Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、介護支援専門員の実務研修費が計上されています。内容は、介護支援専門員の実務研修および再研修にかかる受講費用の補助、また新たに現任研修および更新研修、主任介護支援専門員の研修および、更新研修の受講費用を補助するというものです。予算は３３５万円。

介護支援専門員はケアマネジャー（ケアマネ）と一般的に言われていますが、最近、このケアマネが府中市内で減少しているという話があり、近く関係者から話を伺い、６月の一般質問で取り上げたいと考えいて、今回の市の予算がケアマネを保護する施策となるよう、調査したいと思います。

★静岡市では職能団体と協力して、ケアマネを保護する対策を講じる

以前、静岡新聞に掲載された記事のなかに、静岡市がこのケアマネの問題について職能団体とも協力して、啓発用のリーフレットなど作成し、啓発していることなどを紹介。この記事によると「ケアマネにとって家事の代行、家事支援は業務の対象外だが、高齢化が進むなかで近所に身寄りがいない独り暮らし高齢者、認知症の高齢者、またその家族から依頼されるケースが多い」として、「ケアマネは何でも屋のイメージがついている」（職能団体「静岡市ケアネット協会の関係者）。

この記事では「同協会は解決策として手始めに、絵などでケアマネ業務を分かりやすく紹介するリーフレットを作成、先行する横浜市の事例を参考に行政と連携して取り組む方針で、静岡市も協力する姿勢を示す」とあります。また「他の機関につなぐべき業務」はその対応先として、「ＮＰＯやボランティア団体、サポート事業者をあげた。住民主体の安価な有償ボランティアが対応する地域もあり、検討会は市町村が地域課題として協議すべきと指摘」しているとあります。（参考資料、静岡新聞１月１１日付）

★もはやケアマネの善意に頼れる状況ではない

もはやケアマネの方々の善意や親切心だけに頼れる状況ではなく、府中市もケアマネの職能団体とも協力して、静岡市のような対策を講じるべきと主張しました。恐らく市の介護保険課の担当者の方も、こうした現場のケアマネの声は知っていると思われますが、現状、対策が打てない状態でいるのではないでしょうか。この問題については、ぜひ６月の市議会一般質問でも掘り下げて取り上げたいと考えています。

※在宅高齢者がケアマネージャーに「業務外」の依頼をするケース（静岡新聞１月１１日記事より）

①主な例・・部屋の片づけ、ゴミ出し、買い物などの家事支援、②福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、③入院や入所中の着替えや必需品の調達、④死後の事務など

～こうした業務に本来対応するのは、自費サービス、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、終身サポート事業、市町村などです～

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会で会派を代表して総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒　訪問介護事業所の問題については、昨年６月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

★府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた２４年４月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について３月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※１月２９日付朝日新聞参照（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞で２４年の介護事業者の休廃業、解散件数が６１２件になり、前年より２割増えていると報じています。「データがある１０年以降では最多で、７割超は訪問介護事業だ」とし、「事業者からは『先が見えない』と苦境を訴える声がきこえる」と伝えています。

★訪問介護をめぐって、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額、事業者に危機感

記事では「介護事業者の倒産も２４年は過去最多の１７２件（約半数は訪問介護）、休廃業と合計すると、７８４件の介護事業者が介護サービスから撤退したとあります。記事によると「訪問介護をめぐっては、２４年度に実施された介護報酬見直しで基本報酬が減額され、『在宅介護の崩壊につながる』との危機感が現場で広がった」「同社の後藤賢治さんは『介護報酬の改定や燃料費、介護用品などのコスト高、ホームヘルパーの人材不足や高齢化から先行きが見通せず、資金繰りが悪化する前に事業をやめるケースが多い。公的な支援強化がなければ、事業継続が難しくなる小規模の事業者がこれからも増える可能性が高い』と指摘する」。

また訪問介護事業所で働く人も「将来の生活不安を訴え、転職していった」「ヘルパーの求人は続けているが、応募はない」「介護現場の実情を国はわかっていない。このままでは、介護保険料を払ってもサービスが受けられない状況になりかねない」との事業者の声も伝えています。

★根本は国の対策にあるが、自治体でも独自の支援策を

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた２４年４月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒　府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について３月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※１月２９日付朝日新聞参照（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※訪問介護の基本報酬引き下げとは（朝日新聞１月２９日記事より）

２４年度からの介護報酬改定では、介護職員の人材流出防止などに向け、全体の報酬を１．５９％引き上げた。サービス別の基本報酬では、特別養護老人ホームなど施設系で増額の一方、訪問介護は２～３％程度引き下げた。厚労省は訪問介護の利益率がほかのサービスよりも高いとする調査を示し、引き下げの主な根拠とした。だが２２年度決算は訪問介護事業所の３６．７％が赤字で、都市部の大手や集合住宅併設型の事業所が利益率を引き上げ、中小のおおくは厳しい運営状況とみられる。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★もっと通所させたいが、利用が高く通わせられない

先日の東京新聞に障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。

記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴え、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

また障害児の課題として、以前ですが朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

この記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中１の壁・・障碍者の居場所がなくなることへの不安

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。放課後デイサービスの様々な課題について、この間も複数の議員さんが質疑をされてきましたが、ぜひ今後も市議会において質疑したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員 ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう　ブログ⇒　ゆうきりょう）

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp