Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★厚労省が自治体に事務連絡で「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」を通達

さて昨日（４月１７日）の続きですが、紹介した朝日新聞の記事では、「厚労省は自治体向け資料に往診する医療機関の確保や会場への移動手段などを検討のポイントをあげている」とし、「介護保険のヘルパーによる外出介助、デイサービス事業所の送迎車を活用した移動などが可能という事務連絡を自治体に出している」とあります。厚労省は今年の４月５日付で都道府県、政令市、中核市あてに「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」という文章も発出して、全国の介護事業所に周知しています。

★人出不足で厚労省通達通りサービスを提供できない介護事業所も・・自治体が支援措置を

この通達にそってサービスを提供している介護事業所もある一方で、朝日新聞の記事では「介護事業所は人出不足で、日々のサービス提供に加えてどこまで対応が可能なのか不透明だ」という実態もあることを記事にしています。恐らく府中市内にある介護事業所も、人出不足などにより、厚労省通達を実施できない事業所が多数あるのではないでしょうか。私あてに連絡をされた９０歳以上の市民の方も、この壁にあって困っていると推察できます。

そこで解決に乗り出した自治体として、横浜市をあげています。横浜市では「往診でのワクチン接種について、市内の医療機関向けにアンケートを実施、協力以降を示した医療機関と在宅の要介護高齢者とマッチングし、接種につなげる仕組みができないか検討している」とあります。

ほかにも兵庫県加東市では「要支援・要介護の高齢者や運転免許がなく送迎してくれる家族、知人がいない高齢者らを対象に、集団接種専用のタクシー利用券（２お往復分）を交付している」自治体もあるそうです

ぜひこの問題、大変重要な課題であると思いますので、一般質問で取り上げるか緊急の要望にのせたいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

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さて昨日（４月１６日）付朝日新聞に「接種会場まで行けない」「ワクチン　介護必要な高齢者ら不安」との見出しで記事が掲載されています。

★『（高齢者の会場までの移動手段について）喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』（千葉市）

府中市でも９０歳以上の市民の方へのワクチン接種が始まりましたが、先日もご家族の方からも「主人が９０歳を超えています。ワクチン接種会場までに行くのが大変で、なんとかならないものでしょうか」という問い合わせをいただきました。お話を伺うと、市内南西部地域の端に住んでいるという方で、市が設定している２ヶ所の会場（医王病院、桜井病院）には距離が遠くて、連れていくことができないで困る、というご様子でした。タクシーなども利用できないよう様子でした。

この朝日新聞の記事でも「８９歳の母親を自宅で介護する千葉市の方が「車いすのわずかな移動でも、母は体調を崩すことがある。集団接種の会場や医療機関に移動するのが難しい」という内容です。

記事では「千葉市は『喫緊の課題と考えているが、解決策が見つからず苦慮している』」（担当者）とあります。記事によると自治体ではこうした高齢者に対して「丸投げ」するような姿勢が目立っているようです。「介護関係者からは『ケアマネジャーや地域包括支援センター、民生委員らがフォローする必要があるが、自治体からは何の連絡がない』」「多くの対応を丸投げされるのは負担が大きい」（中国地方のケアマネ）とう声を紹介しています。（次回に続く）

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★相談できないまま孤立、自覚せず、介護保険制度など知らないケースも多い

さて昨日（４月１４日）の朝日新聞１面、３面に厚生労働省が、ヤングケアラー（家族の世話を担う子）の初の全国調査の記事が掲載されています。ヤングケアラーとは、大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担う児童、生徒のことです。最近、この問題を取り上げるマスコミもありましたが、厚労省が初の全国調査をした結果、中高生の２０人に１人がヤングケアラーになっているという事態に驚きました。

記事によると、親や祖父母だけでなく、兄弟の世話をする割合が高いとのことです。「世話に費やす時間は中学２年で平日１日平均４時間、高校２年で同３．８時間」との結果で、７時間以上という回答もそれぞれ１割を超えたとしています。

この記事では「相談できないまま、孤立してしまうケースが多い」とあり、京都市の女性のケースでは、小学３年生のことから祖父母の世話が始まり、高校生になると家計を助けるためにコンビニやカフェのアルバイトを手掛けるようになったケースを紹介しています。

また記事にもありますが、世帯の平均人数が減り、高齢化が進む一方、大人に変わって子どもがケアの担い手になりやすい状況が生まれていると分析しています。「介護保険や障害福祉サービスなどの公的サポートを家族が知らない場合もあり、自分がヤングケアラーと自覚していないケースもある」と記事にはあります。

★埼玉県がヤングケアラー支援条例を制定、各地でも支援策が広がりつつある

自治体の動きでは、埼玉県が「ケアラー支援条例」が３月２７日に県議会で可決、成立。介護する人に焦点を当てた全国初の条例で、１８歳未満をヤングケアラーとし、国や他の自治体に先立つ取り組みとして注目されています。ほかにも浜松市でも支援策の具体化を検討しているそうです。ほかにも北海道の栗山町議会で、３月１９日にケアラー支援条例が成立しています。

府中市議会でも以前、西の議員（生活者ネット）もこの問題で一般質問をされていました。今回の厚労省調査を機会に、府中市内でもヤングケアラーの実態把握と、具体的施策について取り上げ、市に要望したいと思います。

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府中市の広報「ふちゅう」４月１１日号で、府中市と介護サービス事業者連絡協議会との間で「風水害時における要支援高齢者と安否確認などに関する協定を締結」したと掲載しています。

内容は「浸水想定区域に居住し、風水害時に自力での避難が困難で、家族などの支援を得られない高齢者の方の避難を支援するため、風水害時における要支援高齢者の安否確認等に関する協定を締結したとのことです。主な協定内容は①電話などによる安否確認、②市が開設する要配慮者用避難所への避難誘導など。

近年の台風による水害で記憶に新しいのが、２０１９年１０月の台風１９号による被害で、府中市でも初めて大規模な避難勧告がされました。いよいよ現実となった水害時などによる避難行動ですが、当然ながら自力で避難することができない高齢者の方や障害のある方が多数います。こうした方がたに対するケアは、行政がその環境づくりを行わねばなりません。

ちなみに自治体が指定する「災害時要支援者」名簿の管理については、①自主防災組織代表、②民生児童委員、③地域包括センター、④消防署、⑤消防団、⑥警察署となっています。

今回の協定は「要支援高齢者」になっていますので、行政では介護保険課の担当となりますが、行政が地域と住民との連携に「丸投げ」して済ますことがないよう、この協定が実効性のあるより良い内容とするために、私も調査して市に要望したいと考えています。府中市介護保険課　電話０４２－３３５－４２１０

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログが少しでもみなさんの情報活用のお役に立てれば幸いです。

今朝（４月３日）の読売新聞多摩版に、東京都が都内の全高齢者施設や主な精神科病院の職員計約１８万人にたいして、都の負担で新型コロナウイルスの定期検査を実施するとしています。

記事によると「早期に感染者を発見し、重症化リスクの高い高齢者の集団感染を防ぐのが狙い」とのことです。報道によると、「都内の高齢者施設と障害者施設の計２４５８ヶ所の職員約１１万人に、４月から６月にかけて月１回のペースで唾液によるPCR検査をする」そうです。また精神科病院２９６の医療機関職員約７万人にｈた４月から６月に週１回の抗原検査を実施するそうです。（小池都知事の記者会見から）

この間、高齢者施設におけるクラスターが問題になっていますが、その教訓の１つにPCR検査の実施で早期発見が挙げられています。都もこうした教訓にもとづき、今回の施策を判断したものと思われます。着実な実施を望みます。

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