Category Archives: 物価高騰対策

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月２０日）の読売新聞多摩版に東京都が物価高とコロナ対策で総額２２１９億円の補正予算案を発表しました。

★LPガス対策、薬局、診療所、歯科医院などに最大１万円給付

記事では「高騰する光熱費への対応として、LPガス販売事業者に値引きのための原資を支給、４～９月分として２０億円計上」とあります。記事によると１世帯あたりガス料金が月５００円ほど安くなるそうです。また光熱費対策では「薬局や診療所、歯科医院、鍼灸院に最大１万円を給付」とし、「物価対策に計１９５億円をあて、全額を国の交付金でまかなう」とあります。

またコロナ対策として２０２４億円と投じ「高齢者向けの医療支援施設や電話相談センターの運営など、都が当面続ける施策について、来年３月末までに必要となる経費を計上」し、「病床確保や入院医療費の公費負担分は、国の方針にそって９月末までに必要な予算を組んだ」とあります。

府中市内においてもLPガスを使用している世帯が多数ありますが、そうした世帯にとってはありがたい施策です。ぜひ今回の都の補正を府中市においても積極活用し、また市独自に基金も活用して市民生活守る施策を講じるよう、要望したいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞で、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。

先日のブログでも掲載しましたが、今年はいつになく賃金引上げの機運が高まっています。春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めるべきです。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒　府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金（給料）引き上げができる経営環境をつくるべき時（令和５年１月１１日） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★今年は物価高騰を上回る賃上げが望まれる年に・・政財官労が共通認識に

今年は新年早々、いつになく賃金引上げの機運が高まっています。岸田総理も年頭会見で「日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と表明しています（NHKニュースより）。

★４年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を府中市でも具体化を

私は岸田総理のこうした考えを支持するものです。そのために自治体として何をするべきかが問われますが、実は東京都では４年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、市議会一般質問で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘。

また「市民世論調査」でも示されているように、中小零細企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理と健康増進対策、小売業や個人商店に対する各種助成制度の創設。また市と官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査の実施をはじめ、中小企業振興対策審議会の設置、中小・小規模企業振興基本条例の制定などを求めました。

★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる

こうした行政サービスを自治体が果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。当時の私の質疑では、府中市の「創生ビジョン」においても、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

賃金引き上げが政財官労の４者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度一般質問をしたいと考えています。

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※府中市議会議員 ゆうきりょう の２連ポスターについて、府中市内で掲示いただける方、場所などありましたら、ぜひお知らせ、ご協力ください。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp