院内に患者支援センターを立ち上げ、在宅難病患者に対する在宅医療支援にも取り組んでいます。一律的な物差しではかる厚労省の再編計画は、神経難病の実態をみない「愚かでずさんな計画」と言わざるえません。（佐々木公一）

※赤野議員の後援会ニュースより抜粋

今朝（１１月２６日）の朝日新聞に全国の３９市区町村の自治体で、認知症になった住民が起こす事故の補償制度を創設していることを報じています。

記事では「認知症になっても安心して暮らせる街」のために、認知症になった家族が引き起こすトラブルや事故のリスクに対して、自治体が個人賠償責任保険を使った事故救済制度を導入する自治体が増えているとしています。「買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される」制度で、大半の自治体が保険料全額（年間一人千円から二千円台）を肩代わりしているとのことです。東京では葛飾区と国分寺市が導入しているとあります。

ほかにも神戸市では個人市民税から保険料を徴収している例もあります。記事によるとこの制度創設の契機は、認知症の高齢男性が愛知県のJR東海道線の駅ではねられて死亡し、鉄道会社から家族に損害賠償を求められた裁判だったとのことです。

記事では、認知症の家族会の代表のコメントをのせて、「先駆け的な自治体が実践を積みかさねることで、国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない」とし国による一律の仕組み制度の創設を求めています。

府中市でも認知症の方がなんらかの事故を発生させたケースがあるのではないでしょうか。２０２５年には認知症高齢者が７００万人になると推察されていますから、ぜひ府中でもこうした制度を検討する時期にきていると思います。一度調べてみたいと思います。

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（１１月１６日）の朝日新聞朝刊３面に、政府が年末にむけて介護保険「改革」を具体化する記事が掲載されています。

記事では「高齢化で膨らむ介護費用を背景に、利用者の自己負担増やサービス見直しを求めて検討している」とあり、なかでも「介護保険サービス時における、ケアプランのマネジメントについても、今後自己負担を求める方向」とあります。ケアプランとは、ケアマネジャーが介護保険利用の当初段階で、利用者の自宅を訪問し、日常生活の状況や家族の意向を聞き取るなかで、介護プランを作成することです。ここにまで政府は自己負担を求めるのか、という思いがします。

この記事によると「ケアマネジメントに必要な費用は総額で５０１３億円、要介護者一人あたり月１万円から１万数千円かかる」とあります。記事にもありますが、介護保険事業がスタートして２０年たちますが、介護保険料は当初の約３倍、保険料の平均額も６５歳以上は２倍、４０～６５歳は２．７倍になり、「２０２５年以降はさらに膨らむ」ことになります。

この間も政府は介護事業を自治体に移行させ、「市区町村に介護予防や報酬設定などに主体性を持たせ、コスト意識を高め」てきました。その結果、現場ではたとえば「身体の具体はどこも改善されてないのに、これまでは要介護５だったのが４の判定になった」「要介護判定から要支援判定になった」などの声が、この府中でも多く聞かれるようになりました。

「保険あって介護なし」といわれる現状に、さらに拍車をかける今回の「改革」案ですが、介護保険利用者との矛盾はさらに深まるでしょう。今後も制度利用者のリアルな声をうけとめて議会でも要望したいと思います。