Category Archives: こどもの居場所確保

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市にある旧教育センター跡地（府中町１丁目）の活用をめぐり、現在計画が中断しています。理由は2025年5月から、市は公募型プロポーザル方式でこの事業を行う民間事業者を募集しました。しかし、近年の資材費や人件費の高騰といった建設コストの上昇、公立保育所施設の存在などがネックとなったようで、応募する事業者が現れず選定は不調に終わってしまいました。

★各地で増えつつある民設民営方式による、子ども、中高生の居場所づくり施設

この間、府中市議会でも児童、生徒、中高生など若者、青年の居場所を求める要望については、私だけでなく多数の議員さんからも相次いでいます。私はこの旧教育センター跡地の活用についても、民設民営方式により、民間企業、団体にすべての運営を任せる方式が良いと思っています。この点について、インターネット上で調べると、民設民営方式による児童・中高生の居場所施設は、全国に数多く存在しているそうです。

★主な施設の形態や具体例について

近年、自治体が設置して民間に委託する公設民営方式だけでなく、民間主体の柔軟性を活かした「民設民営」の居場所づくりが、全国の自治体で注目されているようです。自治体によｌっては、これらを直接運営するのではなく、補助金交付、利用券の配付、または官民連携のプラットフォーム構築といった形で後方支援するケースが増えています。

１，民設民営の児童館・放課後児童クラブ（学童保育）

児童福祉法に基づく児童厚生施設（児童館）や放課後児童クラブの中には、社会福祉法人やNPO法人、民間企業が自ら施設を確保して運営している民設民営方式のものが多数あります。

①特徴・・行政の開館時間（夕方までなど）にしばられず、夜間の延長、長期休暇中の早朝からの開設、食事の提供、送迎サービス、習い事（英語やスポーツ）との併設など、保護者からの多様なニーズに応じた柔軟なサービスを民間の創意工夫で提供しています。

②自治体の関わり・・条件を満たす施設（届出済の放課後児童クラブなど）に対し、自治体から運営費などの補助金を交付して支える仕組みが一般的です。

２，「子ども第三の居場所」（日本財団などの助成事業）

B&G財団や日本財団が全国で展開を支援している「子ども第三の居場所」は、民設民営の代表的なモデルの一つとしてあります。

①特徴・・ひとり親家庭や経済的困窮など、様々な課題を抱える子どもたち（主に小学生〜中高生）を対象に、放課後の学習支援、生活習慣の定着、食事の提供などを無償または低額で行っています。

②自治体の関わり: NPOや社会福祉法人が主体となって拠点を設置・運営し、自治体は対象となる子どもを施設に繋ぐハブ（福祉部門との連携）としての役割を担います。

３，民間主体の「ユースセンター」（中高生の居場所）

小学生向けの学童保育に対して、支援の「谷間」になりがちだった中高生（10代）向けに、近年「ユースセンター」と呼ばれる民設民営のサードプレイスが全国に広がっています。

①特徴・・カフェのような空間、無料Wi-Fi、音楽スタジオ、学習スペースなどを備え、中高生が「何もしなくてもいい」「自分のやりたいことに挑戦できる」場所として運営されています。

②具体例・・若者支援を行う一般社団法人が商店街の空き店舗を活用して運営する事例（金沢市の「ユースセンター金沢」など）や、NPO法人が中心となって全国の各地域で立ち上げるケース（認定NPO法人カタリバの支援プロジェクト等）があります。

４，草の根の「こども食堂」や「無料塾」

地域住民やボランティア団体、NPOが自発的に場所を借りて運営している施設です。

①特徴・・単に食事や勉強を教えるだけでなく、多世代の大人や仲間と出会える「コミュニティ型の居場所」として機能しています。

②自治体の関わり・・多くの自治体で「こども食堂ネットワーク」などの官民連携プラットフォームを作り、情報発信の支援や立ち上げ補助金を提供して、民間の活動が持続するよう後押ししています。

