府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 新型コロナウイルス関係

17 7月

府中市内の小中学校の新型コロナ感染での学級閉鎖数（７月１６日現在）・・小学校で７校、１１学級　中学校で１校と１学級が閉鎖

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。新型コロナウイルス感染拡大の第７波がいよいよ本格化してきました。全国で新規感染者数が１日では最多の１１万人となり、東京でも１９０００人弱となりました。また府中市の場合、７月１日は１日でわずか４４人の感染を記録していましたが、１５日には３０８人を記録しています。

今回の感染拡大も家庭内感染が一番の原因となっており、若年層の感染拡大が顕著とのことです。また市内の小中学校の児童、生徒にも急拡大しており、小学校では７校と１１学級、中学校では１校と１学級が学級閉鎖をしている状況です。

昨年の夏も東京オリンピック開催の状況時期と並行して、新型コロナ感染拡大が急拡大し、オリンピック観戦ツアーへの参加中止を求める要望が高まったことを覚えています。新型コロナ感染拡大は季節的要因により感染者数の波が押し寄せることから、この１ヶ月間近くは感染拡大の第７波が脅威を与えると考えられます。

府中市の教育委員会のホームページでは、適時、新型コロナ感染拡大の状況にかんがみて、小中学校に対する教育活動の方針を掲載していますので、ぜひご覧ください。

⇒　教育委員会　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

13 6月

新型コロナ感染の疑いで発熱した際、移送手段のない市民に府中市は支援策をしてほしい（令和４年度６月議会一般質問）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私は６月９日の市議会一般質問で、東京新聞３月２１日付の記事「府中市内の高齢者、発熱時に通院移送手段を確保できず、自宅で『療養』に『一時は死も覚悟』」の件で、質疑をしました。※３月２１日付ブログに記載

この東京新聞３月２１日付記事で、府中市内に住む７２歳女性高齢者が自宅で発熱し、都の発熱相談センターに問い合わせをした際、「医療機関への移動について、公共交通機関を利用しないでほしい」と指示されたことが掲載されました。この女性の方は結局、誰にも病院への移送手段を依頼できず、１０数日間自宅に居たとのことでした。

★移動手段のな い高齢者についても、安心して受診できるよう、日頃から連携を取って いる医療機関や保健所と情報共有し、個々の状況に応じた支 援に努める（市の答弁）～

●質問１⇒そこでこの質疑のなかで、「府中市の高齢者支援課は『実際に（移動）手段を用意できてはいないが、（女性から）一報もらえたら対応を検討できたかもしれない』と話す」とのコメントが掲載されています。この新聞記事にあるように、移動手段がなく、誰にも（移動手段の支援を）頼れない高齢者のために、市として何か支援策を検討いただけないか。

市の答弁⇒国は、発熱等、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合 には、適切な医療機関で受診するよう呼び掛けているため、移動手段のな い高齢者についても安心して受診できるよう、日頃から連携を取って いる医療機関や保健所と情報共有を行い、個々の状況に応じた支 援に努めていきます。

★日常生活におけるで きる限りの感染防止対策へのご協力」の説明の中で、含みを持たせるなど、 本市を管轄しております多摩府中保健所と情報交換して、案内 方法について検討する（市の答弁）～

●質問２⇒１回目の答弁にある「（発熱された方の移動手段について、多摩府中保健所の見解は）個別に相談を受けた際には、その事情に応じて対応しているものと報告をうけており、公共交通機関を利用せざるを得ない場合も含め、感染拡大予防に十分配慮した手段をとっていただくよう、ご案内しているとのことです」との答弁内容でした。この内容について、今後発熱された方が府中市や保健所に移動手段について相談をされた際は、『感染拡大予防に十分配慮した手段をとったうえで、交通手段を利用してもよいです』ということを、相談者本人に丁寧に案内していただけないか。

市の答弁２⇒　東京都では、現在も、都内の新型コロナウイルス新規感染者数が高止ま りを続けている状況にあり、新型コロナウイルスに感染した可能性がある 方の公共交通機関の利用は控えていただくようお願いしている。そのため府中市 においても、東京都と連携した感染防止対策が求められています。 発熱時の相談に当たりましては、画一的に公共交通機関の利 用を促すことは、難しいものと思いますが、日常生活における「で きる限りの感染防止対策へのご協力」の説明の中で、含みを持たせるなど、 本市を管轄しております多摩府中保健所と情報交換をして、その案内 方法について検討してまいります。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

