25 10月

いじめ対応「最優先業務」に・・朝日新聞1面トップ

今朝(25日)は府中駅北口であいさつ、午前から調査研究活動、夕方には宣伝を予定。さて今朝の朝日新聞1面トップに「いじめ対応 最優先業務」「認知件数少ない自治体に指導を」との記事があります。私もこのいじめ問題については、今年の3月議会一般質問で取り上げた経緯もあり、関心をもっています。この問題では、朝日新聞の記事にあるように、学校内の教員間による情報共有が極めて重要と私も考えます。私は議員になって、いじめの相談を複数回受けたことがありますが、いずれも親御さんが学校側の対応に不満との要望内容でした。

最近のいじめは、SNSを使ってのものが横行するなど、私が子どものころと比較して、陰湿な内容になっています。いじめ防止対策推進法では、学校現場でのいじめについては、隠さず詳細に教育委員会に報告することが義務づけられています。府中市でも今年の3月に、いじめ対策方針を策定、各学校に周知徹底をして具体化をされています。それでも個々には親御さんと学校側の対応に不満を感じ、解決の糸口が見つけられず、誰に相談をしていいかわからなか状況のもと、「藁にすがる思い」で私へ相談にくるケースに遭遇しました。

いじめは人権問題であると思います。いつの時代でも、いじめはなくならないかもしれませんが、対策によって被害を少なくすることは十分に可能です。私もこのいじめ問題、引き続き関心をもって調査し、今後も議会でも取り上げていきたいと思います。

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24 10月

「それでもトランプ・・置き去りにされた人々の最後手段」 アメリカ大統領選挙で何が起こっているのか(朝日新聞)

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中、議員団打ち合わせ、夕方に宣伝、夜は議員団の市政報告会を予定。 さて11月8日にアメリカ大統領選挙。日本共産党が綱領で規定するように、わが国は対米従属の状況下にあるもとでは、アメリカ大統領選挙の動向に注目せざるをえません。23日付の朝日新聞2面に、「それでもトランプ」という大見出しで、2面の全面を使い、共和党候補のドラルド・トランプを支持する米国民の声を伝えています。

アメリカの状況について先日、約20年ぶりにハワイに観光に行ったという人が、真剣なまなざしで私に話してくれました。「ハワイに行ってショックをうけた。路上生活者のその多さに、仰天した」「20年前には見たこともない光景だった。テントをはって家族で路上生活をする人も多数見た」「アメリカがこんな国に成り果てていたとは、本当にショックだった」と、しみじみ語っていました。調べてみると、アメリカでは、路上生活になった者は、その生活を少しでもしのぎやすくするため、1年を通じて温暖な地であるハワイに移り住みに来るとのこと。2015年には非常事態宣言も発令されたとあります。たとえば、こうした人たちが、トランプ候補がアメリカ政治を変えてくれると期待しているのでしょう。

私は先日、民主党の大統領候補だった、バーニーサンダースの書籍を読みました。そのなかでサンダース氏は「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、よくわかっている」、「貧困層が投票すれば、政府は、経済的不公正、医療、教育など、今日ほとんど無視されている問題に、もっと注意をむけるだろう」と論じていました。 ところが 今日のアメリカでは、これまで政治にアクセスしない、できなかった貧困層や国民がトランプ候補を接点にして、ワシントンの政治にアクセスしようとしているのです。朝日の記事では最後に「トランプ氏が大統領選で勝とうが負けようが、彼を支持した人々は決して消えはしない」と結んでいます。近い将来、日本の政治変革をめぐる光景が、今日のアメリカに存在しているような、そんな気がしています。

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23 10月

介護保険制度の新総合事業への移行・・介護保険の一部自己負担化の中止を求める

共産党府中市議団では9月議会において、現在政府(社会保障審議会)で審議されている介護サービスの削減策が、府中市にどのような影響を与えるかについて質しました。具体的には、要介護1と2の生活援助の施策について国が要件からはずしてまうこと、福祉用具貸与と住宅改修の原則自己負担化の影響、さらに来年4月からは介護保険制度のなかから要支援1と2のサービス(生活援助やデイサービス)がはずされ、自治体が行う制度に移行することなど、市の総合事業移行への準備状況について、服部議員が質疑を行いました。

府中市は答弁で「要支援1と2に対する総合事業への移行について、現行相当サービスは残すが、基準を緩和したサービスについても検討している」「緩和される生活援助については、研修修了者によるサービスとなり、デイサービスでは看護職員などの基準が緩和され、いずれも現在の利用料の9割程度となる」というもの。服部議員は「制度内容が緩和され、有資格者ではない人による介護サービスが実施されることへの懸念、また9割単価によってサービスが低下しないこと、あわせて介護事業者が今後も運営を続けていける事業報酬を保障することを要望しました。