★国も「こどもの居場所づくりに関する指針」を策定、自治体をバックアップ

また今日では国（こども家庭庁）も「こどもの居場所づくりに関する指針」を策定し、NPO等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりに対して、自治体と連携したモデル事業や補助制度（こどもの居場所づくり支援体制強化事業など）を通じて強力にバックアップしています。自治体にとって、施設を民設民営（民間が建設し、民間が運営する方式）にすることは、公設公営や他の方式（PPP/PFI事業など）に比べて財政負担を大幅に削減・ゼロにできる強力なメリットがあります。

★財政負担の観点から、メリットと潜在的な負担・リスクとは

しかしながら調べると、「完全に負担がゼロでリスクがない」とは言い切れないようです。 条件や契約内容によっては、間接的・将来的な財政負担が発生するケースがあります。

１，財政的なメリット（なぜ負担がかからないか）

①初期投資（建設費）がゼロ
自治体が自ら税金を投入して建物を建てる必要がないため、巨額の起債（借金）や財政支出を回避できます。

②維持管理・運営費の負担がない
毎年の人件費、光熱費、修繕費などはすべて民間事業者が自らの事業収入（利用料など）で賄うため、自治体の経常経費を圧迫しません。

③新たな財源の確保（プラスの財政効果）
自治体の土地を民間に貸し出す場合は土地賃貸料収入が入り、固定資産税や都市計画税などの税収も新たに発生します。

２，後からかかる可能性のある財政負担とリスク

民間企業が100%独立して採算を合わせられる事業（例：収益性の高い商業施設や駐車場など）であれば財政負担はありませんが、公共性の高い施設の場合は以下の点に注意が必要との指摘もあります。

①補助金、損益補填の要求・・事業が赤字になった場合、施設の存続（住民サービス維持）のために、自治体が後から運営補助金や損益補填を出さざるをえなくなるケースがある。

②利用料の減益補填・・高齢者や子ども向けに利用料の割引（減免）を行う場合、その差額を自治体が民間事業者に利用補填金として支払う契約になっていることがあります。

③撤退倒産時の引き取りコスト・・民間事業者が倒産したり事業から撤退したりした場合、建物や施設を自治体が買い取ったり、代替の住民サービスを急遽用意するための臨時の財政支出が発生することもあるようです。

★それでも民設民営方式は、原則として自治体の財政負担を最も低く抑えられる手法です。当然ながらその導入にあたっては、事前の綿密な市場調査（サウンディング調査）と、リスク分担を明確にした契約書づくりが不可欠です。ぜひ私も旧教育センター跡地活用策について、１２月の市議会の一般質問で取り上げたいと思います（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には原則、朝５時から８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、子どもの居場所について市民の方からご意見、ご要望をいただいたので、以下、匿名で紹介させていただきます。

★府中市内で児童、幼児を育てている市民です。8月30日のゆうき議員のブログ記事について、もともとのメールを出された方の意見に大変共感するところがあり、また、このテーマを記事として取り上げていただいていることに勇気づけられまして、思うところをメールにて差し上げた次第です。

①公的な室内遊び場の拡充について

府中駅前の「たっち」の広場は混んでいることに加えて、年齢制限で小学生が入れず、小学生と幼児とを養育している家庭は足が遠のき、夏の行き場に困ります。「おもちゃ美術館」のような立派な施設は難しいかもしれませんが、近隣の自治体では、多摩市は「OLIVE」、国立市は「矢川プラス」、八王子市は今秋開業予定という「桑都の杜」など、行政がより幅広い年代の子どもたちが遊べる魅力的な屋内の遊び場を整備しています。こうした施設が市内にあると大変ありがたいですし、府中市の魅力をより一層高めるもとになると思います。整備に向けてご検討を賜ることはできないかと思っております。

