13 11月

府中市は市債の増加を抑えて、公共施設整備基金の使途を明確にすべき

★膨張する市債発行を抑制するためにも、公共施設整備基金の使途目的を明確にせよ

 

今朝(13日)は西武線多磨であいさつ。さて共産党議員団は9月議会の決算委員会で市債の積み立ての在り方について質しました。16年度の市債は54億円となり、17年度予算は80億円になっています。今後新庁舎の建設で100億円以上の市債発行が予定されており、さらなる公債費の増大が懸念されます。共産党議員団は大規模事業について、市民サービスに影響を与えることがないよう、事業実施の時期を重複させないこと、事業費の抑制を求めました。

 

さらに今後、市では学校老朽化対策も計画しており、公債発行の膨張は予断を許しません。市の基金は17年度中にも基金計画の見直しがあり、積立基準の設定、財政調整基金の上限設定、利子運用基金の一部廃止など、一定の改善もされてはいます。しかしながら、公共施設整備基金は投資的経費全般に充当することが可能です。これから予定されている学校老朽化対策を着実に実施するためにも、共産党は公共施設整備基金の使途目的を明確にすることを求めています。

06 11月

道徳教科書採択・・納得できない教育委員会答弁(共産党議員団一般質問)

今朝(6日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中、地域で結城りょう通信配布、午後、打ちあわせ、駅頭辻立ち、夜は打ちあわせなど。

 

★教科書採択の定例会を公開から非公開に変更

 

さて9月議会の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、府中市教育委員会における道徳教科書採択の手法について、その問題点を質しました。8月17日の教育委員会定例会前の臨時教育委員会(非公開)で、実質的に教科書選定が行われていたことを問題としました。これまでは傍聴者がいる定例会の場で、採択する教科書について白紙からの議案として、個々の委員が意見を述べ合い、教科書を採択していました。

ところが今回は、これまでの手法が変更されて傍聴していた市民からも市教委への抗議と疑問の声が多数寄せられています。この点について、服部議員は9月議会一般質問で質しました。教育部長は答弁のなかで「これまでのやり方が変則的なもの。より適正な議案審議とするため、このたび協議の場と審議の場を分離して、8月4日開催の臨時会で協議を行い、8月17日の定例会で審議を行ったものです」と、開き直る答弁。

 

だいたいこれまでは教科書採択は公開の場で行っていたのです。それは児童、生徒に対する教科書選定は、市民に開かれた場で行うものでなければならないという、市民の良識をうけていたのです。もし百歩譲ってこれまでの手法を変更するなら、臨時教育委員会の開催も事前に市民に通知して公開すべきであったと考えます。

 

さらに市教委は今後、市民からこの問題に対する質問については対応しないという態度を表明していることは問題です。来年は中学校で使用する教科書採択が行われます。市民の良識を市教委へ届けなければなりません。

05 11月

結城りょう通信11月号ができました

★「大丈夫なのか?府中市」をシリーズ化します

 

結城りょう通信11月号ができました。今号の1面は、「大丈夫なのか?府中市の中心市街地活性化計画」と題して市民の方に執筆頂き、一部私も加筆した文章を掲載しています。市は「府中駅を中心とする市街地に人が多く集まり、活性化すれば市全体が発展する」という考えで、中心市街地活性化計画を実施していますが、実際は市内の地域では住民の高齢化、買い物難民地域の発生など、市内においても地域によって生活環境の格差が生じていることを告発する内容です。

 

私は今後、結城りょう通信で「大丈夫なのか?府中市」をシリーズ化して、様々なテーマで市民のみなさんに、今の府中市の行政課題について情報を発信していこうと考えています。他にも地域住民要求の取組、2面では府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のつくりは市民に優しいのか?と題して市民の方の投稿、また9月議会での私の一般質問の報告などを掲載しています。

 

今回も11000部を発行、4日には多磨町、朝日町、紅葉丘、府中町などの地域に新聞折り込み(読売、朝日、毎日、東京の各紙に3800部)をしました。今後は紅葉丘、若松町、緑町、府中町、八幡町、晴見町にはポスティングをする予定です。

