16 11月

進む保育所の規制緩和と懸念される児童の安全対策

今朝(16日)は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員7800人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は15日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で7862人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、2017年度末までに企業主導型で利用定員を5万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年5月から始め、延べ305施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所(定数6人~19人)に3歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら3歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。

 

06 11月

府中市・北東地域の街づくりの発展を

今日は午前中は対話活動、14時から駅頭宣伝など。さて私が活動地域としてるなかには、若松町(2~5丁目)、紅葉丘、多磨町、朝日町があります。府中市ではここを「第一地区」と指定しています(私は「北東地域」と呼んでいます)。この北東地域は昭和29年の市政施行開始前は、旧多磨村といわれた自治体の地域で、都内にある青山霊園と並んで一大霊園ともいえる、多磨霊園がある地域です。この多磨霊園には政財界を中心に、文化、スポーツなど多彩な分野で活躍された方々が眠っておられます。

一方で街づくりという点では、府中市の中心市街地と比較すると、道路(とくに人見街道問題)や商業・買い物施設が不足している点など、住民生活の視点からすると、その開発が遅れてきた地域でもあります。この地元で代々暮らしておられる、ある方は「ここは府中のチベットだ」とも言っていたのが、記憶に残っています。しかし近年は新興住宅の建設増にともない、人口も増えています。また12~13年前には、この地域にある旧米軍基地跡地の活用が進展し、榊原記念病院や東京外語大学や警察大学校の建設、また4年後の2020年には同地域にある、西武線多磨駅前に大型商業施設(イトーヨーカドー)の建設も予定されています。また昨年には都道3.4.11号線と3.4.16号線の事業認可もおりて、道路建設が進む予定です。

私は今後、この北東地域は府中市全体の発展にとっても、大変重要かつ有望な地と考えていますので、この地域街づくりの在り方についても、周辺住民の方のお声を聞き、ぜひ一度議会で取り上げたいと思いっています。

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30 10月

現場から介護の実態の告発と、心の通い合う介護保険制度を実現するために・・府中社会保障推進協議会が学習会

 29日(土)午後、府中市の教育センターで、府中社会保障推進協議会主催による「第10回社保学校」が開催されました(参加40名)。今年のテーマは「“介護を受ける”とは?—制度と現実のギャップを乗り越えよう—」のテーマで開催されました。講師には、府中市議会議員を3期務められた、佐々木(旧姓 毛利)節子さんが講演をされました。佐々木さん自らも現在、福祉・介護のサービス事業の運営に携わっている経験をもとに、介護現場の実態を紹介、同制度の改悪が強行されている現場の生々しい実態を告発。今後、府中市でも新総合事業という名のもと、介護保険料だけは徴収されるものの、実態に見合う介護サービスが、さらに受けられなくなる可能性についても語られました。
 講演を聞いて私は、この介護保険制度の運用面において、現場では介護を受ける側も、また介護サービスを行う側にとっても、お互い人間と人間の心の通い合うような制度の運用が行われていないものだと、つくづく感じました。佐々木さん自身も、ご主人がALS(筋委縮性側索硬化症)という難病患者の方でもあり、そのご主人の介護を20年以上にわたり、されている方でもあります。私は今後も、介護保険運用の実態を調査し、府中市でも来年4月からスタートする、介護保険の新総合事業化の制度運用の問題点について、議会で取り上げていきたいと考えています。
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27 10月

情報公開は時代の趨勢・・市民の厳しい視線で府中市の行政と議会監視を

今朝はJR北府中駅であいさつ、午前中から午後は生活相談、一般質問の調査活動など、夕方は府中駅京王ストア前で宣伝。さて富山市議会の政務調査活動費の不正受給で端を発する問題が、広がっています。これを機会に行政や議会に徹底した情報公開を求める世論が起こっていることは当然の流れです。そこでこの問題について、府中市の行政と議会は市民の目から見てどうなっているか。私の後援会ニュースに寄稿していただいた市民の方からの文章を以下、掲載させていただきます。

「豊洲移転問題や、富山市議会議員による政務活動費の不正受給の発覚など市民感覚から遠い自治体行政と議会の不祥事が相次いでいます。問題の根本は、市民の血税を扱う行政と議会がどの程度透明化され、市民が監視するシステムが整備されているかにあります」「行政上の重要な会議は本来、議事録が作成され、市民に公開されるべきです。自治体には庁議等と呼ばれる幹部による 政策決定の会議があります。新座市は庁議を傍聴できますが、二〇一五年にNPO法人情報公開クリアリングハウス等が行った調査では都内の自治体(区を含む)では庁議の傍聴はできません」。

「議事録を作成しているのは小金井、狛江、武蔵野市など十九自治体で、府中市は『何等かの記録を作成している』(十一自治体)だけで遅れています。この記録も情報公開請求をしないと閲覧できません。狛江市などはネットで会議への提出資料や議事録を市民が閲覧できます。この違いは大きいものです」

「庁議が形骸化して単なる報告会になりがちという批判もありますが、府中市では二〇一五年に定例:三十九回、臨時:五回、合計四十四回開催され、二百十一件について審議・報告され(事務報告書による)ています。どんな資料が提出され、どんな議論がされているのでしょうか?市庁舎建設は百七十七億円と試算されていますが、建設通信新聞等の報道では膨れ上がることも予想されています。市民による厳しい監視の目と改革要求が必要です。(市内在住の住民の方からの寄稿)

府中市庁舎

26 10月

認可保育所入所決定率・・府中市は市民団体の100市区調査でワースト12位(東京新聞)

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞1面トップで「待機児童 なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の100市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計100自治体の調査を行ったところ、今年4月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均72.8%にとどまっているとのこと。ワースト1は東京都渋谷区(47%)、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト12位(同紙面6面にて)となっています。

9月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は1904件、うち内定した児童が1146件、未内定者が758件という答弁が市からありました。この758件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、296人とのことでした。

今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。 私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。

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