ブログアーカイブ - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 3月

府中市小学校でも「小１の壁」解消を・・・調布市が一部小学校の開校時間を早める取り組み

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

　この記事にもありあすが、「小１の壁」とは、学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で１人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいることにより、保護者は出勤時間の変更を迫られ、自身の仕事キャリアの影響を及ぼしている問題です。これが、女性の活躍を妨げる要因になっていると、社会問題になっています。

★大阪府の豊中市の取り組みが全国調査実施のきっかけ

　記事では「大阪府豊中市などの取り組みが、全国調査実施のきっかけとなった。保育園並みの午前７時から子どもが小学校に登校できる事業を４月に開始したところ、１学期の利用者は、延べ５９００人に上った。学校教員の負担を増やさないため、教育委員会の委託スタッフが見守る」。また三鷹市も昨年１１月から市立小学校の開門時刻を７時３０分に前倒しする事業を始めているとのことです。また同記事では「こども家庭庁によると、今月末にも全市区町村を対象に、朝の時間帯の預かり事業の実施の有無や需要を尋ね、地域ごとの課題も把握する。来年３月までに結果をまとめ、対策に生かしたい考え」とのことです。

　記事の最後には「子どもの居場所作りに取り組む民間団体『放課後ＮＰＯアフタースクール』、首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性１０００人を対象にしたアンケート調査では、小学校入学時に『働き方の見直しを検討した』家庭は、全体の５１％に上った」と報じています。

この「小１の壁」の問題については、私だけでなく、複数の議員さんも取り上げてこられましたが、ぜひ府中市においても調布市のような施策を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

06 3月

府中市自殺防止強化月間こころの相談窓口・・八王子市がAIによるオンライン相談窓口を実証実験へ

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★八王子市が孤独、孤立対策でオンラインによる相談窓口開設

先日の朝日新聞多摩版で八王子市が、生成AI技術を活用して、市民から生活の困りごとや、悩みをオンラインで受け付ける実証実験を始めたとあります。孤独、孤立対策の一環として、悩みを抱える人を支援するのが狙いとのことです。

記事によると、設けられた窓口の名称は「はちココ」で、スマートフォンやパソコンなどからウェブサイトにアクセスし、チヤット形式で相談を投げかけ、２４時間対応で即座に回答されるそうです。また匿名で利用できて、相談内容によっては役所内の相談窓口へ紹介もされるとのことです。

★市内１３ヶ所の相談窓口に来られない人に、AIで対応

「市は市内１３ヶ所に対面で対応する地域福祉の相談窓口、『はちまるサポート』を設けている。だが、孤独・孤立状態の人は直接窓口に来られなかったり、電話ができなかったりして、支援が届きづらいという問題があった」「専門職員の不足や対応にかかる時間なども課題で、内容に応じてAIで対処したい考え」とのことです。

ちなみに記事によるとシステムを開発、運用するのはIT会社「ZIAI」（渋谷区）で、同社の社長は「相手にどう思われるかといったことを気にせず相談できる」などの利点を強調され、すでの千葉県柏市でAIを使った相談事業がスタートしているそうです。八王子市ではこれを４月まで実証実験して、その後実際に導入するか検討するとしています。

～府中市も３月は「自殺防止強化月間」として「こころの相談窓口」についての記事が「広報ふちゅう」に掲載されましたが、八王子市のような事例をぜひ研究してほしいと要望したいと思います。

★府中市の３月「自殺防止強化月間」の取り組み

「広報ふちゅう」３月１日号で府中市が開設している「こころの相談窓口」についての記事が掲載されています。毎年３月は「自殺対策強化月間」で東京都はじめ、市区町村でも、こころの相談窓口広報キャンペーンなどしています。

（１）「こころとからだの健康」に関する保健相談室（保健センター、電話０４２－３６８－６５１１）

（２）「子ども（自分）自身、子育てや家庭の悩みや不安」に関することの相談窓口（①子育て世代包括支援センター「みらい」電話０４２－３１９－００７２）、②子ども家庭支援センター「たっち」電話０４２－３５４－８７０１）

（３）「高齢の方自身、身近な高齢の方の悩みや不安」に関する相談窓口（①高齢者支援課電話０４２－３３５－４４９６）、②各地域包括支援センター）

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05 3月

府中市保育所待機児童・・府中駅周辺市街地の保育所を希望する保護者にマッチングした保育行政を（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

以前、府中市内の市街地にある保育所の関係者の方に話を伺う機会がありましたが、現状の保育所の待機児童数は解消されたと話す一方で、市街地周辺の待機児童は以前としてかなり存在するという話をされていました。

★府中駅周辺、市街地で増えるマンション、増える子どもたち、市街地に足りない保育所

市街地周辺に高層マンションが増え続けていることもあり、周辺の小学校（府中第一小、第二小）が１０００人を超えるマンモス校になっていることが課題になっています。それにともない当然、幼児も同様に増えています。この市街地で子育てをされている保護者の方にとっては、府中駅周辺の保育所を希望しているのですが、現状、そうした保育所には入所できず、市街地から離れた保育所のお子さんを預けるか、やむなく仕事を休職、辞める保護者の方も多々いるとの話を伺いました。

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

数年前になりますが、私は町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺う機会がありました。当時の町田市の待機児童数は１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えていたそうで理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

町田市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

同市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。　府中市においてもこの町田市の保育行政の経験は生かせるのではないかと考えているので、予算委員会でもぜひ質疑などしたいと考えています。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