②学童保育について・・民間学童だと経済的負担が大きい

先の件とは少し話が変わりますが、小学生の保護者の間では学童保育について「小４の壁」という話が出ることがあります。府中市では、小１で学童に預けることができても、子どもが多く定員がいっぱいの学童は、４年生になるときに通えなくなります。長期休みや、学校の代休の際、両親が仕事の場合には、預け先がなくなります。

一日中子どもだけで留守番させるのは、小学４年生ではいささか不安です。面倒を見てくれる親族などが近隣にいない場合は、選択肢としては民間学童や塾などの習い事に通わせることになりますが、経済的負担も大きいです。学童の先生方はとても良くしてくださるので、できれば４年生以降も預けたいのですが、学区によっては難しい状態です。

これも隣の多摩市の例ですが、児童館が充実していると感じます。多くの子どもたちが放課後や長期の休みにいろいろな遊びをして過ごすことができました。子どもたちの面倒を見てくださる先生や職員の方の数も多いように感じます。府中市は文化センターに児童館はありますが、先生方の手が足りなかったり、遊具や施設の不足が否めません。こうした「小４の壁」に関する対応について、検討を進めていただけないでしょうか。（以上、市民の方からのご意見から）

★子ども、中高生の居場所づくりのために、杉並区や文京区では学校や民間と連携

２５年３月の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で児童の居場所についての予算動向について記事が配信されていますので、紹介します。

同ニュースによると杉並区は、「２０２７年度までに区内の全４０小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に２校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設ける」としています。同区は、「これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない『小１の壁』の解消にもつなげたい考えだ」としています。

また文京区では、民間と連携、「区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所『アクアベース』を５月７日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大３０人が利用可能」として、担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話しています。

また多摩地域では、西東京市が「学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校１校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる『タイムシェア』も新たに４校で始め、計７校で実施する予定」と伝えています。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、市議会の一般質問で取り上げたことがあります。

政府の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

また私もこれまで予算要望のなかで、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地（府中町）には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

また市では生涯学習センターの学習機能、中央文化センターと保健センター、ふれあい会館を再編統合し、新たな複合公共施設の建設を計画しています。そのなかに子ども、青少年の居場所づくりを求める意見が市民のなかからでており、その要望も反映されると思われます。今後も市に対して、要望提案したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

子育て世代の方から、府中市内の遊戯施設などの課題でご意見ご要望をいただいたので、匿名で紹介させていただきます。

★乳幼児の日常的な遊び場も、夏場は極端に選択肢が狭まっている

府中市内で幼児を育てている市民です。ブログにて来年度予算案への要望を受け付けていらっしゃると拝見し、子育て世帯の負担軽減と環境充実について提案をお送りいたしました。

​近年、夏の猛暑が厳しく、日中に外の公園で遊ばせることが熱中症などの危険を伴う状況が続いております。ゆうき議員がブログで指摘されていた屋外プールの問題と同様に、乳幼児の日常的な遊び場も夏場は極端に選択肢が狭まってしまいます。そこで、以下の2点について市政でのサポートをご検討いただけないでしょうか。

​★ 公的な室内遊び場の拡充と、有料室内遊び場への助成を

猛暑日や雨天時でも、子供が安全に体を動かせる公的な室内遊び場のさらなる充実をお願いいたします。また、公的施設だけでは需要をカバーしきれない現状があるため、市外を含む民間の有料室内遊び場を利用する際の費用補助やクーポン配布制度の創設をご検討いただけないでしょうか。

現状は府中駅前の「たっち」なども利用していますが、特に夏場は大変な混雑状況となっております。また、京王線沿いの「HUGHUG」や立川の遊び場に行くこともありますが、家計の負担も馬鹿になりません。こうした補助があれば、天候に左右されず子供に多様な経験をさせることができ、家計の負担も大きく軽減されます。

