Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★もっと通所させたいが、利用が高く通わせられない

先日の東京新聞に障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。

記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴え、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

また障害児の課題として、以前ですが朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

この記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中１の壁・・障碍者の居場所がなくなることへの不安

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。放課後デイサービスの様々な課題について、この間も複数の議員さんが質疑をされてきましたが、ぜひ今後も市議会において質疑したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう　ブログ⇒　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の毎日新聞一面に政府がヤングケアラー支援について法制化することを伝えています。

★ヤングケアラー支援はおおむね３０歳まで対象

記事によると「政府はヤングケアラーを『家族の介護その他の日常生活の世話を過度に行っているとみとめられる子ども、若者』と定義」、「子ども、若者育成支援推進法」を改正し、実施する見通しとのことです。記事にもありますが、現状、ヤングケアラーを支援する法的根拠がなく、対策が進んでいない自治体が多いことから、法制化によって自治体の取り組み、支援を促進する考えです。また「元ヤングケアラーや専門家からは、家族のケア負担の影響は子どもの機関に限らず、１８歳以上になっても進学や就職面などで影響が続く」との指摘から、おおむね３０代までを含むとするとのことです。

★「声なきSOS」をどう把握するのか・・国が細やかな調査のもと、支援策を検討へ

ヤングケアラー支援について３面にも特集記事がありますが、「政府が推奨しているのは地域ごとの実態把握だ」とし、「子ども家庭庁によると、２３年２月時点で４３都道府県、２０３市町村、１２特別区が実態調査をしている」にとどまっており、「地域によって福祉制度や施設、市民活動のレベルなど事情は異なる。細やかな調査は支援策を考えるうえで有効」とし、自治体への調査費補助を増やす方針とあります。

この記事ではヤングケアラー支援策で全国初の条例を制定している、埼玉県の入間市についてふれ、同市ではヤングケアラー支援の啓発動画を作成し、ケーブルテレビや学校での上映会を開催していると伝えています。記事によると「国は自治体の補助金をだし、ヤングケアラー当事者が支えあう『ピアサポート』やオンラインサロンの整備などで、自治体の支援策を後押し』「家族ケアの負担軽減のため家事や育児を手伝うヘルパー派遣も推進」するなどの施策を講じています。

★　支援策はスピード感より何が有効策か把握する必要がある（こども家庭庁担当者）

ヤングケアラー支援策の推進について躊躇する自治体について、政府関係者は「即効性があり、周囲にとってわかりやすい支援策を提供するのが難しいため、踏み込めない自治体もあるようだ」とし「これまでの支援策はスピード感を重視してきたが、今後は何が有効な手段か把握する必要がある」と分析しています。また記事によるとこども家庭庁は「２３年度、各地で行わている支援策の効果測定に取り組み、ヤングケアラーや家族にもたらした影響を調べて整理し、支援効果を高めていく狙いがある」として、結果を２４年度に公表するそうです。

★府中市のヤングケアラーの実態調査と相談先について

府中市においても２３度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約５７０万円の予算を計上することになりました。当時の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職１人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約２万人と、障害福祉や介護、学校など約１００ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

★府中市のケアラーワークスの相談窓口（市のHPより）・・家族のケアに関して抱えている悩みの相談を聞き、解決策をともに考えます。
家族のことでモヤモヤしたり、学校のことや将来について心配を感じていたら、電話やメール・SNSで話したり、チャットをすることができます。あなたの希望した場所（学校・家）で話をしたいときは、その場所まで専門相談員が会いにいきます。秘密は守りますので、安心してご連絡ください。大人の方からの相談についても受け付けています。

①相談受付時間・・平日の午前10時～午後5時

②場所・・とりときハウス302号室（宮西町4-13-4）、費用は無料

③相談方法・・電話やメール、LINEでの相談を受け付けています。窓口での相談は事前予約が必要になります。

④電話番号・・042-309-5130、アドレス　　info@carers.works

※　府中市ヤングケアラープロジェクト（外部サイト）

★子育て世代包括支援センター「みらい」での相談窓口

①専門相談員によるヤングケアラーや子育て全般に関する相談を受け付けています。

②相談受付時間・・平日の午前8時半～午後6時　施設開館は午前10時～午後6時

③みらい相談窓口・・子育て世代包括支援センター「みらい」（宮町1-41 フォーリス3階）、費用無料

④相談方法・・電話での相談を受け付けています。電話番号　042-319-0072

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞に家族などの身近な人の介護や生活の世話をする介護者を地域全体で支えることを目的とする条例が、各地の自治体で進んでいることを報じています。

★条例の効果・・関係部局が連携して介護者の支援に取り組める

北海道では２０２２年に条例が制定され、ケアラーサポート養成に取り組み、「介護者の実態調査で相談できる相手や場所を求める声が多かった」「今後３年間で行政や福祉施設職員、民生委員など約３０００人を養成する」とのことです。また記事によると、北海道ではケアラーが気軽に相談できる場所づくりなどについて市町村にアドバイザーを派遣し、啓発シンポジウムを開催。

こうした条例は記事によると、埼玉県が初めて２０年３月に条例制定し、現在は道県１３市町が施行しているそうです。条例の効果としては「関係部局が連携して介護者の支援に取り組めること」とあり、「埼玉県では２年間でケアラー支援研修会を１０回開催、教員や自治体の福祉担当者ら延べ６５４人が参加」したとあり、他にも岡山県総社市では市内の小中学校約４０００人を対象に実態調査を行い、ヤングケアラーの可能性のある子ども、５７人を把握できたそうです。「同市では、現在、本人や家族の聞き取を踏まえて、教員や福祉関係者などが支援の方法を協議している」そうです。

★府中市でもケアラー実態調査の予算を計上

府中市においても議会でこの課題を取り上げる議員さんが複数いらっしゃいましたが、市も今年度は実態調査の予算を計上しています。記事にもありますが、条例を制定することで行政側も関係部署が横の連携をする理由ができ、施策の充実にとっても効果があることが期待できます。このヤングケアラーについては、残念ながら今後も増えることが予想されることから、ぜひ国も自治体が取り組みやすい施策の枠組みなど整理し、国と自治体が一体で成果を上げなければなりません。今後もこの課題について、ぜひ要望していきたいと思います。

※ゆうきりょうの　ヤングケアラー支援の関連ブログ↓

府中市がヤングケアラーの調査へ予算５７０万円計上へ（令和５年度府中市予算の焦点①）

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