Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の府中市議会予算特別委員会で、私は市内で減り続けるケアマネの問題について若干の質疑をしました。介護現場で働く方から「府中市内のケアマネが減り続けている、また他市へ流出しているようだ」とのお声を伺うことがありました。

★府中市内で減り続けるケアマネージャーの数

担当者にこの数年の市内におけるケアマネ人数の推移についてたずねたところ、平成３０年が１８０人、令和２年が１５９人、令和４年が１５０人、令和５年が１４３人と減り続けていることも明らかになりました。この原因についてたずねたところ「介護職の収入の課題、低賃金で労働環境などが問題」という答弁でした。またケアマネの業務以外に在宅高齢者の方から、どんなことを求められるのかとの質問には「郵便郵送や宅配の支払い、部屋の掃除、ごみ出しなど雑務を要望される」との答弁でした。

★ケアマネが本来業務以外、何でも屋として「活用」されている実態

在宅介護の柱ともいえるケアマネ（介護支援専門員）の本来業務以外のことを、多く求められ、いわば「何でも屋」、家政婦さんのような扱いされ、ケアマネさんを「ケア」するものがないことが問題ではないかと主張しました。そこで以前、静岡新聞に掲載された記事を紹介し、静岡市がこのケアマネの問題について職能団体とも協力して、啓発用のリーフレットなど作成し、啓発していることなどを紹介。この記事によると「ケアマネにとって家事の代行、家事支援は業務の対象外だが、高齢化が進むなかで近所に身寄りがいない独り暮らし高齢者、認知症の高齢者、またその家族から依頼されるケースが多い」として、「ケアマネは何でも屋のイメージがついている」（職能団体「静岡市ケアネット協会の関係者）。

★静岡市では職能団体と協力して対策を講じる

記事では「同協会は解決策として手始めに、絵などでケアマネ業務を分かりやすく紹介するリーフレットを作成、先行する横浜市の事例を参考に行政と連携して取り組む方針で、静岡市も協力する姿勢を示す」とあります。また「他の機関につなぐべき業務」はその対応先として、「ＮＰＯやボランティア団体、サポート事業者をあげた。住民主体の安価な有償ボランティアが対応する地域もあり、検討会は市町村が地域課題として協議すべきと指摘」しているとあります。（参考資料、静岡新聞１月１１日付）

★もはやケアマネの善意に頼れる状況ではない

もはやケアマネの方々の善意や親切心だけに頼れる状況ではなく、府中市もケアマネの職能団体とも協力して、静岡市のような対策を講じるべきと主張しました。恐らく市の介護保険課の担当者の方も、こうした現場のケアマネの声は知っていると思われますが、現状、対策が打てない状態でいるのではないでしょうか。この問題については、ぜひ６月の市議会一般質問でも掘り下げて取り上げたいと考えています。

※在宅高齢者がケアマネージャーに「業務外」の依頼をするケース（静岡新聞１月１１日記事より）

①主な例・・部屋の片づけ、ゴミ出し、買い物などの家事支援、②福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、③入院や入所中の着替えや必需品の調達、④死後の事務など

～こうした業務に本来対応するのは、自費サービス、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、終身サポート事業、市町村などです～

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★人口減少と高齢社会に備えて議会が超党派で終活条例案を作成へ

先日のニュースによると、岡山市議会が、「生のしまい方を考え準備する『終活』を支援する条例の制定を目指している」との通信がありました。「単身高齢者が増加する中、将来への不安を軽減し、自分らしい人生を全うしてもらうためにサポートするのが目的。条例案をまとめ、17日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。年度内の制定を目指しており、同市議会事務局によると、制定されれば岡山県内の自治体では初となる」と伝えています。

同ニュースによると、岡山市では人口が減少する一方、65歳以上の高齢者は増え続けており、人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は2010年に21・6％だったのが、市の推計で45年には33・7％に上昇すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、同市議会は超党派のプロジェクトチーム（PT）をつくり、昨年7月から条例制定に向けて関係機関・団体への意見聴取など、調査・研究に取り組んできたとのことです。

★人生の最期をむかえる時の備えて、「人生会議」「エンディングノート」の作成を市民に求める

また同ニュースによると条例案では、基本理念として①市民が主体的に終活に取り組むことができる環境を整備する、②市民の要望を適切に把握し、時代に適合した施策を行う▽市民それぞれの考え方を尊重し、理解を深める――ことを明記したそうです。市民に対する適切な支援が市の責務と定め、事業者には市の施策へ協力するよう求めると同時に、市の基本的施策として、人生の最期に受ける医療を家族らと事前に話し合う「人生会議」の普及啓発や、自らの意思を記す「エンディングノート」の作成などを挙げているそうです。

★府中市においても終活事業の実施を求めました

以前ですが、私は府中市においても豊島区のような終活事業の実施を求めて一般質問をしたことがあります。

●ゆうきりょう質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒　現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。

～府中市においても引き続き、終活事業の実施で市民に終活の意義を考え、実行してもらえる制度を求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202