31 10月

ブラック部活改革を 教員や学者 学会設立へ(毎日新聞)

★「自発的」実は強制・・教員の過重労働の温床にもなっている部活動

今朝(31日)は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会、議会報編集委員会。さて今朝の毎日新聞総合面で学校教員に荷重労働を強いる部活動問題の記事があります。部活動は教育課程には含まれていません。学習指導要領ではあくまでも「生徒の自主性、自発的参加」と定めています。しかし記事では「『実際には教員も生徒も強制されている』と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大学教授は指摘する」「生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で4割近い」「文部科学省の教員勤務実態調査結果では、中学校の6割近くが国の『過労死ライン』である週20時間以上の残業をこなす。その一因が部活動だ」。

記事では大阪府の中学校教諭、杉本直樹さんが「スポーツや文化活動の大会を減らすべきだ。休日の引率など教員の負担を減らし、勝利至上主義を脱することで生徒のためにもなる」と語っています。また「文科省とスポーツ庁は今年1月、学校の部活動に休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に改めて通知している」とのことですが、1997年にも当時の文部省は同様の通達を発出しているにもかかわらず、実効性を伴っていなかったと記事にはあります。

実は私もこの間、複数の親御さんから中学校の部活動問題について、その行き過ぎたあり方について、相談をうけたことがあります。6月議会で私は教員の長時間労働を取り上げましたが、この部活動問題に限って現場の教員、親御さんの声を聞いて、ぜひ今後の12月議会でも取り上げたいと考えています。

30 10月

大丈夫なのか?府中市の「中心市街地活性化計画」

★府中駅周辺に商業施設ばかり増えても・・

今朝(30日)は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市による巨額の市財政を投入し進められてきた府中駅の南口再開発事業が伊勢丹・フォーリス、くるるに続き再開発ビル「ル・シーニュ」と交通広場の竣工をもってほぼ完工しました。そこで、市民の方に市街地活性化問題の件で寄稿いただきましたので、以下紹介します。

府中市は、「中心市街地活性化計画」を基本に周辺の公共施設を閉鎖統合する計画をすすめ、来年3月にはグリーンプラザを閉館し市が解体費用の全額を負担し新たな商業施設を誘致しようとしています。しかしながら、これらの計画に市民の間からは幾つかの疑問が指摘されています。①府中のまちづくりの計画は府中駅周辺に偏重してはいないか。②9月調布駅南口にビックカメラや座席総数1650席の「イオンシネマ シアター調布」をメインテナントとする「トリエ京王調布」がオープンし、さらに、国分寺北口にも高層マンションと商業施設を併設した再開発事業がまもなく竣工します。府中の商業施設に客を呼び込むとの計画は無理があるのでは?③事実、周辺の飲食は「ル・シーニュ」開店後、客が減少しているように思われます。なかでも「土日の家族連れの減少は経営に打撃」との声も聞きます。④加えて、昨年には伊勢丹のリストラ計画の報道があり、同府中店も将来的に「縮小」されるのではないかという報道もありました。また先日、同店地下にある「クイーンズ・伊勢丹」が、資本売却をするとの報道もありました。さらには「くるる」地下の「トイザラス」の米国本社の破産など、経営の不安材料も広がっています。

このような経済環境をかんがみて、府中駅周辺に客を呼び込むとした「中心市街地活性化計画」について、市民の一人として私は、一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。

★地域によって、買い物難民の発生など市民生活に格差が生じている

だいたい市が方針としている「府中駅周辺を中心とする市街地に客を呼び込むことで市街地が活性化し、ついては市全体も豊かになる」という方針は、なんら市民に説得力をもちません。たとえば車返団地に長年にわたり団地住民にとって利用されてきたスーパーの採算がとれないとの理由で撤退。団地住民の方々は「今後は買い物が不自由になる」と不安の声もでています。

このように市内の地域によって買い物などの面で市民生活に格差が生じることは、市民にとって不公平、不公正なことではないでしょうか。こうした点についても市は、今後、市民生活環境の格差是正という施策こそ、講じるべきと考えます。(晴見町在住市民より)