府中市 カスタマーハラスメント（カスハラ）防止・・都のカスハラ防止条例施行をうけ、自治体も指針の策定を（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党）の ゆうきりょう です。
★よりよい行政サービスを提供するため、職員の働く環境を守っていく（杉並区、岸本区長）
昨日の読売新聞多摩版に杉並区が来庁者などから理不尽な要求をつきつけられる「カスタマーハラスメント」に対応する職員向けの基本方針を策定してとの記事があります。
記事ではこの４月から東京都がカスハラ防止条例を施行したことをうけ、岸本区長は「よりよい行政サービスを提供するため、職員の働く環境を守っていく」として、基本方針では「警察への通報なども含め毅然と行動し組織的に対応します」「不当要求の受け入れは、たとえ上司からの命令や議員からの要求であったとしても法令違反などにつながることを職員は自覚します」など、４つの項目をあげているとあります。また区はHPで情報発信するなど、区民にも基本方針を周知してくとしています。（参考、読売新聞多摩版４月８日付）
★一方で顧客からの正当な権利は侵害しないよう、留意しなければならない
また以前の新聞記事ですが、カスハラ防止対策については、労働組合の連合東京などから要望を受けて検討会を設置、法律家、労働団体、経済団体などと議論を行い、条例の制定になりました。
この記事にもありますが、最大の課題は消費者の権利保護だったとし、「消費者が委縮したり、正当なクレームが排除されないような配慮規定が必要」「都が条例案に『顧客などの権利を不当に侵害しないように留意しなければならない』との文言を入れたのは、これらの慎重論を踏まえたもの」とあります。また同記事によると、「都議会の委員会では『正当な都民の抗議や要望とカスハラの線引きをどうするのか』といった意見がでた」とあります。
★民間の接客業からは歓迎の声
接客の現場は歓迎する声が多数で、「従業員もお客様と同じ人間、『カスハラはだめだ』という理解が広がるきっかけになってほしい」との声を紹介しています。記事ではサービス業の働く人たちを組織するＵＡゼンセンが６月に公表した調査結果では、「従業員３万３１３３人の４６．８％が『直近２年以内にカスハラ被害にあった』と回答、迷惑行為については、約３分の１が『増えている』と答えた」そうです。また同記事では厚労省の有識者検討会では、カスハラ対策については、今後、企業に対策を義務づける法制化が必要と提言、対応する民間企業も厳正に対処する方針を打ち出しているとあります。
今後は各自治体においても、こうした対策方針は必要であり、市内の企業や事業所にも都の条例について周知する必要があるのではないでしょうか。ぜひ府中市においても、都の条例制定をうけて今後の対策の具体化を求めたいと思います。（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
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