02 4月

府中市 高齢者災害時 要援護者の個別避難計画を作成へ・・府中市令和7年度予算のポイント⑯(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市令和7年度予算のなかに高齢者向け施策が複数レベルアップ事業(予算の増額)があるので、そのなかの1つを紹介します。

①高齢者災害時要援護者支援事業費(個別避難計画の作成)・・災害対策基本法改正にもとづき、避難行動の支援を必要とする高齢者の個別避難計画を作成するもの。予算・・167万円

★現状は民生委員や町内会による紙媒体での名簿管理、自治体は2025年までに名簿提出の努力義務

以前の読売新聞にNECが2024年にも市町村向けに高齢者らの災害時避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとの記事がありました。現状は町内会などが情報を集めて紙媒体で名簿を管理する仕組みですが、デジタル化を通じて安否情報を即座に共有することで、被災時の逃げ遅れ解消につなげるとしています。

この記事にもありますが、災害時の避難計画は要支援者の高齢者や障害者ごとに個別に作成しなければなりません。「21年の災害対策基本法が改正された際、市町村には25年までをめどに整えるよう努力義務が課せられている」とのことです。しかしながら記事では「23年1月時点で、『全部策定済み』と回答した市町村は約9%のみ」とあります。

また同記事では「避難計画は要介護度など個人情報のほか、避難先や経路などを記録する」「新たなシステムではタブレット端末に情報を入力、クラウド上で保管、避難経路は入力データーをもとに自動作成するため、10分程度で作業が終わる」とのことです。

★市町村と町内会による情報管理の共有で避難対策もスムーズになる

このソフトによるデジタル化で、「民生委員や町内会の役員らが情報を聞き取って紙に記入して、市町村と共有する手間がなくなる」としています。「またデジタル化することで、市町村と町内会が要支援者などの情報共有をできる」のとあわせて、「被災状況を踏まえて避難の優先度をサイト上で示すことが可能となる」とし、「支援者に対しても災害時発生時にスマートフォンによる支援要請を自動通知する」としています。これにより、「人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もある」と記事にあります。

恐らく府中市においても要支援者のデジタル化はまだ未対応だと思われます。NECは府中市内にもある有力企業なだけに、恐らく今回のデジタル化システムの提供については、同社から市に対して情報が寄せられていると思われますが、私もこの課題についてぜひ質疑で要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

01 4月

府中市 空き家・空き地対策・・(府中市令和7年度予算のポイント⑮)市民向けに空き家問題に関するガイドブックを全戸配布(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では令和7年度予算のなかに「空き地・空き家等整備指導対策費」として、344万円を計上しています。主に空き家問題に関するガイドブックの全戸配布を行うとともに、固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理等に関する書面を同封して、市民に周知啓発することを目的としています。

また府中市では、すでに昨年度(令和6年度)の予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しています。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です(補助率2分の1、上限額100万円、予算・・1300万円)。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)

~空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

31 3月

府中市 街路樹の点検、管理の診断事業費を計上へ・・府中市令和7年度予算のポイント⑭(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★路樹の点検、診断事業費として2694万円

府中市の令和7年度予算のなかに、街路樹管理費、道路など包括管理(’植栽)事業費、街路樹の点検、診断事業費として2694万円が計上されています。この費用は、大怪化、老齢化したサクラ、ケヤキなどの街路樹に対して、倒木などの事故を未然に防ぐため、樹木医による点検および点検結果に応じた診断を行い、樹勢回復に向けた剪定や伐採などの樹木管理へ活用するというものです。

★府中市の樹木は大丈夫か

府中市の場合、2019年10月の台風15号による、府中市内での被害状況(当時)時に、市の行政管理部危機管理担当名で議員に文章が配布されました。それによると、「府中市においては瞬間最大風速32,5m/秒となる激しい風雨」とし、「このことで市道の倒木が22件、施設等の破損が9件、雨漏りが12施設、公園緑道の倒木については現在調査中」とあります。また現在使用できない施設などはないとのことです。また停電については、直後に約1600軒で発生したとのことですが、数時間後には復旧をしたとのことです。

この時のような台風が直撃するたびに府中で問題になるのが、緑道の倒木被害です。けやき並木通りをはじめ、市内には数多くの木が沿道にありますが、近隣の住民の方からは「もしこの木が台風などの影響で、自分の家に倒れてきたらと思うと、恐ろしくなる。何とかならないでしょうか」という相談も寄せられています。

「ほっとするね、緑の府中」というキャッチコピーもあり、府中のシンボルともいえる樹木ですが、今後こうした樹木、街路樹の安全対策について、新年度の予算を活用して、一部伐採も実施してもらいながら、今後も適切な施策を行うことを求めたいと思います。

★日野市の樹木の枝葉落下死亡事故で、緊急の対応、業者と契約

昨年9月の東京新聞多摩版に、日野市多摩平の緑地でイチョウの枝が落下して男性が死亡した事故を受けて、「日野市は管理する緑地や公園、道路沿いの樹木について、民間業者による点検や剪定、伐採する費用として、約1億8600万円を補正予算として計上した」とあります。

