26 3月

府中市 「小1の壁」児童、生徒の居場所確保を・・学校や民間企業とも連携して居場所確保の施策を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で児童の居場所についての予算動向について記事が配信されていますので、紹介します。

★杉並区や文京区では学校や民間と連携

同ニュースによると杉並区は、「2027年度までに区内の全40小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に2校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設ける」としています。同区は、「これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない『小1の壁』の解消にもつなげたい考えだ」としています。

また文京区では、民間と連携、「区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所『アクアベース』を5月7日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大30人が利用可能」として、担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話しています。

また多摩地域では、西東京市が「学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校1校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる『タイムシェア』も新たに4校で始め、計7校で実施する予定」と伝えています。

★府中市も地域の文化センターに放課後の居場所を活用へ

府中市においては、令和7年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」(新規事業)として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は2年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、市議会の一般質問で取り上げたことがあります。

政府の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

また私もこれまで予算要望のなかで、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。今後も他自治体の動向を注視し、府中市にも要望提案したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

17 2月

府中市 こども食堂の支援補助金を拡充へ・・ 役割広がるこども食堂、見守りや世代間交流の場に(府中市令和7年度予算案のポイント⑦)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★前年予算956万円を1130万円に拡充、子どもや高齢者など世代間交流ができる場になる

府中市の来年度(令和7年度)予算案のなかに、子ども子育て応援事業の1つに「地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を13団体から17団体にする」として、1130万円(前年が956万円)の予算が計上されています。

府中市だけでなく全国的にも年々広がるこども食堂ですが、先日の読売新聞多摩版では「昨年12月末時点で都内23区に設けられた子ども食堂は、少なくとも746ヶ所に達した」とあり、「貧困対策として始まったが、子どもが気軽に過ごせたり、世代間交流ができる場としても注目を集めている」とあります。

★★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

私も以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

14 2月

府中市 子どもの居場所 地域文化センターを、中高生の居場所として試行的に活用(府中市令和7年度予算案のポイント③)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和7年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」(新規事業)として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は2年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

19 12月

(東京)府中市学童クラブ(放課後児童クラブ)・・こども家庭庁が学童クラブの預かり時間、日数について要件を緩和へ、待機児童解消へむけ新規事業(読売新聞)

府中市議会議員(ブロガー議員、無所属)の ゆうきりょう です。

★学童クラブの要件を緩和、児童の預かる時間、日数を短期で認め国が自治体に補助

今朝の読売新聞一面に、こども家庭庁が学童クラブの預かり時間に新たな施策を行うとの記事があります。記事では「共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ(学童保育)」を利用できない待機児童向けに、こども家庭庁は今年度、新たな枠組みの預かり事業を始める。学童より開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。自治体に人件費を補助して開設を促し、都市部に多い待機児童の減少を図る」とあります。

★待機児童の4割は首都圏に集中

記事によると、5月時点の待機児童は1万8462人(速報値)で過去最多を記録、昨年度は東京、埼玉、千葉で全体の4割を占めているとのことです。記事によれば、「新事業の対象は、50人以上の待機児童がいる市区町村で、利用を待機児童に限定。国の基準では、学童の開所日数は『年間250日以上』で、授業がある日の預かり時間は『3時間以上』、ない日は『8時間以上』が原則だが、新事業では短縮を認める」とのことです。

記事では「待機児童の約半数は高学年で、習い事や塾通いで、学童を毎日利用する必要のない子どもは多い。新事業には、そうしたニーズを取り込み、待機児童の減少につなげる狙いがある」としています。またその開設場所については、保育園の空き部屋といった既存施設を活用でき、「学童で定められた面積に満たなくても認める。安全管理のため、複数の職員の配置を求めるが、学童で2人以上必要な『放課後児童支援員』かどうかは、必ずしも問わない」と、規制についても緩和をする方策です。

★将来の子どもの減少をみすえ、新たな学童クラブを増やすより費用が安く済む

こども家庭庁の考えとしては、運用の緩和により、学童クラブに新たに職員を雇って児童の受け入れ数を増やすより、「費用が低額ですむ」として、「今後、少子化で学童利用者の減少が予想されるため、全希望者を学童で預かれるようになるまでの代替措置」という考えのようです。あわせてこども家庭庁は、人件費などとして自治体あたり最大400万円を補助し、今年度の補正予算に約1億6000万円を計上、「40程度の実施自治体を募る。準備が整った自治体は、今年度から預かりを始める」そうです。

~これは大変重要な施策だと思います。学童クラブの待機児童については、とくに小学4年生以上の受け入れを望む声を複数伺っています。今回の施策について、民設民営の学童クラブにおいて、制度の活用を希望する事業者も多いのではないでしょうか。ぜひ私もこの課題について、2月の市議会一般質問でも取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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20 11月

府中市 こどもの声を聞く第三者機関の設置を(朝日新聞)

府中市議会議員(改革中道、無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では今回、「こども計画」(案)を発表し、パブリックコメントを募集しています。※府中市こども計画案⇒ hosikodomokeikakuann 

幼児から中高生まで幅広い世代への支援計画となっていますので、ぜひみなさんご覧ください。

今朝の朝日新聞で「独自の条例にもとづき、子どもの人権問題に対応する第三者機関を、全国約50の自治体が設置している」とし「23年度は家庭や学校の問題など計8千件超の相談を受けていた」とのことです。記事では「第三者機関は各地の条例に基づいて設置され、『子どもの相談、救済機関』」と呼ばれ、「司法、教育など数人の専門家が、相談や調査にあたるスタッフと活動し、関係機関や自治体に対して調査や勧告、提言する権限を持つことが多い」とあります。

また記事では名古屋市の第三者機関の事例を紹介、市立高校の施設の不備について高校生が直接、市の教育委員会に要望し実現した事例を紹介しています。こうした機関については「子どもの相談、救済機関」と呼ばれるそうで、個別事案の対応だけではなく、自治体に施策を提言する機関もあるそうです。

またこうした子どもの声を聞く第三者機関の設置をしているのは約50自治体ほどで、都内では世田谷区、目黒区、中野区、江戸川区、西東京市、小金井市、国立市があるそうです。この記事では第三者機関を置いている自治体にアンケートをしたところ、課題としては「スタッフの確保」「認知度が低い」「委員となる有識者の確保」などがあり、「設置自治体が増えると人材確保が困難になる」との懸念もあったそうです。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、こども人権救済機関の設置を望みたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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