27 1月

「分倍河原まちづくり計画・・地域住民の意見反映を」(共産党議員団一般質問)

【過去にも住民の声が反映されていない、まちづくりもある】

 

共産党議員団は昨年末、12月議会の一般質問で、赤野秀二議員がJR・京王線分倍河原駅周辺のまちづくりについて質疑を行いました。市が提案している「府中市都市・地域交通戦略案」のなかの分倍河原駅周辺の街づくりについて、この間3回の地域住民による協議会が開催。過去平成8年には「まちづくり提案書」が作成され、市に提出されていました。市民からは「この提案書が生かされたものになっているのか」との声が寄せられ、赤野議員が質問をしました。市は「この提案がいかされている」との答弁でしたが、たとえば高安寺西側道路の拡幅や、駅北側のバス転回場の検討に関する言及など、市民参加の協議のなかでは議題にならなかった内容もあります。

 

赤野議員は「この戦略案へ周辺住民の意見を反映させるためにも説明会を行うべき」と要望。しかし市は「意見は十分取り入れている。まちづくり協議会との対話を深めることで、地域の意向も反映している」とのこと。過去にも、周辺住民への周知が十分でなく、事業完了後に改善を求める声がでた、まちづくり事業もあったことを指摘。とくに今回の戦略案は今後15年間にわたる長期のものです。赤野議員は、引き続き、市の動きを住民とともに注視していく必要があると、のべました。

21 1月

東京土建府中国立支部結成70周年記念式典&パーティー

今日(21日)、東京土建一般労働組合府中国立支部の結成70周年記念式典とパーティーが、立川グランドホテルで開催されました。私もこの府中国立支部の事務局で3年間勤務していたこともあり、お世話になった組合員や役員のみなさんと、お祝いをしました。同支部は現在2800名弱の組合員を誇る支部で、府中市最大の組合。4年連続で実増している支部であり、東京土建36支部の組合員増加の先頭をきって頑張っている支部です。私は2011年4月に同支部に赴任し、府中市内に居住して、3年間あまり同支部の事務局に勤務をしていました。私が赴任した当時は、組合員の減少が続き2200人前後の組合員の支部でしたが、今や全都の支部の中でも組合員拡大数を引っ張る支部となりました。

私もお世話になった組合員の方々に挨拶をしてまわりました。市議会議員になってからも、東京土建の組合員の方々のために市政を良くするために頑張る決意を新たにしました。

21 1月

学校給食の無償化をめざして・・共産党議員団一般質問

【葛飾区で行っている、多子世帯への補助制度を提案】

 

昨年12月の市議会定例会の一般質問において、共産党議員団の服部ひとみ議員は、府中市は将来的に学校給食の無償化をめざすべきだとして質疑をしました。服部議員は質疑のなかで、「総選挙において少なくない政党が『教育費は無償』を公約し、その世論が流れが広がっている。そのなかでも、給食費を無料とする自治体が全国の87に広がっている。また多子世帯の給食費補助制度を実施している自治体もある」として市の考えを質しました。市は「都内では財政負担が顕著で実施されておらず、現時点で無償化の考えはない」と答弁。服部議員は多子世帯の補助制度を行っている葛飾区では、小・中学生のいる世帯の3人目以降の給食費について、所得制限なく無料にしていることを紹介。府中市で行った場合では、対象は590人、約2600万円の予算となることが答弁でわかりました。服部議員はこの葛飾区の制度を提案、給食費無償化は本来、国が実施すべきだが、乳幼児医療費の無料化を自治体が先行して実施し、全国の制度に広がったように、給食費無償化の補助制度の検討をすべきとしました。

10 1月

「府中健康友の会」が85歳以上の会員を訪問・・高齢者の生活実態はどうなっているか

【85歳以上の会員宅を訪問、高齢者の生活実態が赤裸々に報告】

 

今日(10日)は午後1時から府中診療所の患者さんや元職員の方々などで組織されている、「府中健康友の会」(以下、友の会)の役員会に出席しました。私も友の会の役員を務めている関係で月1回の役員会には必ず出席するようにしています。今日の会議で大変興味を引いたのが、友の会の役員や会員さんたちが85歳以上の友の会の会員さんの自宅を訪問し、その活動についての意見交換でした。

 

会議の資料によれば、①85歳以上の対象会員は384名(男性が127名、女性が257名、死亡判明14名)、②訪問期間は17年9月~12月、③面会者は「本人」とが191人(50%)、「ご家族」とが105人(27%、「その他」が22人6%)、「留守」が66宅(17%) ③生活環境は「独居」が99人(33%)、「ご夫婦」が65人(22%)、「子どもと同居」が117人(39%)、「施設入所」が19人(17%)④健康状態は「元気」が181人(66%)、「病気」が94人(6%)と報告されています。

