22 4月

府中市 ケアマネジャー(ケアマネ)へのカスハラ対策を 東京都も介護職員向けのカスハラ相談窓口開設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★介護現場で働くケアマネの33.7%がカスハラを経験

先日の東京新聞に「介護現場で働くケアマネの33.7%が、過去1年間にカスタマーハラスメント(カスハラ)を経験していることが、日本介護支援専門協会の実態調査でわかった」と報じています。「23年度の厚労省調査で労働者全体の経験率が10.8%だったのに比べ、約3倍」「利用者である高齢者らの暴言をあびる被害が目立ち、協会は行政による対策が必要だ」としています。

記事では被害内容は複数回答で「言葉の暴力や精神的な攻撃」が70.6%、「過度な要求や不当な要求」が55.7%、「不当なクレームや根拠のないクレーム」が43.8%と続いているとあります。またこれらの行為をしたのは、利用者の介護を担う家族や身元保証人が71%、次に利用者本人の44%をこえています。記事によると「カスハラをまねく理由はおもな相談場所が利用者の自宅のため『利用者や家族は立場が上だと感じやすい』との声が多かった」とし、「介護現場でのカスハラは表にでにくい。行政には相談窓口の設置など対策を講じてほしい」(同協会の方)との声を紹介しています。

★東京都福祉局も対策を義務化へ

介護現場におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)について、マスコミなどでも話題になり、こうした労働環境が介護関係職員不足の原因の1つであるとも指摘されています。そこでインターネット上で検索すると、AIにおいて以下のように記載されています。

~介護施設におけるケアマネジャーへのカスタマーハラスメント(カスハラ)とは、利用者やその家族が職員に対して行う過剰な要求や理不尽な要求を指します。

1,カスハラが発生する原因・・①サービス利用者の親族が精神疾患を抱えている、②介護による経済的・精神的負担を感じている、③介護サービスへの理解不足

2,カスハラへの対応・・①介護記録やケアマネジャー、関係行政機関からの情報収集により、原因を探る、②サービス提供者に落ち度があるかどうかを確認する、③職員を精神的に圧迫しないよう、適切な対応を行う、④職場の雰囲気を悪化させないよう、適切な対応を行う、⑤ブログやSNSにより施設の悪評として拡散する可能性があることを踏まえ、適切な対応を行う

3,カスハラへの法的措置・・裁判所は、権利行使の範囲を超えている、企業の資産利用を著しく妨げる、従業員に過度の困惑や不快感を与える、業務に重大な支障をきたす、として違法な業務妨害とみなした判決も出しています。このため東京都福祉局では令和6年4月1日より、利用者・ご家族からのハラスメントだけでなく、職員から利用者に対する虐待も含め、ハラスメントや虐待を受けることがない介護サービス提供の環境づくりが義務化されています。(インターネット、AI検索から)

~私もこの6月議会でケアマネの課題として、業務以外のことを依頼されて「なんでも屋」として扱われていることについて、取り上げたいと考えていますが、同時に介護利用関係者からのハラスメント対策についても質疑したいと思います。ぜひ市に行政としての対策を求めていきます。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

★東京都が介護職員向けのカスハラ相談窓口の開設

(1)開設日時・・令和7年4月21日(月曜日)午前9時00分

(2)相談時間・・月曜日から金曜日 午前9時00分から午後5時30分まで
※祝日及び12月29日から1月3日までは除く。

(3)対象者・・都内介護施設等に勤務する職員・管理者

(4)相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

①利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為
(例)殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる 等

②利用者やその家族等からの言葉による暴力
(例)不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言 等

③その他介護サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

(7)相談方法・・電話またはEメールで受け付けます(無料・匿名相談可)。

電話 0120-655-605 Eメール・・相談窓口問合せフォーム(外部サイトへリンク)

 

 

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

08 4月

府中市 ケアマネジャー(介護支援専門員)へのカスタマーハラスメントを防ぐために(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

介護現場におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)について、マスコミなどでも話題になり、こうした労働環境が介護関係職員不足の原因の1つであるとも指摘されています。そこでインターネット上で検索すると、AIにおいて以下のように記載されています。

~介護施設におけるケアマネジャーへのカスタマーハラスメント(カスハラ)とは、利用者やその家族が職員に対して行う過剰な要求や理不尽な要求を指します。

1,カスハラが発生する原因・・①サービス利用者の親族が精神疾患を抱えている、②介護による経済的・精神的負担を感じている、③介護サービスへの理解不足

2,カスハラへの対応・・①介護記録やケアマネジャー、関係行政機関からの情報収集により、原因を探る、②サービス提供者に落ち度があるかどうかを確認する、③職員を精神的に圧迫しないよう、適切な対応を行う、④職場の雰囲気を悪化させないよう、適切な対応を行う、⑤ブログやSNSにより施設の悪評として拡散する可能性があることを踏まえ、適切な対応を行う