27 5月

府中市の新型コロナワクチン４回目接種開始日は、６月中旬を予定

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（５月２７日）の読売新聞多摩版に、多摩地域のコロナワクチン、４回目接種の情報について掲載されています。重症化率の高い６０歳以上と、基礎疾患のある１８～５９歳までを対象とするコロナワクチン、4回目接種について、３０のすべての自治体で６月中にもスタートする見込みとあります。ちなみに重症化しにくい６０歳未満の健康な人は希望しても接種は受けられません。

府中市については、６月中旬とのことです。記事のなかで府中市についての記述がり「府中市は３回目ワクチン接種から５ヶ月経過した１８歳以上の市民全員に接種券を送る。市の健康推進課は『対象となる人が、速やかに接種を受けられるようにすることを最優先にした』と説明する」とのことです。

多摩地域の自治体では、早いところで５月２５日からスタートしています（八王子、調布、東村山、国分寺、国立、武蔵村山、稲城、西東京、日の出町）。

※府中市コロナワクチンニュース最新号　→　18

※問い合わせ先・・・府中市新型コロナワクチンコールセンター
電話番号：0570-042567
受付時間：午前9時から午後5時まで、第2、4土曜日の午前9時から正午

※府中市健康推進課　電話０４２－３６８－６５１１

 

21 4月

府中市の学校でマスクを着用できない児童、生徒にどう対応すべきか・・小平市議会が全会一致でマスク着用ができない子どもを認める請願が採択

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。多摩地域の小平市議会では３月市議会にて、新型コロナウイルス感染拡大の状況をうけ、マスクを着用していない（着用できない）子どもを差別しないよう指導することなどを求めた市民からの請願について、全会派一致で採択されたとのことです。この請願では、学校給食の時の黙食やマスク会食についても、その指導方針を見直すよう求めています。市議会における請願採択をうけて、今後小平市の教育委員会では「学校感染症予防ガイドライン」の一部が見直しをされるようです。

★多摩市では教育長が児童、生徒のマスク着用についてメッセージ

また隣の多摩市では教育長がホームページで学校生活における児童、生徒のマスク着用について「さまざまな事情により、マスクをしない子、できない子がおりますことも、ご理解いただきたいと思います。多摩市立小中学校では、マスクをすること、しないことで、いじめや差別につながらないように注意指導してまいりますので、保護者の皆様、地域の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます」とのメッセージを発信されています。

恐らく府中市内の小中学校においても、こうしたマスク着用をめぐる問題はあるのではないでしょうか。多摩市の教育長がメッセージのなかで述べているように、「マスクをする、しない」ということが子どもどうしのいじめの原因になったり、それが不登校へとつながる可能性もあるのではないでしょうか。

★子どもたちの学校生活に関わる問題でもある

またこのことが今後、学校生活において子どもたちの集中力、コミュニケーション能力、学習意欲の低下などをもたらす可能性もあります。府中市の教育委員会においても、多摩市のように柔軟な視点をもった指導を求めたいと考えています。このマスク着用問題は子どもたちの「人権」にも関わる課題ともいえます。ぜひ私もアンテナを張って保護者の方からのご意見などを伺いたいと思います。

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07 4月

府中市内の高齢者施設でもコロナ感染者への医師治療を・・厚労省が自治体に要請通知

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（４月６日）の朝日新聞に「高齢者施設で医師治療」「コロナ対応　厚労省、自治体に要請」との見出しで記事が掲載されています。記事ではコロナ感染第６波で高齢者施設での入院が遅れたりしたことが課題になったことから、「厚労省は４月に、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えるよう、自治体に求めた」とあります。「厚労省幹部は『介護現場の人手不足は深刻、施設に医療チームが入る方が現実的だ』と話す」。

厚労省は高齢者のコロナ感染について「原則入院」から、住み慣れた施設での医師のよる治療へと方針を変更したことを意味します。「厚労省によると、施設でコロナ感染者が発生した場合、自治体が２４時間以内に専門家による特別チームを派遣、すべての施設で医師、看護師の派遣を受け入れるように、施設か自治体が協力医療機関の支援チーム』を派遣する」としています。

私も昨年６月の市議会一般質問において、自治体と医療機関とが協力連携し、コロナ感染された高齢者について在宅医療の方途についても取り組んではどうかと質疑、提案していまたので、感染が軽症の方についてはやるべきだと思います。

一方で記事にありますが、施設側はクラスターの発生を心配し、施設内での治療には慎重な思いもあります。記事にもありますが、施設側の不安を取り除くことが、この方針成功のカギだと思います。コロナが通常の病気になりつつあるという認識で、自治体と医療機関、介護高齢者施設との連携強化を求めていきたいと思います。

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