​★質の高い知育・体験機会の無償化・拡充を・・子育て世帯のリアルな経済的負担の軽減策を

子供の発達に合わせて絵本や知育玩具を次々と買い揃える出費は、子育て世帯の家計に重く響きます。そこで、市内の図書館における児童書や絵本の購入予算の大幅な増額をお願いいたします。あわせて、各地域の児童館において、レールを繋いで遊ぶ電車のおもちゃなど、個人で十分に買い揃えるには高価な知育玩具を体験できる機会や、貸し出しプログラムを拡充していただけないでしょうか。

以前、四ツ谷（新宿区）にある「おもちゃ美術館」に行った際、様々なおもちゃが展示されており大変楽しく過ごさせていただきました。その際に、府中にもこのような施設があれば良いなと家族で話しておりました。​プール問題にも通じる「猛暑から子供を守る対策」として、そして「子育て世帯のリアルな経済的負担の軽減策」として、ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。（以上、市民の方から）

★「四谷 おもちゃ美術館」とは・・の正式名称は「東京おもちゃ美術館」であり、0歳から多世代で楽しめる体験型のミュージアムです。

東京都新宿区四谷に位置し、単におもちゃを鑑賞するだけでなく、実際に触れて遊べるのが大きな特徴です。

★主な特徴と見どころ

①旧小学校の廃校箇所ををリノベーション
1935年に建てられた旧四谷第四小学校のレトロな校舎（四谷ひろば内）を利用しており、ノスタルジックな雰囲気を残しています。

②木のおもちゃと触れ合い
日本の郷土玩具や世界中の木製玩具など、膨大なコレクションを収蔵しています。職人が作った木玉が2万個も入ったボールプールなど、木の温もりにこだわった空間が広がっています。

③年齢に合わせた部屋作り
0〜2歳児専用の「赤ちゃん木育ひろば」や、身近な材料でおもちゃを手作りできる「おもちゃのこうぼう（ワークショップ）」など、多様な部屋が用意されています。

④ボランティアによる交流
館内では「おもちゃ学芸員」と呼ばれる赤いエプロンを着たボランティアスタッフが、おもちゃの遊び方を教えてくれたり多世代の交流をサポートしてくれたりします。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★夏休み期間中に開催される子どもむけ体験学習の場に、公立図書館を提供する自治体も

先日の読売新聞に地域の公立図書館が、この夏休みに子どもたちの体験学習を支援する取り組みについて紹介しています。同記事では横浜市内の公立図書館全１８館が夏休み中に、小中高生を対象とした体験イベントを開催。司書体験をはじめ工作教室、小説を書くワークショップなどを企画する様子を伝えています。また都内では杉並区が「区立宮前図書館では、夏休み期間中の午前中、３階の講座室を小学生の居場所として開放。会話もOK,漫画本やボードゲームも用意されている」「この部屋は年間通じて週１回、夕方に１０代むけの「TEENSルーム」として子どもたちの開放している」とのことです。

また千葉県の四街道市でも公立図書館で夏休み中に「朝飯図書館」を実施、「開館前の午前７時半から、集まった小中高生らに、おにぎりとみそ汁などを振る舞う企画で、賛同する市内企業や千葉大学などが協力する」しているそうです。

★家庭状況や経済格差の原因による、子どもたちの体験格差が広がる今日

この記事にもありますが、昨今の家庭状況や経済格差などを背景に、子どもの体験活動の機会の差が顕著になっており、夏休み中の子どもたちの生活環境の維持が課題となっています。「こども家庭庁はこの５月に、子どもが安心して涼しく過ごせる居場所の確保などを全国の自治体に依頼」「文科省は７月に、図書館、学校施設などを夏休み中のこどもたちに開放することや、体験活動を充実させることを都道府県に要請した」とあります。（参考、読売新聞８月１８日付記事）

