18 11月

(府中市)政府による所得税、住民税の非課税の低所得者世帯向け7万円給付について・・政府が給付金を早く配れるように、自治体に「年内補正予算を」組むよう通達

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

★11月中にも成立する補正予算案に低所得世帯向け、7万円給付の予算

先日の東京新聞に政府が所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各7万円を給付する件で、実務を担う自治体に裏づけとなる23年度補正予算を年内に組むよう督促する通知を発出していたと報じています。この記事によると、「原資となる自治体向けの『重点支援地方交付金』を手当する国の補正予算が成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある」としています。

★議会の事前承認を経ずに専決処分で対応を

この記事にもありますが、政府は重点支援地方交付金を計上した補正予算案を11月20日に臨時国会に提出し、11月中に成立させたい考え。「補正予算成立をまって交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする『専決処分』を行う必要」があります。

そのため政府は全国の自治体に対して「年内の予算化に向けた検討を進めるようお願いする」との通達を2度、発出しているそうです。ちなみに今回の政府による補正予算案は1兆5592億円で、記事によると低所得世帯への給付金に1兆592億円、残りの5千億円はその他の物価高騰対策として、自治体向けに組んでいるとしています。

★府中市議会においても「専決処分」で対応すると思われます

府中市においてもこの政府通達をうけて、補正予算案が臨時国会で成立しだい非課税世帯などの低所得世帯向けに7万円を給付するための補正予算案を組み、「専決処分」で対応すると思われます。その際には議会の各会派に説明があり、了承されると思われます。この動きについて府中市でも情報がありしだい、またブログでお知らせします。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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13 11月

(府中市)学校給食 物価高の苦悩・・すべて値上がり「工夫も限界」(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞に「物価の急騰で、公立小中学校の給食を作る現場が悲鳴をあげている。高い値段の食材やデザートをあきらめざる得ないこともあり、SNSでは『給食が貧相になった』との声もでている」とあります。

★ネギをカットネギに変えるなど、野菜高騰で仕入れも困難

記事では宮城県富谷市の学校給食センターの様子を掲載。「ネギもだめなの?」と栄養教諭の方は10月分の給食の見積もりを作っていて、思わず声をあげた」という声を紹介。記事によると、猛暑の影響などで野菜類の値段が上がっていた。「農水省の調査によると、ネギは例年の1.5倍に上昇。業者が入札で示した価格はさらに高く、安いカットネギに急遽かえた」「カット野菜の企業から『経営が厳しい』という電話が相次ぎ、中には廃業になる工場もあった。『連絡が10日前にきたらいい方。仕入れが難しくても、献立は変えられない。納入できる業者がないか、電話する毎日だった』」。

★経費削減も限界へ 鶏肉はもも肉からむね肉へ 海外産より安い国内産を活用へ

この記事にもありますが、公立小中学校の給食は学校給食法にもとづく学校給食接種基準で栄養素や食品構成が決まっています。また要望の高い地場産を使うことや、地域の伝統料理や世界の多様な食文化への理解を深める食文化への理解を深める配慮も求められています。

しかしながら経費節約には限界があることも記されています。「サンマは割安な海外産にし、鶏肉は軟らかいもも肉の代わりに、むね肉を使う。香るつけのミツ葉は少量に抑える」「円安でこれまでは安かった海外産が国内産より高くなっていることもあり、仕入先を吟味する必要がある」とのことです。富谷市の担当の方は、これまで経験のない値上がり状況で、やりくりが厳しく先が読めないそうです。

記事によると文科省調査によると21年の小学校給食は平均1食256円、中学は約300円だそうです。記事のなかには中国地方の女性栄養士の方の話のなかで、「汁物は水分でかさ増し、肉の代わりに豆腐を使う。デザートの頻度は3分の1、『栄養価を変えないように工夫するのに苦労している』貧相ではないが、さみしくなったと思う」。