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04 3月

府中市議会核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバー参加するよう日本政府に意見書の提出を求める陳情が可決（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

現在開会中の府中市議会（令和７年第１回）定例会において、市民の方から「核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加をするように日本政府に意見書の提出を求める陳情」（陳情人、前澤清氏）が提出され、先日の市議会厚生委員会において賛成多数で採択されました（会派自由クラブも賛成、３月１３日の本会議で採択予定）ので、以下掲載します。

～24年のノーベル平和賞に核兵器のない世界を実現するため被害者の立場から核兵器廃絶を訴え、核兵器が二度と使用されてはならないと草の根運動と被爆体験の証言によって核兵器の使用の手を抑えてきた努力が評価され、日本原水爆被害者団体協議会が受賞されたことは皆さんも御承知のとおりです。ウクライナに軍事侵攻したロシアが核兵器使用の威嚇を行いながら戦争を継続していることで、今、人類がかつてない核の脅威にさらされています。

こうした中、核廃絶を求める世界の声は高まり、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の締約国は、発効から３年が経過し、署名は94か国・地域、批准は73か国・地域に達しています。今年は被爆80周年の年です。被爆国日本は、核兵器の悲惨なことを知り尽くしている国ですから、世界の先頭に立って核廃絶の役割を果たすことが求められています。３月には、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で開催されます。この会議に核保有国と非保有国との橋渡しを目指すことを主張する日本が、多くの非保有国で構成される締約国会議にオブザーバー参加することにより、非保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝える重要な役割を果たすことが求められます。

府中市高野市長も参加している「平和首長会議」が１月16日・17日に武蔵野市で開催され、日本政府に対し、核兵器廃絶に向けた取組を推進するよう強く求める要請文が採択されました。府中市議会からも、「日本政府へ第３回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に尽力されるよう要請すること」について意見書を日本政府へ送付されるよう陳情いたします。（以上、陳情より）～

★国民民主党も、核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を要請

国民民主党の西岡秀子国対委員長代理（衆議院議員／長崎1区）は２月１０日、議員会館で開かれた核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の国会議員討論会「被爆８０年核兵器をなくすために」に出席した。西岡国対委員長代理は党を代表して基本姿勢の表明を行った。「被爆地長崎生まれ長崎育ち、長崎1区から国会に送って頂いている。被団協の皆様のノーベル平和賞受賞に心から敬意を表したい。我々国民民主党は綱領で『広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶』を謳っている。目前に迫った第3回核兵器禁止条約締結国会議に、被爆国が背を向けることは許されない。代表質問でも締約国会議にオブザーバー参加するように求めたが、検討中との事だった。引き続き被爆地選出の議員としてしっかりと求めていきたい」と述べた。（国民民主党のHPより）

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04 3月

府中市学校給食センター　給食の食材費用高騰の影響受け対応に苦慮（朝日新聞多摩版）府中市議会議員国民民主党ゆうきりょうブログ

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に物価高騰で食材費用が上がるなか、府中市の学校給食センターが対応に苦慮していることを伝えています。

★府中市も食材高騰で苦慮、給食費の費用がかさむ

この記事では府中市について触れ、「府中市では市立学校給食センターで小中学校３３校の約２万１千食を一括で調理している。調達の方法などを効率化してコストを抑えているが、昨年度、０９年度から据え置いていた給食費を改定。２３年１０月から給食費を無償化しているため、保護者負担はないが、例えば小学校１，２年生は３６００円から４３００円に、中学生は４４００円から５２００円になった（いずれも月額）。「担当者は『葉物野菜などが思いのほか高騰し、食材を変更することもある。できるだけ安い業者から仕入れ、栄養価を落とさないよう心掛けチている』と話す」。

この記事にあるように、すでに府中市は学校給食費は無償化していますが、食材費の高騰で予算は増えています。都からの補助が８分の７ありますが、今後経費は増えていくことでしょう。

★帝国データバンク調査で３７４社の半数強が２２年度は赤字に

また昨年の読売新聞に全国の給食業者の６割が業績不振に陥っているとの記事があります。調査は帝国データバンクによるもので、この調査では学校運営や給食サービスなどを手掛ける事業者３７４社が対象。２２年度の業績調査では６３％の２３６社が「業績が悪かった」と回答、うち半数強が「２２年度は赤字」と回答していたそうです。

★全体の１２％強が三年連続で赤字に

記事によると新型コロナが本格化した２０年度以降、一斉休校の実施により給食が中止されたことや、昨今の食材価格や光熱費高騰で経営に悪影響を与え、全体の１２．５％の４７社が「３年連続赤字」とのことです。

また記事では「公立小中学校の給食業者は、自治体が競争入札で選定されることが多いが、受注後に食材価格などが高騰しても簡単に価格転嫁できず、採算割れになるケースが増え」「値上げ交渉が難航する事業者が多く見られ、厳しい採算状況を知られている」（帝国データ担当者）と伝えています。

先日は給食業者、広島市の「ホーユー」がこの９月に業績不振から広島県、大阪府、静岡県など約１５０の施設で事業停止、「学校側が急遽、弁当を手配するなどの対応に追われた」そうです。

以前のブログでも記載しましたが、この傾向は府中市の学校給食でも同様の傾向ではないでしょうか。府中市も学校給食業者は民間企業に委託されており、物価高騰のあおりをうけ、業績は厳しいと思われます。確かにSNSで見るかぎり、府中市の学校給食メニューの中身は、「さみしく」なっている私は感じています。市としても予算の上限もあり、大変苦しいところですが、悩ましいところです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202