12 2月

2020アメリカ大統領選挙に米民主党左派続々名乗り(読売新聞)

2016年のアメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こした民主党のバーニーサンダース候補の記憶は新しいですが、2020年の米大統領選挙において、民主党内ではぞくぞくと左派といわれる候補者が名乗りを上げていると、読売新聞2月11日付国際面では伝えています。
記事では「民主党で社会主義的な施策の実現を強調する左派候補者の動きが目立っている。温暖化対策の強化や手厚い社会保障などを訴え、若者や無党派層への浸透を図る戦略だ」としています。
格差の解消策を唱える候補が若者の支持をえる傾向にあるのが、アメリカ政治の特徴だとしています。
米大統領候補として、バーニーサンダース氏のほか、エリザベス・ウォーレン上院議員、カマラ・ハリス上院議員、コーリー・ブッカー上院議員らの左派候補が名乗をあげているといいます。
いずれの候補も地球温暖化対策をはじめ、国民皆保険制度の導入、富裕層や大企業への課税強化などを訴えているといいます。記事でも分析していますが、アメリカ国内の若者に社会主義的政策をかかげる候補者への支援が高い理由としてウォール街の金融機関とその一部役員に富が集中し、大半の国民、若者が貧しくなる社会に世論をもつものが、2011年からの反ウォール街運動に合流し、今日の動きにつながっているのではないでしょうか。

以前もブログで書きましたが、私はこの動きは時間の差はあっても、我が国の政治世論にも押し寄せてくるのではないかと予感するものがあります。今日の日本ではネトウヨというような現象が起こっていますが、格差社会が世代間をこえて固定化するような社会は異常だと思います。
今日のアメリカの若者の社会主義的思考の背景には、広範な国民運動がベースがあると思いますが、日本でもいつか、こうした傾向になるのではないでしょうか。共産党や広範な国民世論が結びついたとき、また新しい情勢が開けてくることを展望しながら、日々活動していきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

02 1月

今年も急進左派、アメリカ大統領選挙でも旋風・・新自由主義から社会主義への転換求める世論高揚か?!

昨年の読売新聞の記事(2018年10月17日)で「分裂社会 米中間選挙」という短期連載シリーズの記事のなかで、米国中間選挙において民主党内で急進左派といわれる候補者が若者からの支持を背景に支持を拡大しているという記事が掲載されています。

この記事では米大統領選挙において民主党から立候補への検討が伝えられている、エリザベス・ウォーレン上院議員に対する若者の支持が圧倒していると伝えています。記事では集会参加者の声、また08年のリーマンショックに始まる金融危機と「ウォール街占拠」運動などを目の当たりにした若者が、現在のアメリカ社会の格差と貧困に怒りを感じ、その「反動」として社会主義という考え方に違和感を感じていないということが分析されています。記事によれば1980年代以降生まれの「ミレニアム」世代は旧ソ連の存在を認識しておらず、「親よりも収入が減り、学生ローン返済や医療費負担に苦しむ層にとっては、富裕層への課税や国民皆保険などの政策は非常に受け入れやすい」とし、「アメリカ民主社会主義者」の団体メンバー、女性候補がニューヨーク州の連邦下院の民主党予備選で、重鎮候補を打ち破ったことを伝えています。記事では「若者や民主党支持層では、資本主義より社会主義の方が人気が高い」と米国内の世論調査の結果も伝えています。

 

アメリカでは16年の大統領選挙で、民主党のバーニーサンダース候補(当時75歳)が大善戦し、党内の代議員(一般党員)選挙ではクリントン候補を上回っていたこと(特別代議員の投票によって差をあけられたことが敗因とされています)も注目を集めました。

 

またイギリスでも野党、労働党の党首にジェレミー・コービン氏が選出され、先の英国総選挙ではやはり若者の支持を広く受けたことが話題となりました。私はこうした米国の世論がわが国に「伝わる」かどうかに、大変感心をもっています。それは米国の格差と貧困はわが国にも同様になっているからです。また立憲民主党の枝野代表も先日、訪米の際、サンダース氏と会談をしたと伝えられるなど、野党第一党の党首もこの世界的流れに注目をしています。私は今の安倍政権の政治と社会の矛盾に早晩、多くの若者が気がつかざるえないと私は思っています。