 

【府中市内における「孤独死」のリアルが現実にある実態】

 

この集計は友の会の会員さんを市内6つのブロックにわけ、ブロックごとにお宅を訪問し、調査したものです。また会えたお宅とは、それぞれに対話もしておりメモも記録されています。そのなかには「認知症で家族の方の介護の大変さを訴えられた」「老老介護で一方が病弱で世話をしている、先がどうなるのか」「94歳で一人暮らし、2年前に長男の嫁が、昨年には息子さんを亡くし、落ち込んでいる」「夫婦二人暮らしだが、一人は病気や入院で療養しており、これから先がどうなるのか」などなど、高齢者の生活実態が赤裸々に報告されています。

 

今、「孤独死」が社会問題になっている今日、この友の会の方々の訪問データーは大きな価値あるものだと思います。それぞれに会えたお宅からは、生活の現状や要望などを聞き取っているのが大変参考になります。とくに一人暮らしの方が99人(33%)いて、こうした方々は今後、「孤独死」の可能性のある方々だと思います。

 

【この調査結果を行政側に認識し、高齢者の施策充実を求めたい】

 

私はこのような民間任意団体(府中健康友の会)の努力による調査記録をぜひ行政側も活用し、高齢者が安心して府中で暮らしていけるための施策として活用してほしいと思います。私は一度、友の会の役員の方々とも協議して、行政にもこのデーターを分析していただき、一般質問などでぜひ取り上げる価値があるものだと思っています。そして友の会の現地調査結果を行政側とも共有し、府中市内で暮らす高齢者の実態把握と施策の充実を求めたいと考えています。

 

※今朝(10日)は京王線東府中駅であいさつ、午前中ニュース配布、午後は府中健康友の会役員会出席、原稿作成作業など

07 1月

「無料低額宿泊所」規制へ法案、貧困ビジネス止められるか(赤旗)

【自治体が無料低額宿泊所を斡旋している実態もある】

 

昨日(6日)の赤旗日刊紙15面に、今国会において生活困窮者が利用する「無料低額宿泊所」(無低)への規制を盛り込んだ社会福祉法改正案が、提出される記事があります。この間も私は生活困窮者にかかわる動きについてブログでも紹介してきましたが、政府も無低に対する社会的批判をうけて法案改正の動きにでました。この赤旗の記事では路上生活者の方が市役所で生活保護の申請とともに無低を紹介されたとされ、そこでは3畳ほどの「個室」、食事は粗末な内容で入浴は週2回のみ、外出も「管理人」にチェックされていたと言います。また月の利用料は9万5000円、この方の手元に残るのはわずか3万円ほど。記事では「無低は、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、利用さえる社会福祉法にもとづいた施設。設置者にはNPO,企業、個人もいます。自治体への届け出でだけで開設できます」としています。記事では埼玉県やさいたま市が規制条例を制定、相模原市も指導指針をだしていると言います。法案では「居室面積などについて法律で最低基準を設けることや、事後の届け出から事前の届け出制に変更することを検討」とあります。

 

【貧困ビジネスの闇】

 

私も生活保護受給者の方から相談をうけ、貧困ビジネスの問題に関心をもち、条例を制定したさいたま市の担当者にも話を聞きにいったことがあります。また民間任意団体の方にも話しを伺たところ、「自治体も生活保護受給者に対して、住まいを確保させるために、貧困ビジネスを『斡旋』している面もある」「こうした無低はいわゆる『反社会的勢力』と関係しているところもある」と話されていました。

 

【新たな手法、グレーゾーンの貧困ビジネスも広がる】

 

 

私は昨年3月26日付ブログで以下の記述をしました。「先日、府中市内で生活保護を受給されている方から相談がありました。お話を伺うといわゆる「貧困ビジネス」の犠牲になっていることがわかりました。その名称は『ルームシェア』と称し、戸建の家を1棟借りて、生保受給者に対しては4畳半か6畳の個室部屋に住まわせ、住居価値以上の割高な家賃を請求しているようです。また水光熱費も不透明な計算方法で割高な請求するなど、生活保護者から利益をむしりとるようなやり口が、よくわかりました」。こうしたケースは無低ではなく、法違反すれすれの「グレーゾーン」と言われるやり口だそうです。

今回の無低を規制する法案が国会提出されるという新たな局面をうけて、私もあらためてこの問題について資料を集め分析して、ぜひ議会でも取り上げたいと思います。