01 10月

府中市でも老人介護施設での新型コロナ感染拡大に備えて、施設間における職員の相互派遣協定を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が、9月30日で264人になりました。人口1万人では「10.03人」、多摩地区で「4位」(9月30日現在)となりました(「1位」は武蔵野市の10.93人、「多摩地域30市町村・新型コロナウイルス感染症情報まとめ)のホームページによる)。

 

 

さて昨日、介護老人施設「ウイング」におけるクラスター発生にともなう市への緊急申し入れのなかでも触れましたが、昨日(9月30日)の読売新聞多摩版によると、町田市が市内の特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する19の法人との間で、新型コロナのクラスターが介護施設で発生した場合、応援職員を派遣する協定を締結したと報じています。記事では「市と各法人、市内の介護サービス事業所でつくる『市介護サービスネットワーク』が、それぞれ3者協定を結んだ」として、「クラスターが発生した際には、まず近隣の施設から応援職員を派遣する。それでも不足する場合は、市内全域の施設で支援する」とし、協定機関は当面10月から来年3月までの予定とのことです。記事によると、介護施設の職員や利用者が感染すると濃厚接触者となった職員は2週間の自宅待機が必要となるとあります。

 

 

今回府中市内の老健施設「ウイング」で発生したクラスターは、同施設の運営を当面の間、停止させるに至っています。ぜひ府中市でもこうした事態を今後も想定して、町田市の協定を参考にして実施、検討するよう求めたいと思います。

 

 

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29 9月

府中市の新型コロナ感染者数が259人に(9月28日)・・府中市でも高齢者・障害者施設でのクラスター防ぐために、民間企業の割安のPCR検査の活用を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

9月28日の府中市の新型コロナ感染者数が259人になりました。昨日(28日)の東京新聞社会面では、新型コロナの感染で重症化が危惧される高齢者、障害者の方の感染拡大を防ぐために、自治体や施設が民間検査機関と直接契約して、平時から入所者や職員のPCR検査を行う動きが広がっていると伝えています。

 

 

記事では1回6000円程度でできるとあり、墨田区ですでに実施しているとのことです。墨田区では「区内の有料老人ホームや高齢者、障害者グループホームの入所者、職員らが約3000人対象」「自ら唾液を検査機関に持ち込み、陽性判定がでた場合はオンラインで医師の診断をうける」とのことです。ほかにも千代田区でも7月から介護施設などで導入をスタートしたとあります。

 

 

またこの記事では「民間検査機関によっては数千円で受けられるものもある」とし、ソフトバンクグループが研究開発を行い、診察なしで1回2000円でできるとあります。同グループではすでに自治体や企業から受け付けを開始していると記事にあります。また島津製作所も検査事業に乗り出しているとしています。またこの記事では東京都も費用の支援に乗り出すとも報じています。

 

 

今回府中市でも介護老人施設「ウイング」でクラスターが発生しましたが、墨田区のように早急に介護施設などでPCR検査の割安でできる体制を構築するよう求めたいと思います。

 

 

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02 9月

府中市議会一般質問で府中市の新型コロナ対策について質疑をしました(介護事業所への対応について)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

昨日(9月1日)、府中市議会の一般質問で新型コロナ対策について、この間、介護の現場で働く方々からよせられた要望などにもとづき質疑を行いました。

 

 

介護の現場では①介護の現場で感染者が発生した場合、ケアマネージャーへの報告について質したところ⇒市の答弁「国からの通知にもとづき、徹底している」。

 

 

②介護事業所からマスク、防護服など感染防止備品の支給要望があった際の市の対応は⇒市の答弁「マスクは都からの提供分17万4000枚を配布、今後も各事業所にゴールぐ、手袋、介護用エプロンなどを支給予定、今後も介護事業所と情報交換をしながら、必要な対応図る」。

 

 

③介護事業所において財政的に厳しい事業所から感染防止に必要な物品について支援を求める事業所に対して、財政支援を求めたところ、⇒市の答弁「介護事業所の運営が経済的に厳しい状況にあるものと認識している」とし、「今後の拡大状況や国、都お動向を注視し、必要とされる支援を検討していく」。

 

 

④「介護事業所で感染者が発生した場合、各事業所から詳細の情報を求められた際、市は情報を提供しているのか」という質疑に、⇒市の答弁「(感染した事業所について)公表については風評被害などの恐れもあり、当該事業所と協議のうえ同意がえられた情報について、市のHPなどで公表している」。

 

 

⑤「介護サービス事業所から市に対し、情報提供を求められた際、保健所との連携方針はどうなっているのか」という質疑に、市の答弁⇒「常日頃から感染者が潜在していることを想定した事業所運営が肝要と考えており、感染予防と防止については事業所にお願いし、必要な情報の提供に努めている」。

 

 

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25 8月

府中市でも介護、保育職員らに必要な時に無料PCR検査を(世田谷区が独自に実施)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月25日)の東京新聞1面に、世田谷区が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、「区の介護職員や保育園、幼稚園の職員ら計23000人を対象に無料でPCR検査を実施するとし、同時に特別養護老人ホームなどの施設入所予定の高齢者も検査の対象とする」としています。

 

 

記事では世田谷区の保坂展人区長は、ニューヨーク州では集団への大量検査で効果をあげていることを指摘、「コロナで亡くなる人には医療や介護などの施設内感染者が多い。症状がない人を(症状が)深刻になる前にピックアップして、クラスター化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と語っています。また記事では世田谷区では、「一般区民向けの検査も拡充する。症状がある人や濃厚接触者へのPCR検査を現在の1日最大約300件から600件へ倍増させる」との方針と伝えています。

 

 

「世田谷モデル」ともいわれる、同区のPCR検査の実施について、今注目が集まっています。多額の費用を要すると思われますが、ひとつの自治体でも「その気」になればできることを、世田谷区の事例でわかるのではないでしょうか。市民の方々からの要望で、保育所や介護現場で働く方々からの要望、声が届いていますが、まさに現場は命がけの思いで、日々仕事をしています。行政の「決断」と「実行」が市民に安心を与えるのではないでしょうか。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月20日)の読売新聞多摩版に、青梅市が9月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は300円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は75歳以上の高齢者のみ世帯と、1,2級(度)の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年1月1日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス1回につき合計1万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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