 

たとえば我が国でも、2017年の都議選では自民党、安倍政権に対する都民の批判が、当時の都民ファーストへの支持というかたちで劇的に表れたように、国民は安倍政権に代わる「選択肢」を渇望していると思うのです。

私は今後、今の格差と貧困社会の矛盾と原因、そして社会主義について、国民、有権者にむけて具体的な政策メッセージを伝えることが重要であると思います。いずれにしても今年はいっせい地方選挙と参議院選挙の年でもあり、「与党への決選の年」(小沢一郎自由党代表)であります。共産党の躍進と野党共闘の前進で、安倍政権退陣と、格差と貧困社会を変革するためにも、野党連合政権(政権交代)に道筋をつける年にしたい、私も草の根から頑張る決意です。

結城亮(結城りょう)

31 12月

18歳選挙権・・生徒たちに政治に関心をもってもらうために(多摩市選管が学校で出前授業)

今朝(12月31日)付の毎日新聞多摩版に、多摩市の選挙管理委員会が子どもたちに選挙や政治に関心をもってもらうために、市内の学校に出前授業を行っている記事が掲載されています。記事では「国の補助事業にも選ばれた」とあります。記事ではその様子について「多摩市選管は20日、市立多摩中で開いた出前授業で『国際交流大使』を決める模擬選挙に、3年生約160人が参加した。争点は2020年東京五輪にむけて、『世界の若者に日本の文化をどう伝えるか』」として、生徒のなかから立候補者が4人、市の若手職員が候補者役になって、主張をアピール。応援演説を生徒の代表が行うというもの。

記事では「応援演説をした中学生は『政治や政党と聞いてもピンとこなかったけれど、実際にやってみて理解できた』」。「多摩市選管の越智弘一さんは『楽しく、わかりやすいことが第一。選挙に対するプラスのイメージを子どもたちに届けられたら』と話している」。

ちなみに多摩市の選管では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです。

私も朝の駅頭では人数は少ないですが、高校生がチラシを受け取ってくれる方がいます。4年前の市議選ではまだ18歳選挙権がスタートしていなかったので、今回はどのように18歳の有権者にアピールするかは、大変重要な課題であると考えています。

そこでこの記事にある多摩市選管の取り組みは大変有意義なものだと思います。私は議会制民主主義であるわが国では「政治とは主権者たる有権者が主役」であり、「国民にとっての民主主義とは選挙」であると思っています。当然、小学生から高校生までの方々は学業に身をおく立場であり、社会にでた経験がないわけですから知識も制約されることは当然です。だからこそ、このような取り組みが学校で行われることで、子どもたち自身が「選挙とは何か」「政治とは何か」を肌でふれる機会になると思います。3月の予算委員会ではぜひこのような取り組みについて、質疑をしたいと思います。

結城亮(結城りょう)

12 11月

町田市で高校生と市議会議員の意見交換会を開催

町田市では先日(10日)、2回目となる高校生と町田市議会議員との間で意見交換会を開催しています。参加対象は市内在住または市内在学の高校生、内容はグループワークと発表などで2時間程度。

「高校生ならではの要望」を市議会議員に率直に話し合う機会として、大変注目される企画ではないでしょうか。18歳選挙権がスタートした今日、高校生の段階から政治、市政に対して興味をもっていただくことは大変意義ある企画であり、一番身近な市議会議員と意見、要望をぶつけあることも大変有意義だと思います。また議員の方も高校生の新鮮な意見、要望は大いに勉強になるものであり、政策立案にも活かされると思います。

ぜひ府中市でも実現できないものか、一度予算委員会あたりで質疑できたらと思います。

結城亮(結城りょう)

 

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派35人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

 

今朝(25日)の東京新聞26、27面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「(若者の)政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では2016年の参議院選挙から選挙権が20歳から18歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は53.7%、20代は33.9%と各世代で最低、10代の投票率も40.5%だった。ちなみに24年前の20代は47.5%、50年前は66.7%だ」と記事にはあります。

 

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

 

私も衆院選挙、市議選と2回の候補者を経験しましたが、確かに10代、20代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では20代の投票率が80%超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)