3,カスハラへの法的措置・・裁判所は、権利行使の範囲を超えている、企業の資産利用を著しく妨げる、従業員に過度の困惑や不快感を与える、業務に重大な支障をきたす、として違法な業務妨害とみなした判決も出しています。このため東京都福祉局では令和6年4月1日より、利用者・ご家族からのハラスメントだけでなく、職員から利用者に対する虐待も含め、ハラスメントや虐待を受けることがない介護サービス提供の環境づくりが義務化されています。(インターネット、AI検索から)

★ケアマネの約4割が過去1年でカスハラ被害 専門職を追い詰める「言葉の暴力」「過度な要求」(JOINT介護ニュース)

インターネットの「JOINT介護ニュース」によると、日本介護支援専門員協会のシンクタンク部門の調査結果の記事が掲載されています。それによると具体的な被害の内容では、「『言葉の暴力や精神的な攻撃』が最も多いとあり、『過度な要求』『根拠のないクレーム』『度を越えた電話』なども目立」として、「ケアマネが日常的なコミュニケーションの中で圧迫されている実態」があるとしています。『セクハラ』や『プライベートへの干渉』も一定数あった」とのことです。

また同協会によると、ケアマネがカスハラを受けやすい背景については、① 支援を打ち切ると利用者の生活や生命に大きな影響を与えるため、やむを得ず支援を続けがち、② ケアマネは自分に原因や責任があると考えがち、③ 専門職としての価値や倫理から、利用者を見捨てるようなことをしてはならないと考えがち、などの声もあがっていた。

同協会はこうした回答について、「介護支援専門員の価値・倫理の影響だけでなく、高齢世帯や単身世帯が増加していることなどで、介護支援専門員がより複雑で困難な状況に対応する中で様々な葛藤を抱えるといった現状も、影響を及ぼしているのではないか」と分析したとあります。

~私も6月議会でケアマネを取り巻く諸問題について取り上げたいと考えていますが、ぜひケアマネに対するカスハラ対策についても、この際質疑要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)~

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします)

07 4月

府中市 ケアマネジャー(介護支援専門員)が不足する事態はなぜ起こっているのか(その2)・・行政は市民にケアマネの業務を周知啓蒙を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★ケアマネの実態は「なんでも屋」!?

ケアマネジャー(介護支援専門員)が不足している問題について、先日、現場で働く方から話を伺う機会がありました。

①ケアマネの業務面について、その業務が多種多様となっていて、行政(府中市)や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向があり、これは全国的な問題でもある。

②居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

③行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く(弱く)、とりあえずケアマネに相談してくださいと丸投げの依頼が多い。

④ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

毎年、地域包括圏内において、約1000人単位で高齢者が増えている事態があり、介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、保険を使えない仕組みにある。同時に介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★横浜市はケアマネの業務を明確にしたミニパンフを作成、介護保険利用者に啓蒙周知する

行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。先進自治体として横浜市のケースを伺いました。横浜市はこの問題について、簡易なミニパンフを発行していますが、以下のように記述しています。そこには「ケアマネジャーには、介護保険法のルール上、ご本人の立場や尊厳を守るためにできないことあります」としたうえで、以下のように定めています。

~ケアマネの業務内容ではないこと~

①金銭管理をしてほしい・・ご本人が金銭管理ができないときには、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用してほしい。

②病院い連れて行ってほしい・・通院の介助が必要な時は、訪問介護による通院など乗降介助などを利用してほしい。

③保証人になってほしい・・病院や行政機関に相談しましょう。

※他にも・・携帯電話の操作や手続き、庭の芝刈り、草むしり、買い物や掃除などの家事、家屋の修理、日常的な安否確認、害虫やネズミの駆除、税金などの手続きや支払い、救急車への同乗

~ケアマネジャーの本来の業務内容~

①ケアプラン(居宅サービス計画)の作成、②定期的な訪問、③介護保険サービスの提案、④サービス事業者などとの連絡調整、⑤サービス担当者会議の開催、⑥給付管理業務

以上のような内容について、横浜市はミニパンフを発行し、介護保険利用者、ケアマネ利用者に周知啓蒙しています。

現場のケアマネの方も、完全には周知徹底は難しいとは思うが、行政が横浜市のような広報物を作成し、介護保険利用者に周知するだけも効果はあると思うと話をされていました。私もぜひこの課題について、6月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします)

06 4月

府中市 ケアマネジャー(介護支援専門員)が不足する事態はなぜ起こっているのか(その1)・・厚労省の分析より(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の不足が問題となっていますが、厚生労働省の老健局による資料では以下のように分析しています。

1,ケアマネジャーの業務範囲外と考えられる依頼への対応(居宅介護支援事業所調査)

①直近1年間において業務範囲外と考えられる依頼に1回以上対応した事業所は67.5%であった。

②その理由として「緊急性が高く、自事業所で対応せざる得なかったため」が72.5%と最も多かった。

2,居宅介護事業所のケアマネジャーの業務範囲内と考えられる業務と実際に対応している業務

①介護保険制度以外の行政への手続きや申請の代行、支援

②本人や家族からのサービス調整などに関わらない、電話などへの対応、時間外相談

③代読・代筆

④入院・通院時の付き添い、送迎 (以上、厚労省老健局の資料から)