同記事では「市のよると、事故直後に市職員が緊急点検した。今後実施する民間業者の点検では、人が通る場所の樹木の安全や、枝が伸びるなど早急な対応が必要な樹木を確認し、必要により剪定や伐採する」とのことです。また同記事によると、日野市は10月中旬ごろから業者と契約を結び、業務を開始、年度無いをめどに対応を終える予定で、今回の事故の原因について、専門家が調査を続けているそうです。

また昨年9月の日野市の事故を受けて、府中市議会決算委員会(昨年9月)においても複数の議員さんから、質疑がされ、市の答弁は、「日常から街路樹、樹木の点検をしているが、今回の事故を受けてさらに注視して、対策を講じる」との趣旨の答弁でした。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

31 3月

府中市 中河原駅前に横断歩道の設定を!「(歩道橋)37段の苦悩」・・府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう TIKTOK動画第12弾

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

ゆうきりょうのTIKTOK動画の第12弾は、京王線中河原駅(府中市)前に横断歩道を設定してほしいという要望が、長年にわたり市民の方から寄せられており、府中市議会においても、市民の方からの陳情が可決されました。

 

@yuuki.ryo

これについてあなたはどう思いますか?#府中市 #東京

♬ オリジナル楽曲 – ゆうき りょう – ゆうき りょう

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30 3月

府中市 更年期障害対策 更年期障害による経済損失は約3.4兆円! 国も自治体もともに取り組むべき課題(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円、自治体と企業もともに取り組む課題

近年、男女問わず更年期障害の問題がクローズアップされ、国会においてもこくの伊藤たかえ参議院議員も、積極的に取り上げられています。また自治体においても、更年期障害の課題について市のHPで取り上げるなど、啓蒙が広がっています。また更年期障害による経済的損失も問題となっており、インターネットによるAIで検索したところ以下のように解説しています。

~更年期障害による経済損失は年間約3.4兆円と試算されています。これは、月経困難症などの月経に伴う症状や不妊治療などによる欠勤やパフォーマンス低下などが原因です。

①更年期障害による経済損失の要因・・離職、パフォーマンス低下、欠勤、収入低下、 治療費用の捻出。
②更年期障害による経済損失への対応・・更年期症状など女性特有の健康課題に配慮した職場環境の整備、企業の制度充実、国の支援
③更年期障害による経済損失の試算・・経済産業省は、2024年2月に女性特有の健康課題による経済損失が3.4兆円に及ぶと発表しました。このうち離職による損失は約1兆3800億円、パフォーマンス低下は約1兆300億円、欠勤は約4300億円と試算されています。
④更年期障害への対応の必要性・・キャリアを積んだ女性が増える中、更年期症状によって離職したり、自分が望むキャリアをあきらめる女性がいるとすれば、女性本人だけでなく企業にとっても、また社会全体でみても大きな損失となります。【以上、インターネットによるAI検索から)

~自治体による更年期障害を取り上げたホームページについて、以下、富山県の高岡市で掲載しているものを紹介します~

●高岡市のHPより⇒ 男女ともに40歳代に入った頃から見られる、ほてりや発汗、イライラなどの様々な体調不良や情緒不安定の症状を「更年期症状」といいます。「更年期症状」は性ホルモンの低下が原因で起こり、他の病気は伴いません。「更年期症状」の中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を「更年期障がい」と言います。

●女性の更年期症状

女性の多くは50歳前後で月経が止まる「閉経」を迎えます。閉経を迎える時期は個人差が大きいですが、早い人では40歳台前半、遅い人では50歳台後半に閉経を迎えるといわれています。閉経を迎える前後の5年間を合わせた計10年間は「更年期」と呼ばれ、この時期にエストロゲンという女性ホルモンの分泌が減少することで、症状が現れることがあります。

●男性の更年期症状

男性の場合は、30歳以降、テストステロンという男性ホルモンの分泌が減少し始め、40歳代後半で症状が現れることがあります。しかし、男性には、閉経のようなはっきりとした節目がないため、老化減少の一部と認識されて、気づかれないこともあります。(以上、高岡市のHPより) 

~また埼玉県の戸田市でも更年期障害の問題について、市内の事業者にもその対策を呼び掛けるなどしています~

●戸田市のHPから⇒ 働く女性が増加した近年では更年期症状の健康課題は職場にとっても重要なテーマとなってきました。職場においては、更年期について基本的な情報を共有していくことが大切です。 女性従業員には、自身のヘルスリテラシーを高めることで、症状が重い場合は治療を受けるという行動につながります。また周囲も更年期の症状や問題を正しく理解することが大切です。そして、更年期症状による離職を防ぐために、相談窓口の設置や体調不良のときに活用できる制度を検討していただければと思います。⇒ 戸田市事務者向け更年期障害対策チラシ

~私も以前からの更年期障害の問題について、自治体としても取り組むべき健康推進事業の1つとして考えていたことから、ぜひ今後、市議会の一般質問などで質疑要望などしたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202