05 5月

「無料低額宿泊所、行政処分7件・・03年策定 国指針拘束力なく」(毎日新聞)

今朝(5日)の毎日新聞朝刊1面に、生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」をめぐる記事が掲載されています。それによれば、「国が2003年に定めた運営基準を示したにもかかわらず、自治体による行政処分が今年1月現在、7件にとどまっている」とのこと。このガイドラインについては、いわゆる「貧困ビジネス」(生活保護費から、不当に高額な生活居住費を徴収して、狭隘な施設に住まわせるような実態)を規制するために策定されてものです。この記事では「(国の)ガイドラインに法的拘束力がなく、処分が難しい面があるという。自治体側は10年以上前から毎年、権限強化のための法整備を国に要望しており、国の対応の鈍さが対策の足かせになっている」と書いています。

実は私も府中市内にある生活困窮者を救済援助する、民間任意団体にこの種の話を伺いにいったところ、その責任者の方は「2年ほど前にも貧困ビジネスの犠牲になった方が相談にきて、市に救済支援を求めたが動きが鈍かった」と語っていました。また4月には「貧困ビジネス」の規制条例を制定している、さいたま市にも話を伺いにいったところ、担当課長の方は「こうした規制条例を設けて、これまでのような悪質な貧困ビジネスを摘発する効果を発揮した反面、今度はグレーゾーンもいえる、手の込んだ貧困ビジネスも増えつつあり、それに対する対応策が急がれている」とも語っていました。

今日の毎日新聞では社会面でも、千葉県船橋市の無料宿泊所が国会議員秘書を同席させ、「自治体の行政処分予告に恫喝」との記事も掲載されています。今後、私も府中市でもこの問題を調査し、共産党国会議員団にも国会で取り上げていただき、私も市議会で一度問題にしたいと考えています。

26 4月

地域に根をはる議員活動を・・地元、若松町2丁目 関野原自治会の役員になりました

さる4月23日(日)、私が住む地元の自治会、若松町2丁目関野原自治会の総会が開催され、私は自治会役員に選出されました。20名弱の役員の方がいますが、それぞれに担当役職などがあり、私は防災・防犯担当になりました。この若松町2丁目に来て約3年経ちますが、2年前には班長を、また毎年夏の盆踊りや年末のもちつき交流会には手伝いなどをさせていただいてきました。他人にも地域住民の方からの相談ごとも受けるようになりました。1年ほど前からは、この地域を中心に「結城りょう通信」という活動ニュースも定期的に配布し、私の活動の姿を住民のみなさんにお伝えしてきました。そんな矢先に、役員要請の相談があり、承諾させていただきました。

私が所属する関野原自治会は、会長さん、副会長さん、事務局長さんを中心に大変まとまりのある自治会で、近隣の自治会役員の方も評価されていました。また現役世代の方も参加されています。とくに毎年8月末に行う、盆踊りは自治会役員さんの大変な苦労があります。住民のみなさんのために、献身的に頑張る役員さんの努力が、住民のみなさんの信頼を勝ちとっていることにつながっていると思います。私も若松町2丁目をはじめ、先日参加させていただいた、まちづくり協議会の活動などを通じて、地域に根をはり、住民のみなさんから信頼される議員をめざして頑張ります。(写真は昨年夏の関野原自治会主催の盆踊りの様子)

19 4月

府中市の「わがまち支えあい協議会準備委員会」(紅葉丘文化センター)に参加しました

今朝(19日)は東府中駅であいさつ、さて昨日、府中市が取り組んでいる「わがまち支えあい協議会準備委員会」(仮称)に初めて参加させていただきました。これは府中市の社会福祉協議会が、地域の課題を身近なところで発見、共有して話し合いながら、住民と共に解決しようという試みです。会には地域福祉コーディネーターと言われる方が、参加者をまとめる役をされています。

市内の文化センター圏域でこれらの準備委員会が立ち上がっており、私は紅葉丘文化センター(圏域は若松町3~5丁目、紅葉丘、朝日町、多磨町)に参加しました。参加者の条件としては、地域での支えあいに興味のある住民の方ならだれでも参加できます。この間の活動について話を伺ったところ、これまでは地域のマップを作成し、この地域の活動に利用可能な地域資源を検討すること、またこの2月から買い物支援についての検討をテーマに議論をはじめ、昨日は多磨町の買い物支援についての検討をしました。

