ブログアーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

20 11月

府中市５歳児健診・・こども家庭庁が５歳児健診を実施する自治体に費用補助、２８年度までに１００％達成めざす

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は１２月市議会の一般質問で、５歳児健診の実施を求めて質疑をする予定ですが、今日の読売ネットニュースにおいて、こども家庭庁が５歳児健診の実施について自治体に補助を行い、２８年度までに全自治体で実施を目指すとの記事があります。

★母子保健法では5歳児健診は任意ではあるが

読売ネットニュースでは、「こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な『５歳児健診』の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を２０２８年度までに１００％にすることを目指す」。

同ニュースによると、母子保健法では、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、２２年度の実施率は１４・１％にとどまっているとのことです。「多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける『就学時健診』まで、約３年の空白期間がある」としています。

★５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなるときこそ健診が必要

また記事によると文部科学省では、「２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上った。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があったと分析、さらに「５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなる。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子どもの多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごした」とのことです。

この記事にありますが、５歳の段階でおこさんが発達障害をもつかどうかの判定は、極めて大事であると推察できます。この５歳の段階で発見し、発育への支援を行うことで、こどもの将来が大きく左右されることは言うまでありません。私あてにも発達障害を持つ保護者の方からのご相談をいただきますが、ぜひ私も政府の方針も踏まえて、府中市においても５歳児健診の実現にむけて取り組みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※５歳児健診のチェツク項目

〇片足で５秒以上経てるか　〇ボタンのかけはずしができるか

〇しりとりができるか　〇じゃんけの勝敗がわかるか

〇かんしゃくをおこすことがよくあるか　〇順番を待つことができるか

20 11月

府中市こどもの声を聞く第三者機関の設置を（朝日新聞）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では今回、「こども計画」（案）を発表し、パブリックコメントを募集しています。※府中市こども計画案⇒　hosikodomokeikakuann　

幼児から中高生まで幅広い世代への支援計画となっていますので、ぜひみなさんご覧ください。

今朝の朝日新聞で「独自の条例にもとづき、子どもの人権問題に対応する第三者機関を、全国約５０の自治体が設置している」とし「２３年度は家庭や学校の問題など計８千件超の相談を受けていた」とのことです。記事では「第三者機関は各地の条例に基づいて設置され、『子どもの相談、救済機関』」と呼ばれ、「司法、教育など数人の専門家が、相談や調査にあたるスタッフと活動し、関係機関や自治体に対して調査や勧告、提言する権限を持つことが多い」とあります。

また記事では名古屋市の第三者機関の事例を紹介､市立高校の施設の不備について高校生が直接、市の教育委員会に要望し実現した事例を紹介しています。こうした機関については「子どもの相談、救済機関」と呼ばれるそうで、個別事案の対応だけではなく、自治体に施策を提言する機関もあるそうです。

またこうした子どもの声を聞く第三者機関の設置をしているのは約５０自治体ほどで、都内では世田谷区、目黒区、中野区、江戸川区、西東京市、小金井市、国立市があるそうです。この記事では第三者機関を置いている自治体にアンケートをしたところ、課題としては「スタッフの確保」「認知度が低い」「委員となる有識者の確保」などがあり、「設置自治体が増えると人材確保が困難になる」との懸念もあったそうです。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、こども人権救済機関の設置を望みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、ozzio.jp苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@

19 11月

府中市小中学校トイレ・・いまだに和式のトイレがある！すべての学校トイレの洋式化を求めたい（学校トイレを使用している市民の方からの声）

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

学校トイレの改修、洋式化について市議会においても多数の議員さんが質疑要望されていますが、府中市も段階的にトイレ改修工事を実施してきました。そこで日頃から学校施設を使用している市民の方から、以下のメールをいただきましたので、以下掲載させていただきます。

★学校体育館は快適だが、トイレが今だに和式に驚き

昨年より若松小学校と浅間中学校の体育館を使わせていただいております。両校とも体育館はエアコンが設置されていて快適です。一方で浅間中の体育館のトイレは和式で、今時の子供たちにとってどうなのでしょう？洋式に変えてあげてはと思う次第です。いかがでしょうか。（市民の方からの声）

～この学校トイレの課題について、今年７月の市議会で市制７０年記念で開催された「こども議会」が開催され、市内２４人の中学生が「議員」として登壇、各「議員」が一般質問をされ、答弁は２４名の市議会議員が務めました。私も中学生の「議員」さんから、「学校トイレの課題」について質問をいただきましたので、以下、掲載いたします。