★府中市においても学校給食をつくる現場は限界にきているのでは・・

府中市においてもこの記事と同様だと思われます。SNSでは府中市の学校給食センターから、献立情報が毎日ツイートされていますが、私も最近その献立メニューが確かに「さみしくなった」と感じていました。府中市も学校給食費の完全無償化をしましたがが、献立の内容についてもこの記事にある自治体のように、相当な努力をしていると思います。給食の委託業者もかなり利益を削りながら頑張っているはずです。一方で記事にもありますが、給食委託業者も「自治体相手で年度途中で値段があげられずに経営が苦しいと話す業者もいる」のは当然です。

府中市においてもこの間、国の臨時交付金を活用し学校給食の食材値上げ高騰に対する支援策を講じていますが、限界にきているのではないでしょうか。食品を大きく輸入に頼るわが国で、円安基調は止めることができない今日、上手い解決策はないのではないでしょうか。(ゆうきりょう)

府中市も物価高騰をうけ、学校給食費用への財政支援を・・給食費値上抑制のために、国の臨時交付金を活用する自治体広がる

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14 10月

(府中市) 東京都の「018サポート」(18歳以下都民に1人、月5000円支給)は生活保護費 減額しません(東京都知事が発表)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は18歳以下の都民に1人当たり月5000円を支給する「018サポート」について、「生活保護受給世帯が給付金を受け取っても収入には認定されず、生活保護費がその分、減額されることはない」と発表しました(新聞報道から)。

記事では「都によると、支給対象の都民は計約200万人、うち生活保護受給世帯の0~18歳は約1万8000人」「生活保護費が減額されれば、世帯収入は変わらず支援につながらないため、都は9月、給付金を収入認定しないよう厚労大臣らに要望した」、政府もこれを受けて収入認定から除外する方向で調整したい」(厚労大臣)として、今回の措置となりました。

※連絡先・・・東京都018サポートコールセンター
ナビダイヤル 0570-082-018
対応時間:全日 午前9時~午後6時(12/29~1/3除く)

※HP→ 新規申請について|018サポート – 東京都公式ホームページ (tokyo.lg.jp)

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14 10月

(府中市)地元応援商品券「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今年も府中市は40%プレミアム付き商品券「ふちゅチケ」を販売しますが、市民の方からも複数のお声をいただいておりますので、以下紹介させていただきます。

★取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのか?

今年も、「ふちゅチケ」が実施されることになり喜ばしいことなのですが、運用について次回(実施されるかは不明ですが)は改善をお願いしたいことがあります。昨年は、デジタル版は余ったようで、その原因の一つは使える店の少なさだったように記憶しています。それに対して今年もデジタル版は紙版の約四倍となっております。「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料です。

例えば新聞支払いに全ての券が使用できるのであれば、4万円×3ヶ月=1.2万円使えると考え、2セット購入しても無駄なものの購入は回避できると考えるものです。

しかし今年も申込期間は10月15日から開始され、使える店舗の(市民への)アナウンス(掲示)は10月中旬以降とのこと。しかも10月27日まで店舗募集とのこと。紙版は申込は郵送で10/31必着。仮に10月27日に応募した店舗は28日以降にならなければアナウンスされません。郵送のリードタイムを考えると最終店舗案内を見てから判断することは実質困難です。

何か無理が無いでしょうか?委託費用や補正予算成立時期などの問題もあるのでしょうが、取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのでしょうか?(以上、市民の方からの要望より)

~「ふちゅチケ」については、複数の議員さんも質疑で取り上げておられます。運用については、少しずつ改善は図られ、デジタル版の普及が進んでいますが、ご指摘のように消費者目線から見ると不都合な実態もあります。ぜひ市に要望させていただきたいと思います。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの ふちゅチケの関連ブログ↓

(府中市)府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」プレミアム率40% 申し込み期間は10月15日~10月31日です

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28 9月

(府中市)府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい(府中市議会令和5年度、決算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の市議会決算委員会で私は総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望しました。

★市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

★ゆうきりょうの質疑⇒ 当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。そこで府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張します。今、市長が市民のために何か1つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和49年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい(市の考え)

★府中市の答弁⇒ 府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒ 物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待するものです。