ブログアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 4月

府中市南白糸台小学校の卒業生アルバムの個人情報漏洩の恐れ・・府中市教育委員会が発表（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★南白糸台小学校の令和5年度卒業生　112名分の情報が流出

府中市教育委員会の発表によると、卒業アルバムの制作を受注した「斎藤コロタイプ印刷株式会社」から、サーバーが不正アクセス（ランサムウェア）を受け、市立小学校1校において、卒業アルバムに掲載された個人情報（写真及び氏名）が漏えいした恐れがあるとの報告がありました。（以下、教育委員会のHPより）

１．対象の学校及び対象児童・・南白糸台小学校の令和5年度卒業生　112名分

２，漏えいの恐れがある個人情報・・写真及び氏名

３，不正アクセスの状況・・抜き取りは確認されておりませんが、サーバ上の個人情報を一時的に第三者が閲覧した可能性を否定できない状況にあったとの情報を当該事業者から得ています。

４，ダウンロードによる情報の今後の対応・・本事案に該当する児童の保護者に対して、本事案の発生について学校からお知らせするほか、学校のホームページでもお知らせします。

５，本件問合せ先・・斎藤コロタイプ印刷株式会社　個人情報窓口

電　話　022-222-5481（平日9:00～17:00）、メール　soumu＠saicollo.co.jp

※府中市教育委員会指導室・・電話　042-335-4062

★「斎藤コロタイプ印刷」に対するサイバー攻撃による卒業生の個人情報流出は、他地域でも行われていた

　また４月１１日付ＮＨＫインターネットニュースでも、「斎藤コロタイプ印刷」が制作した卒業アルバムに対するサイバー攻撃による、卒業生の個人情報流出のニュースが報じられました。同ニュースによると、「札幌市の小中学校の卒業生、およそ9500人分の名前や写真が流出したおそれがあることが分かりました。会社によりますと、個人情報の流出は東北地方を中心に全国で最大17万3000人分に上る可能性がある」としています。

　同ニュースでは「札幌市によりますと卒業アルバムを制作する仙台市の印刷会社『斎藤コロタイプ印刷』は去年7月、サーバーなどのデータを勝手に暗号化し、復旧するために金銭などの対価を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。会社が調べたところ、札幌市内にある小中学校100校を去年3月に卒業した児童や生徒など合わせて9486人分の名前と写真が流出したおそれがあることが分かりました」と報じています。

同ニュースによると、同社が制作した卒業アルバムについて、東北地方を中心に全国のおよそ2000校の卒業アルバムの個人情報が流出したおそれがあり、最大17万3000人分に上る可能性があるとのことです。

★官民あげて国の防衛だけでなく、民間企業に対するサイバー攻撃防御について早急に取り組みを

～私もこのニュースに接した時、府中市の小中学校への被害はどうなっているか気がかりではありましたが、やはり同様の事件が発生していました。「斎藤コロタイプ印刷」社も被害者でありますが、今後、こうした事件は様々な分野でもあるはずです。サイバー攻撃の話題といえば、国の防衛力の課題であると思われる風潮もありますが、こうした民間企業への攻撃による、個人情報流出の事件も日常的に起こり得るわけです。今後は国による法整備を前提に、民間企業も個人情報の流出を断固として防ぐ対策について、官民あげて取り組まなくてはなりません。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

25 4月

府中市小中学校教員へのカスハラ対策・・東京都が教育現場にもカスハラ対策を検討へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者からの過度な要求に我慢する教員のケースも多い

いわゆるカスハラについて、東京都が条例施行をしましたが、昨日のNHKネットニュースによると、「東京都内で4月から施行されたカスタマーハラスメント防止条例が、教育現場にも適用されることから、都教育委員会は、学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた」と報道しています。

同ニュースによると、「保護者から過度な要求や理不尽な言動などがあっても、教員が子どものことを思って我慢してしまうケースもあり、こうしたことが負担の増加につながっている」として、都教育委員会は今後、有識者会議を新たに立ち上げて対策を検討していくこととなったそうです。

この有識者会議には教育学や憲法に詳しい専門家や弁護士などが参加、「教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が学校に意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりについて検討を進めていく」とのことです。なお都教育委員会では、年内を目標に対応策をとりまとめく予定とあります。

★元校長 “マニュアルがあれば 執ようなクレームなど減るのでは”

また同ニュースでは、学校現場の声として元校長先生の声を伝え、「暴言が引き金になって心を病んでしまったり、自分の力を十分に発揮できなくなってしまうのは、学校にとっても痛手だった。対応マニュアルのようなものが作られ、それが保護者にも周知されれば、学校に向けられていた過度な要求や執ようなクレームは少しでも減らすことができるんじゃないか」と話しています。

学校でのトラブルについて、教員からの相談を受ける団体では、2024年度に前の年のおよそ1.5倍の221件の相談が寄せられているそうで、うち半数以上にあたる127件が保護者とのトラブルに関するものにあたり、年々増えているとのことです。「一方で、保護者からの指摘が現場での改善につながるケースもあるといい、過度な要求なのかそうではないのか、見極めが重要」とも指摘しています。

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

同ニュースでは、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。（参考、４月２４日付、NHKインターネットニュースより）

～昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の１つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。今後の都教育委員会の対応に注視していき、また議会でも質疑などしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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24 4月

府中市カスハラ・・東京都がカスハラ相談窓口を開設、介護職員向けのカスハラ相談窓口も開設へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都はカスタマーハラスメント条例制定を機に、カスハラに対する特別相談窓口を開設しましたので、お知らせします。（以下、東京都のHPより）

近年、商品やサービスを提供する企業に対して顧客等が著しい迷惑行為を行う、いわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。必要な措置が取られなければ、被害に遭った従業員はもとより、企業の事業活動にも重大な影響を及ぼします。東京都と中小企業振興公社は、中小企業者が行うカスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援することで、その被害の防止に努め、事業活動の安定化を図ります。

１，カスタマーハラスメント対策に向けた経営相談、専門家派遣

カスタマーハラスメント対策を検討する中小企業に対し、その実行に向けた経営相談に応じるとともに、希望する中小企業に対しては各種専門家を派遣します。

（１）特別相談窓口を４月３日から開設

特別相談窓口を設置し、カスタマーハラスメント対策を実行するにあたっての様々な分野の相談に、ワンストップで対応します。

（２）カスタマーハラスメント対策実行のための特別相談窓口

電話　03-3251-7881
東京都中小企業振興公社総合支援課（平日9時00分～17時00分）

（３）専門家派遣（令和5年4月3日（月曜日）より受付開始）

上記相談窓口にて経営相談を実施した上で、専門家の派遣が必要と認められる中小企業に対して、中小企業診断士等の各種専門家を派遣し、対策の実行を支援します。（1社あたり4回まで無料）
※ご希望に応じてオンラインでの対応も可能

※申請受付・・令和5年4月3日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
※派遣期間は令和6年2月29日（木曜日）まで

２，介護職員向けのカスハラ相談窓口の開設

（１）開設日時・・令和7年4月21日（月曜日）午前9時00分

（２）相談時間・・月曜日から金曜日　午前9時00分から午後5時30分まで
※祝日及び12月29日から1月3日までは除く。

（３）対象者・・都内介護施設等に勤務する職員・管理者

（４）相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

①利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為
（例）殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる　等

②利用者やその家族等からの言葉による暴力
（例）不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言　等

③その他介護サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

（７）相談方法・・電話またはEメールで受け付けます（無料・匿名相談可）。

電話　0120-655-605　Eメール・・相談窓口問合せフォーム（外部サイトへリンク）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

23 4月

府中市産業振興企業誘致策・・将来成長が見込める企業を誘致し、税収増を支える施策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★特定産業を対象に上限額を設けて工場などの新設、拡張を促進する補助制度を実施（八王子市）

先日の日経新聞インターネットニュースで、八王子市が市内への企業誘致を強化するとの記事が掲載されました。記事では「医療・ヘルスケアなど将来成長が見込める特定産業を対象に事業所の土地・建物取得費のうち15%、1億5000万円を上限に補助する制度を2025年度に新設」「工場の新設・拡張を計画する市内企業の市外流出防止にも取り組み、地域産業の活性化や雇用の維持、創出につなげる」とあります。

★産業振興部、都市計画部、拠点整備部が横の連携を行い、企業立地促進チームを結成（八王子市）

また記事では、新設の「特定産業加算金」の対象産業について、「医療・ヘルスケアのほか、半導体・デジタル、環境関連の産業に絞った。25年度予算で約8600万円を確保した」として、その補助率は「同様の制度を導入している自治体は10%なので、それを上回る15%に設定」（産業振興部）し魅力を高めた」とあり、「工場の新設・拡張にあたり市内に適当な土地が見当たらず、市外への転出を検討する市内企業のつなぎ留めにも生かす」としています。

この八王子市の企業誘致策の背景として、同ニュースでは「製造業は事業所数、従業者数ともに減少傾向にある。市は24年6月に産業振興部、都市計画部、拠点整備部など関連所管で企業立地促進のチームを結成した。商工会議所などとも連携し不動産情報を集め、取り組みの実効力を高める」とのことです。（参考記事、日経新聞ネットニュース４月２１日付）

～府中市は令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うというものがあります。私も以前、府中市内に多額の収入をもたらす法人企業の誘致について、以前、府中市議会予算特別委員会の総括質疑で質疑提案したことがあり、この調査結果を踏まえ、今後、新たな企業誘致策について提案したいと考えています。～

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は、戦前からの東芝、戦後、NEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

22 4月

府中市熱中症対策・・東京都が国の熱中症警戒アラートをサイトで紹介（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★昨年の熱中症搬送者は７９３１人、死者数は３４０人以上

今日（４月２２日）の読売新聞多摩版に東京都が熱中症対策をまとめた専用ポータルサイトを開設したとの記事があります。記事では「国が発表する『熱中症警戒アラート』をリアルタイムに表示するほか、身体を暑さに慣れさせる『暑熱順化』などの対策を紹介している」とあります。

記事では東京都内は昨年６～９月に熱中症で７９６１人が救急搬送されたそうで、死者数は３４０人以上とのことです。「サイトでは、今季は２３日から熱中症警戒アラートをトップページに表示」「水分補給のタイミングや吸水性と速乾性に優れた衣服を着る対策の解説や、暑熱順化やエアコン清掃など、暑くなる前からできる取り組みを紹介する」とのことです。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

数年前の７月ですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す　⇒　既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもの。それを４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、１項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

～行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、市も東京都が紹介する国による熱中症警戒アラートを市民に徹底することなど、再度、市議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202