～こどもの体験格差が問題となっている今日、自治体が図書館などの公共施設を子どもたちに開放、提供することで、様々な体験学習の場を設定することは大変有意義なことです。またこうした企画に市民、民間企業、大学、団体などと協働して行うことで、さらに地域社会に子どもたちが参加することにより、地域との絆を体験する場にもなります。その意味で、府中市には市内１１ヶ所の地域文化センターがバランスよく配置されていて、複合的な機能を有する利点もあることから、ぜひ夏休みの子どもの居場所の提供において、さらなる充実した機会提供について、要望していきたいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市・地域文化センターの「4つの大きな特徴」

東府中市にある11箇所の「地域文化センター」は、単なる公民館ではなく、「市役所の窓口」「公民館」「高齢者福祉館」「児童館」「図書館」の5つの機能が一つになった、全国的にもユニークな全世代型の複合施設です。子どもからお年寄りまでがワンストップで利用でき、地域の交流・学習・行政手続きの拠点として機能しているのが最大の特徴です。（以下、生成AIから作成）

１，5つの施設が合体した複合力ある施設

1つの建物の中に、以下の機能がすべて揃っています。

①市役所の窓口： 住民票や戸籍の写し、印鑑証明などの発行がその場で可能です。

②公民館： 会議室や和室、料理講習室などを有料（数百円〜）でサークル活動等に利用できます。

③高齢者福祉館： 高齢者の方が憩い、健康維持や仲間づくりができるスペースがあります。

④児童館： 乳幼児向けのキッズルームや遊戯室があり、雨の日でも無料で親子が遊べます。

⑤図書館： 施設内に図書館（または分館）が併設されており、本の貸出・返却が身近に行えます。

２，地域福祉・相談の「最前線基地」

文化センターの11のエリア（圏域）は、府中市の福祉や地域活動のベースとなる公式な「圏域（福祉エリア）」に指定されています。全世代を対象とした福祉コーディネーターが配置されているほか、高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」の担当エリアとも完全に連動しており、困りごとの相談がしやすくなっています。

３，住民主体の「防災・コミュニティの拠点」

災害時に備え、文化センターの11圏域ごとに自治会や町会が集まる「自主防災連絡会」が組織されています。地域ごとの強み・弱みをまとめた「防災カルテ」の作成など、地域の防犯・防災ネットワークの核としても活用されています。

４，出張所機能を持つ「2大拠点」の存在

１１施設のうち、白糸台文化センター（東部出張所）と西府文化センター（西部出張所）の2箇所は、通常の窓口業務に加え、「転入・転出・転居届」や「戸籍の届け出」も行える強力な出張所機能を持っています。

★夏休み期間中も子どもむけ特別企画などが、各文化センターで実施されています

府中市にある11か所の地域文化センターでは、夏休み期間中に子ども向けの様々な特別企画や教室が毎年実施されています。ものづくり、調理、スポーツなど、夏休みの自由研究や思い出作りができる単発講座が各センターで企画されています。

５，主な企画・イベント内容（一例）

過去から今年にかけて、各センターでは以下のようなバラエティ豊かなプログラムが開催されています。

①工作・アート系

住吉文化センター：夏休み子ども工作教室・木工教室

武蔵台文化センター：夏休み子ども教室（陶芸・美術）

是政文化センター：子ども木工教室・夏休み特別工作プログラム（砂絵や科学工作など）

西府文化センター：子どもものづくり教室「銅板レリーフをつくろう！」

片町文化センター：子ども紙ねんど教室

②クッキング系

白糸台文化センター：子どもクッキング教室（全3回）

押立文化センター：子どもパン作り教室

③体験・教養・その他

中央文化センター：子どもニュースポーツ体験、アンガーマネジメントキッズプログラム

白糸台文化センター：みんなでシネマ上映会（映画会）

６，利用にあたっての注意点

①事前申込（抽選制）が多い
多くの講座は7月上旬〜8月上旬頃に事前の申し込み期間が設けられており、定員を超えた場合は抽選になります。

②対象年齢の確認
「小学校3年生〜6年生向け」など、講座によって対象学年が細かく決まっています。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★羽村市が市内の児童館３館の開館時間を週１回延長して、「中高生タイム」として活用へ