★清潔というものの大切さ・・学校の改築改修、修繕工事が実施される基準はあるのか？（中学生議員からの質問）

〇質問・・私の通学している中学校の校舎は老朽化が進み、日常的に使用するトイレや一部の教室はきれいにはなっています。しかし、体育館棟や外にあるトイレは校舎内と違い、不快なにおいを感じ、老朽化しています。５月に行われた運動会では、外のトイレを生徒が使用する機会がありましたが、その時に「トイレが古い、汚い」「トイレから異臭がする」という声がありました。

学校生活は快適に過ごすためには、まず学校設備を整え、清潔さを維持することが大切だと考えます。そこで府中市内の学生が学校生活を楽しく、快適に過ごせるような環境になることを願い、質問します。校舎の建て替え、改修工事を行うと決定される基準を教えてください。

～ゆうきりょうの答弁～

★４０年以上経ている校舎が全体の約８０％、市では順次建て替え計画を実施中

はじめに府中市では「多様性を認め合い、人と文化が磨かれるまちづくり」が大切だと考えて、市内の小中学校の施設の改築、改修に取り組んでいます。そこでご質問の「校舎の建て替えの基準」についてですが、府中市では公立小学校、中学校の校舎が建てられてから、４０年以上たっている小中学校が１６校、全体の約８０％になっていて、壁の柱のひび割れ、開けにくい窓ガラス、古い和式のトイレなど、今日の学校環境としては、適さない状態になっています。

そのために府中市では、児童・生徒のみなさんたちが、安全、安心、清潔な衛生環境で学校生活を送ってもらうため、また地域に住む人々から求められている要望にも応えられる施設にもするために、建物の年数、古くなっている状況などを考えながら、小学校２２校、中学校１１校を順番に建て替えていく方針（府中市学校施設改築・長寿命化改修計画）を令和２年2月に定めました。

★校舎の建て替えまで待てない・・一部、トイレなどの修繕については、優先順位など考慮し、効果的に実施する方針

また「改修工事を行うと決定される基準」についてですが、大規模な校舎の建て替えを計画している各学校について、その改築工事が始まるまでの間にも、小さな改修工事についても行っています。例えばご質問にある体育館のトイレについて、「古くなっているので、きれいにしてほしい」という要望に対しては、その時々に応じた修繕工事や、清掃なども組み合わせながら、効果的に実施しています。

府中市では学校施設の改修、修繕の優先する順位の考え方について、児童・生徒の安全にかかわることを最優先として考えており、その他、教育効果や快適な環境の充実に向けた内容にかかわるものついては、予算や実施の必要性とタイミングも考えて、実施することが重要であると考えています。いずれにしましても、教育委員会では学ぶ児童、生徒のみなさんたちが、誇りをもって学べる清潔な学校環境にするために、これからも取り組んでまいります。（以上、ゆうきりょうの答弁から）

～私の答弁をうけて質問された中学生議員さんからは、「トイレ以外にも修繕してほしい箇所もあり、なるだけ校舎の建て替えを待たずに、お願いしたい」という主旨のご要望もいただきました。これは最もなことです。

清潔な教育環境だからこそ、学ぶ意欲、楽しく学校生活を送る意欲もわいてくるというものです。とくにトイレは、一番きれいであってほしい箇所です。この問題はこれまでも多数の議員さんが、一般質問などで要望されてきましたが、引き続き、重要課題であり、私も取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

18 11月

府中市放課後等デイサービス・・放課後デイの入所の所得制限をなくしてほしい（東京新聞）

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★もっと通所させたいが、利用が高く通わせられない

先日の東京新聞に障害がある子どもが通う放課後等デイサービス（放課後デイ）などの利用料の負担が重いとして、「都内の当事者家族らが利用料補助の所得制限撤廃を訴えている」との記事があります。

記事では「もっと通わせたいが、利用料を２万円以下におさえたいので、週３回くらいしか通わせていない」「放課後デイで他の子やスタッフと触れ合うことで苦手だった自己主張ができるようになってきた。娘はデイが大好きなのに」（北区の母親）といった声が紹介されています。

★一定収入を超えると月額最大３万７２００円まであがる

この記事にもありますが、「放課後デイなどの通所支援事業の利用料は、児童福祉法に基づく国の制度により所得に応じて決まる。生活保護や低所得世帯は無料で、『一般１』の区分では、月額最大４６００円、ただ一定収入を超える『一般２』の区分となり、月の利用料は最大３万７２００円まであがる」「一般２に該当するのは、家族構成にもよるが、おおむね年収９００万円超の世帯で一般１と一般２で利用負担の差は、最大８倍になる」とのことです。