3,ケアマネの人材確保と定着に向けた方策について

(1)課題

①ケアマネージャーは、保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業務または、一定の相談活動援助業務に従事した期間が通算して5年以上である者が、介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格後の介護支援専門員実務研修を修了することにより、介護支援専門員の交付を受けて資格を取得することができる。

②介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は、平成29年度までは10万人を超えていたが、平成30年度の受験要件の見直し後に減少し、現在は5万人弱となっている。合格者数も平成29年度までは2万人を超えていたが、現在は1万人ていどとなり、合格率は概ね20%台で推移している。

③ケアマネージャーの従事者数(実数)は、平成30年度の189,754人をp-クに減少傾向となり、令和4年度は183,278人となっている。

④さらにケアマネージャーとなっても、業務多忙や体力面、賃金などを理由に離職する者もおり、介護を要する高齢者が増加していくなかで、将来的にいっそう深刻な人材不足となる可能性が高く、人材確保は喫緊の課題となっている。

4,さらに議論を深めていただきたい論点

①ケアマネジャーの人材確保について、どのような考え方で進めていくことが適切と考えるか。

②介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数の増加のため、保有資格や実務経験等の受験要件の拡大や、受験しやすい試験方法に見直すことについてどう考えるか。受験資格を拡大することとしば場合、質を確保する方策にどう考えるか。

③また、ケアマネジャーとして従事している者の離職防止や、離職・退職したケアマネジャーの職場復帰に向けて、どのような対応策が考えられるか。

④離職要因としては「事務負担・業務負担の大きさ」「賃金・処遇面」「年齢:体力面が多い。

~ケアマネジャーの不足は府中市だけでなく、全国的な課題となっていますが、上記の厚労省の分析について、今後、国はもちろん、都道府県、また介護現場の最前線である市区町村がどのような対策を打ち出すかによっても、ケアマネジャー確保が変わってくるのではないかと、私は思っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい(府中市のケアマネ団体)

私は以前、府中市長あての令和3年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁(市の関係部署)が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします)

03 4月

府中市 ケアマネ(介護支援専門員)の実務研修費などにかかる受講費用を予算化・・府中市令和7年度予算のポイント⑯(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度予算のなかに、介護支援専門員の実務研修費が計上されています。内容は、介護支援専門員の実務研修および再研修にかかる受講費用の補助、また新たに現任研修および更新研修、主任介護支援専門員の研修および、更新研修の受講費用を補助するというものです。予算は335万円。

介護支援専門員はケアマネジャー(ケアマネ)と一般的に言われていますが、最近、このケアマネが府中市内で減少しているという話があり、近く関係者から話を伺い、6月の一般質問で取り上げたいと考えいて、今回の市の予算がケアマネを保護する施策となるよう、調査したいと思います。

★静岡市では職能団体と協力して、ケアマネを保護する対策を講じる

以前、静岡新聞に掲載された記事のなかに、静岡市がこのケアマネの問題について職能団体とも協力して、啓発用のリーフレットなど作成し、啓発していることなどを紹介。この記事によると「ケアマネにとって家事の代行、家事支援は業務の対象外だが、高齢化が進むなかで近所に身寄りがいない独り暮らし高齢者、認知症の高齢者、またその家族から依頼されるケースが多い」として、「ケアマネは何でも屋のイメージがついている」(職能団体「静岡市ケアネット協会の関係者)。

この記事では「同協会は解決策として手始めに、絵などでケアマネ業務を分かりやすく紹介するリーフレットを作成、先行する横浜市の事例を参考に行政と連携して取り組む方針で、静岡市も協力する姿勢を示す」とあります。また「他の機関につなぐべき業務」はその対応先として、「NPOやボランティア団体、サポート事業者をあげた。住民主体の安価な有償ボランティアが対応する地域もあり、検討会は市町村が地域課題として協議すべきと指摘」しているとあります。(参考資料、静岡新聞1月11日付)

★もはやケアマネの善意に頼れる状況ではない

もはやケアマネの方々の善意や親切心だけに頼れる状況ではなく、府中市もケアマネの職能団体とも協力して、静岡市のような対策を講じるべきと主張しました。恐らく市の介護保険課の担当者の方も、こうした現場のケアマネの声は知っていると思われますが、現状、対策が打てない状態でいるのではないでしょうか。この問題については、ぜひ6月の市議会一般質問でも掘り下げて取り上げたいと考えています。

※在宅高齢者がケアマネージャーに「業務外」の依頼をするケース(静岡新聞1月11日記事より)

①主な例・・部屋の片づけ、ゴミ出し、買い物などの家事支援、②福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、③入院や入所中の着替えや必需品の調達、④死後の事務など

~こうした業務に本来対応するのは、自費サービス、NPO団体、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、終身サポート事業、市町村などです~

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202