先日の東京新聞多摩版に羽村市が、中高生の居場所づくりとして、市内の児童館３館の開館時間を週１回延長する「中高生タイム」を始めたとの記事がありました。記事では「延長時間帯の利用は中高生のみ対象」で、３つの館については、曜日ごとに延長する日がきまっているとしています。記事では「羽村市によると、国の改正児童館ガイドラインが昨年４月に施行されたことなどにともない、市は居場所づくりの新規事業として中高生タイムの実施を決めた」としています。（参考、東京新聞多摩版８月２０日付）

★国の「改正児童館ガイドライン」とは

地域の児童福祉施設である児童館の運営理念、活動内容、職員のあり方などを示した公的な指針（ガイドライン）の見直し版です。（以下、生成AIから）

直近では、こども家庭庁から2024年12月3日に改正通知が発出され、2025年4月1日より施行されています。主な改修の背景とポイントは以下の通りです。

１，改正の主なポイント

①こどもの権利の尊重と意見反映
「こども基本法」の理念を反映し、年齢や発達の程度に応じて子ども自身の意見を尊重し、子どもの最善の利益を最優先に考慮した運営・育成を行うことが明記されました。

②「こどもの居場所づくり」としての機能強化
政府が閣議決定した「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、18歳未満のすべてのこどもが安心して過ごせる身近な居場所としての役割が再定義されました。

③安全対策と性被害・虐待防止の強化
施設内や事業所職員による児童虐待・性被害の防止策の徹底、権利侵害された際の相談・対応方法をあらかじめ子どもたちに周知することなどが義務付けられました。

④職員の資質向上と学習
運営主体を含め、職員が主体的に「こどもの権利」について学ぶ機会を設けるなど、支援の質を向上させる責務が強化されました。

★児童館の遊具改善など、こどもが居たいと思える居場所にしたい（ゆうきりょうの市に対しての要望提案から）

府中市内には１１の地域文化センターもあり、児童館機能を有しているほか、遊戯室など多様な活用を図れる機能をがあります。この羽村市のケースを参考にすれば、府中でもニーズの高い、中高生の居場所の確保が施策として実施できるのではないでしょうか。

また国の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」、との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充を提案したいと考えています。

★児童館の遊具改善などを求める保護者の方からの声から

①「府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います」。

②「市内には不登校児が朝からひとりで過ごせる児童館がありません。共働きやシングルマザーで、不登校の児童が朝から子供だけで家庭で過ごすことも散見されます」。

③「押立町にある地域文化センターには、学校が終わった放課後の時間から遊戯室に指導員が平日在籍していて、子どもたちが集まって卓球をすることができ、またオセロと将棋の貸出や、塗り絵もできます。竹馬は外でできるようになっていて、すでに子どもたちの居場所になっています」。

④「白糸台文化センター、紅葉丘文化センターでも遊戯室には、そういった児童が過ごせる場所があると思います。ただ、ボードゲームは充実しておらず、漫画などもありません。部屋には大きなブロックの遊具もありますが、こどもが0歳の時から変わらず、その時から随分汚れていたので、10年以上経過してしおり老朽化しています。管理されてないので新しいものを購入してほしいと思います。放課後に遊戯室へ行く魅力が少ないこと、充分に体を動かす場所もないように思います」。（以上、市民の方の声より）

～これらのお声、ご要望については、以前、市議会一般質問で取り上げたことがあります。また子ども、中高生の居場所については、私も一般質問をしましたが、複数の議員さんも質疑要望され、また国もこども家庭庁の方針で、重点化している施策でもあります。私はこれまでも国立市の矢川プラスなどを見学し、こうした施設の必要性について、今後も市に要望していきます。