また同記事によると先の衆院選では、国民民主党が障害者福祉の所得制限撤廃を実績として訴え、共産党も障害者サービスの利用料は所得制限をなくし無料にする主張。ちなみに記事によると、東京都では中央区と千代田区、神奈川県では鎌倉市などは独自に放課後デイの利用を無償化、荒川区も一般２の世帯には半額を補助するなどの負担軽減策を講じているそうです。記事では「北区障害者福祉の所得制限の撤廃を求める会」が、北区にも請願書を提出、「住む場所によって軽減策が異なるのは不公平、本来は国に所得制限をなくしてほしい」と要求されています。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

また障害児の課題として、以前ですが朝日新聞に「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

この記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

★中１の壁・・障碍者の居場所がなくなることへの不安

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが３ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。放課後デイサービスの様々な課題について、この間も複数の議員さんが質疑をされてきましたが、ぜひ今後も市議会において質疑したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

17 11月

府中市５歳児健診で情緒発達障害の早期発見を・・目黒区で５歳児健診を実施、品川区も実施予定に

府中市議会議員（改革保守系　無所属）の　ゆうきりょう　です。

私は１２月議会の一般質問で児童の情緒発達障害の早期発見のためにも、府中市で５歳児健診の実施を求めて一般質問を行う予定です。この健診ではすでに都内では目黒区が実施しており、こうした健診の必要性について質疑をしたいと思います。

１，目黒区の５歳児健診の目的・・4歳、５歳児は基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期です。そのため、目黒区では精神・情緒及び運動機能の顕著な発達期にある4・5歳児の健康診査を実施しております。

２，対象者・・目黒区内在住で、当該年度（4月から翌年3月まで）に5歳になる幼児で、対象者には6月下旬に「4・5歳児健康診査受診票」をお送りしますので、目黒区内指定医療機関で受診すること。

３，健診内容・・身体の発達状況、疾病の有無、尿検査、保健等の指導、区内５２の医療機関

４，費用は無料、ただし、受診票に書かれている診査項目以外の検査、治療を行った場合は、料金は支払うこと。目黒区では以上のような５歳児健診を実施しています。

★都内では品川区が５歳児健診を実施予定へ

また１０月１３日付読売新聞多摩版に、大田区が「５歳児健診」を実施して、発達障害の早期発見、支援を行うとの記事があります。記事によると、すでに試行的に区内の保育園でスタートしているそうで、２６年度にはすべての未就学児を対象に実施する考えとのことです。記事では「現在実施している就学時健診より精神面の発達に力点を置き、時間をかけて検査することで、発達障害の早期発見と支援につなげる」とあります。

★５歳児健診は自治体の判断で実施、５歳児健診で発達障害の早期発見による、不登校数が減少した研究結果も

この記事にもありますが、「法律が自治体に義務づける小学校入学前の健診は、１歳６ヶ月と３歳児、年長の秋から冬ごろにかけて就学時健診の３つ」が義務づけられていますが、５歳児健診は自治体の判断に任されているそうです。

一方で記事では「５歳児健診で学童期の不登校発生数が減少したとの研究結果がある」とされ、発達障害の早期発見につながる期待が大きいとされているそうです。そこで大田区ではすでにモデル事業として実施し、「モデル事業では、子どもの精神面に関するアンケートを保護者らに実施、子どもの様子を集団のなかで観察したり、保育士から聞き取ったりするなど、発達に特化した健診を行う」としています。

★太田区では専門医との連携により、発達相談会につなぐ仕組み

また発達障害の健診がでた子どもは、「区が保健所に設置した発達の専門医で構成される『発達相談会』につないで支援する」とあります。また記事では「大田区が５歳児健診を検討する背景には政府の姿勢もある」とし、「政府は５歳児健診を広めるため、今年１月から申請してきた市区町村に対して、集団健診１人あたり３千円を補助を始めた」そうです。一方で記事では、「医師不足の自治体もあり、事例を増やしたい」（子ども家庭庁）とあります。

★５歳児健診は個別健診や少人数健診なので発達の特性を見やすい

記事のなかで、佐久間医療センター小児科の坂本昌彦医長は「将来的いは法律で定めて自治体の義務とすべきだ」「就学時健診でもある程度のフォローはできるが、大人数で一斉に行う集団健診なので、発達の状況を見抜くには限界がある」とし、「５歳児健診は個別健診や少人数の集団健診になるので、その子の発達の特性をみつけやすい」と指摘されています。

～私も以前、府中市内で児童の発達障害を専門としている医療期間、「すみれクリニック」の院長先生にお話を伺ったことがありますが、発達障害の早期発見についても識見を述べられていました。私あてにも発達障害のお子さんを持つ保護者の方からの相談が複数寄せられますが、発達障害を抱えた状態で学校に進学し、その障害が重くなることへの不安の声を、伺っています。この大田区の制度について、私も一度話を伺い、ぜひ府中市においても「すみれクリニック」などとの連携により、５歳児健診が実現できないものかどうか、ぜひ提案、要望をしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）