また福祉用具貸与の自己負担化に対しては、老人会やケアマネの団体などから、介護の重症化を招くと反対の世論があがっていることを紹介し、来年には結論をだすという厚労省に対して、市が意見書をあげるよう要望しました。市長からは「今後具体化が示されるが、見直し策を注視し、必要に応じて東京都や政府に働きかけを行うこと、また市長会などを通じても要望を行いたい」との答弁がありました。また9月議会では厚生委員会において、市民団体から同様の趣旨を求める陳情が提出され、全会派一致で採択されました。

 

21 10月

「学校図書」の法制化で学校図書館の充実を・・共産党議員団一般質問から

今朝はJR北府中駅であいさつ、その後議員団打ち合わせ、28日市長に提出予定の2017年度府中市予算要望について議論、夕方に宣伝を予定。さて共産党議員団は9月議会の一般質問で、目黒議員が「学校図書の法制化で学校図書館の充実を求める」質疑を行いました。学校図書館に補助員が配置されたのが2013年、勤務時間は年々増え週20時間、年間620時間にまでになっています。一方で13年度に「学校支援員制度」が導入され、全国の小学校で1校平均、年78時間の労働時間削減につながったとのこと。さらに昨年には学校図書館法が改正され、図書館職員は「学校図書」として法的に位置づけられましたが、府中市は現状のままでいいのかと、目黒議員が質しました。教育委員会は答弁で「改正により学校図書館の充実につながる」「補助員の現況は小学校1校平均551時間と13年度と同水準」。課題は学校間の格差にあり、「小学校で最大520時間、中学校で245時間の差がある」と答弁されました。目黒議員は「学校間格差が広がり、法改正の趣旨にそっていない」と質し、「今回の法改正は学校図書館が学校教育に欠かせない施設であり、それを動かすには、司書の配置が必要との考えから法改正になった」と法改正の経過をのべ、「学校図書の身分と待遇改善が必要であり、単に配置されていればいいというものではない」と教育委員会の姿勢を質しました。

また目黒議員は、勤務時間の増加とあわせ法制化を機に、この名称を「補助員」から「学校図書」とあらためてはどうかと質しました。教育委員会の答弁では「国の動向を見て」とのこと。近隣では八王子市が法制化をうけ、学校図書と名称をあらためています。「名称は担当者の仕事に対する、自覚と誇りにもつながる。早急に名称変更を要望しました。

ちなみに共産党府中市議団では10月24日(月)午後6時30分から、中央文化センターにて「9月定例議会の市政報告会」を開催します。みなさん、ぜひご参加ください。

 

15 10月

政務調査活動費を報酬と思っていませんか?・・東京新聞朝刊1面

今朝の東京新聞1面トップ記事に、地方議員の政務調査活動費をめぐる記事が掲載されています。大見出しに「領主書いらずの前橋」「政活費を報酬と思っていませんか?」とあります。記事によれば「議員に都合が良い規定があるのが前橋市議会。1人月額10万円の政活費のうち、ガソリン代や携帯電話料、自宅のファックス代、インターネット接続料は、一括申告すれば領収書がなくても1万円をうけとれる」とあります。

この種の要望が、議員から出されているという話はどこかで聞いたことがあります。たしかに私も市議になり、携帯電話の使用料金は高くなりました。理由は仕事関係の通話量が増えたと思われます。私の考えでは、電話やファックスなどの通信料については、各議員が所属する会派で、それぞれの議員がたとえば、毎月一定のお金をだしあい、会派でプールしたお金のなかから、それぞれの議員に通話代を分配するという方法などもあると思います。だいたい、どこまでが仕事関係の通話で、どこまでがプライベートの通話かの線引きは、難しいと思います。

また記事のなかには全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の方のコメントとして、「議員が政活費を第二の報酬ではなく、補助金と考えなければ、問題はなくならない」と指摘されています。私も全く同感であり、政務調査費とは、議員としての資質向上や調査研究活動と。市議会での活動を市民に知らせるために使える補助金という概念でとらえています。新海事務局長は最後に「市民らの監視の目と、議員自らの自助努力がないと正常に機能しない。手を替え品を替えて問題が繰り返される」とあります。私は今回の一連の問題を契機に、政務調査活動費の在り方と同時に、地方議会における二元代表制の機能を発揮する地方議員の役割を、真剣に問う機会にしたいと考えています。

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