私もこの準備委員会、1度参加したいと思っていたのですが、都合がつかず参加できないでいましたが、昨日やっと参加できました。私が参加した圏域は、市内の東部地域にあたり、多磨墓地をはじめ歴史のあるたたずまいの街です。この地域を活動基盤とする私にとって、東部地域の特性はじめ、地域住民の要望を聞くという点で、この協議会に参加させていただくのは、大変有意義な取り組みと感じました。今後もこの「わがまち支えあい協議会」にぜひ、協力参加させていただければと思います。

16 4月

「府中の魅力、見つけて、集めて発信しよう」に参加しました

昨日(15日、13時30分~)ルミエール府中で開催された、「府中まちづくりフォーラム・・府中の魅力、見つけて集めて発信しよう」に参加しました。この主催者は「やっぱり府中好きの会」(成熟型成長都市研究会・代表 西宮幸一氏、府中まちづくり研究所・代表 甲田直己氏)の両研究会主催によるもの。この日の中心企画は、河井孝仁氏(東海大学文学部広報メディア学科教授)による、講演とワークショップです。「分かち合いませんか、府中の魅力」と題した講演の後、講演参加者が5人程度の班にわかれて、各自が府中の街の魅力を1人20個ずつ紙(附箋)に書き出します(書き出す内容はモノ、ヒト、コト、歴史など)。次に5人が知恵をだしあい、府中の街を舞台として生活する架空の人物を3人ずつ設定し、5人が書き出した府中の街の魅力(5人×20個)をつなぎあわせて、3人それぞの人生のストーリ(物語)を作り上げます。この3人の架空人物のストーリをつくりあげる創作作業なかで、府中の街の魅力について、具体的な事物を抽象化することで、再認識、再発見することできます。

私の班のメンバー5人に共通したのは、府中にある緑、歴史、祭り、娯楽、学校(高校、大学)、そして地域コミュニティーなどでした。このワーク実習を通じて、これからの府中の街づくり、デザインという概念に市民の主体的な視点を加味する、大変魅力的かつ刺激的なイベントでした。こうした街づくり研究会を通じて、市民主体の府中の街づくりを探求、実践したいと思いました。

30 3月

府中市の入学準備金、就学援助制度の改善と拡充求める・・共産党議員団の一般質問

今朝(30日)は西武線多磨駅であいさつ、終日赤旗拡大行動など。さて今年度第1回目の定例議会で、共産党議員団の服部ひとみ議員が、入学準備金と就学援助制度の改善と拡充を求めて一般質問を行いました。今回取り上げた就学援助制度は経済的に困窮している家庭の小中学生が受けているものであり、府中市では生活保護家庭と収入・所得が生活保護の1.5倍までの家庭が支給対象となっています。

服部議員はこの制度の運用について「入学準備金は適切な時期に見合った額を支給すべきだ」として、「入学時には学用品費、給食費、医療費、通学費、修学旅行費などがあり、府中市では新入学にあたり入学準備金(小学校19,900円、中学校22,900円)が支給されているが、多額の費用が必要なランドセルや制服を購入する時期には間に合わないのは問題だ」として、入学前の支給を要求しました。さらに「全国では125自治体で入学前の支給が実現し、田村智子参議院議員の国会質疑を通じて国の新年度予算で入学準備補助が2倍に引き上げられた」と指摘し、改善を要望。しかしながら、市の答弁では入学前に支給できない理由として「入学前に支給した場合、支給後に転出入への対応が各自治体で定まっていない」「6月に確定する市・都民税の課税所得で適否を判断する」としています。また支給額の引き上げについては「三位一体の改革で就学援助(生保の1.5倍の対象者)について、国の補助が廃止され、・・・各自治体の判断となっている」と答弁。服部議員は「答弁のあった入学準備金の540万円を倍にしても市の財政から見れば、わずかな額だ」と指摘。最後に「就学援助制度の改善と拡充は子どもの貧困対策の一環として緊急の課題であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることがあってはならない」と指摘、市に対して引き続き同制度の改善を求めました。