Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞で２４年の介護事業者の休廃業、解散件数が６１２件になり、前年より２割増えていると報じています。「データがある１０年以降では最多で、７割超は訪問介護事業だ」とし、「事業者からは『先が見えない』と苦境を訴える声がきこえる」と伝えています。

★訪問介護をめぐって、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額、事業者に危機感

記事では「介護事業者の倒産も２４年は過去最多の１７２件（約半数は訪問介護）、休廃業と合計すると、７８４件の介護事業者が介護サービスから撤退したとあります。記事によると「訪問介護をめぐっては、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額され、『在宅介護の崩壊につながる』との危機感が現場で広がった」「同社の後藤賢治さんは『介護報酬の改定や燃料費、介護用品などのコスト高、ホームヘルパーの人材不足や高齢化から先行きが見通せず、資金繰りが悪化する前に事業をやめるケースが多い。公的な支援強化がなければ、事業継続が難しくなる小規模の事業者がこれからも増える可能性が高い』と指摘する」。

また訪問介護事業所で働く人も「将来の生活不安を訴え、転職していった」「ヘルパーの求人は続けているが、応募はない」「介護現場の実情を国はわかっていない。このままでは、介護保険料を払ってもサービスが受けられない状況になりかねない」との事業者の声も伝えています。

★根本は国の対策にあるが、自治体でも独自の支援策を

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた２４年４月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について３月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※１月２９日付朝日新聞参照（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※訪問介護の基本報酬引き下げとは（朝日新聞１月２９日記事より）

２４年度からの介護報酬改定では、介護職員の人材流出防止などに向け、全体の報酬を１．５９％引き上げた。サービス別の基本報酬では、特別養護老人ホームなど施設系で増額の一方、訪問介護は２～３％程度引き下げた。厚労省は訪問介護の利益率がほかのサービスよりも高いとする調査を示し、引き下げの主な根拠とした。だが２２年度決算は訪問介護事業所の３６．７％が赤字で、都市部の大手や集合住宅併設型の事業所が利益率を引き上げ、中小のおおくは厳しい運営状況とみられる。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★もっと通所させたいが、利用が高く通わせられない

先日の東京新聞に障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。

記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴え、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

また障害児の課題として、以前ですが朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

この記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中１の壁・・障碍者の居場所がなくなることへの不安

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。放課後デイサービスの様々な課題について、この間も複数の議員さんが質疑をされてきましたが、ぜひ今後も市議会において質疑したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう　ブログ⇒　ゆうきりょう）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の毎日新聞一面に政府がヤングケアラー支援について法制化することを伝えています。

★ヤングケアラー支援はおおむね３０歳まで対象

記事によると「政府はヤングケアラーを『家族の介護その他の日常生活の世話を過度に行っているとみとめられる子ども、若者』と定義」、「子ども、若者育成支援推進法」を改正し、実施する見通しとのことです。記事にもありますが、現状、ヤングケアラーを支援する法的根拠がなく、対策が進んでいない自治体が多いことから、法制化によって自治体の取り組み、支援を促進する考えです。また「元ヤングケアラーや専門家からは、家族のケア負担の影響は子どもの機関に限らず、１８歳以上になっても進学や就職面などで影響が続く」との指摘から、おおむね３０代までを含むとするとのことです。

★「声なきSOS」をどう把握するのか・・国が細やかな調査のもと、支援策を検討へ

ヤングケアラー支援について３面にも特集記事がありますが、「政府が推奨しているのは地域ごとの実態把握だ」とし、「子ども家庭庁によると、２３年２月時点で４３都道府県、２０３市町村、１２特別区が実態調査をしている」にとどまっており、「地域によって福祉制度や施設、市民活動のレベルなど事情は異なる。細やかな調査は支援策を考えるうえで有効」とし、自治体への調査費補助を増やす方針とあります。

この記事ではヤングケアラー支援策で全国初の条例を制定している、埼玉県の入間市についてふれ、同市ではヤングケアラー支援の啓発動画を作成し、ケーブルテレビや学校での上映会を開催していると伝えています。記事によると「国は自治体の補助金をだし、ヤングケアラー当事者が支えあう『ピアサポート』やオンラインサロンの整備などで、自治体の支援策を後押し』「家族ケアの負担軽減のため家事や育児を手伝うヘルパー派遣も推進」するなどの施策を講じています。

★　支援策はスピード感より何が有効策か把握する必要がある（こども家庭庁担当者）

ヤングケアラー支援策の推進について躊躇する自治体について、政府関係者は「即効性があり、周囲にとってわかりやすい支援策を提供するのが難しいため、踏み込めない自治体もあるようだ」とし「これまでの支援策はスピード感を重視してきたが、今後は何が有効な手段か把握する必要がある」と分析しています。また記事によるとこども家庭庁は「２３年度、各地で行わている支援策の効果測定に取り組み、ヤングケアラーや家族にもたらした影響を調べて整理し、支援効果を高めていく狙いがある」として、結果を２４年度に公表するそうです。

★府中市のヤングケアラーの実態調査と相談先について

府中市においても２３度の予算案のなかに、大人の代わりに家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」の実態把握と調査について、約５７０万円の予算を計上することになりました。当時の朝日新聞多摩版でも報じていますが、必要な支援につなぐためにコーディネーターの専門職１人を設置予定で、記事によると「調査は市内の小中高生約２万人と、障害福祉や介護、学校など約１００ヶ所を対象にアンケート調査を実施」予定とのことです。ちなみにコーディネーターは市の子育て世代包括地域センターに配置し、相談窓口として周知するとのことです。

★府中市のケアラーワークスの相談窓口（市のHPより）・・家族のケアに関して抱えている悩みの相談を聞き、解決策をともに考えます。
家族のことでモヤモヤしたり、学校のことや将来について心配を感じていたら、電話やメール・SNSで話したり、チャットをすることができます。あなたの希望した場所（学校・家）で話をしたいときは、その場所まで専門相談員が会いにいきます。秘密は守りますので、安心してご連絡ください。大人の方からの相談についても受け付けています。

①相談受付時間・・平日の午前10時～午後5時

②場所・・とりときハウス302号室（宮西町4-13-4）、費用は無料

③相談方法・・電話やメール、LINEでの相談を受け付けています。窓口での相談は事前予約が必要になります。

④電話番号・・042-309-5130、アドレス　　info@carers.works

※　府中市ヤングケアラープロジェクト（外部サイト）

★子育て世代包括支援センター「みらい」での相談窓口

①専門相談員によるヤングケアラーや子育て全般に関する相談を受け付けています。

②相談受付時間・・平日の午前8時半～午後6時　施設開館は午前10時～午後6時

③みらい相談窓口・・子育て世代包括支援センター「みらい」（宮町1-41 フォーリス3階）、費用無料

④相談方法・・電話での相談を受け付けています。電話番号　042-319-0072

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp