Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★無縁遺体が増加、都内２３区でも５年間で３割増へ

今朝の読売新聞一面に、死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増えていることで、「取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、１１．２％にとどまることが厚労省による初の実態調査でわかった」とあります。「自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する」とあります。

この記事にもありますが、引き取り手がない無縁遺体は、独居高齢者や親族関係の希薄化にともない、引き取り拒否の増加で増えています。「総務省調査では、２０１８年から２１年で約１０万６千人」で、「東京都２３区で行ったアンケートでは、２２年度までの５年間で３割増加」したそうです。

★身元不明、親族の受け取り拒否が理由、自治体ごとに統一マニュアル作成を指導（厚労省）

記事では「無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などにもとづき、火葬する」とし、「自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼、身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は、火葬後、遺骨や金品を保管する」とし、「故人が残した現金があれば、火葬費にあてるが、ない場合は公費で支出している」とのことです。

また記事によると、「約１１００の政令市、市区町村へのアンケート結果によると、「マニュアルや内規があるのは、１１．２％」だったとし、マニュアルがないのは小規模自治体に多かったそうです。一部自治体へのヒアリングによると「火葬の立ち合いや連絡先を調査する負担の大きさ、遺骨の保管場所の不足を訴える声があがった」「自治体に任せれば低額で火葬してもらえると誤解している意見も出た」そうです。こうした状況を鑑み、厚労省は今後、統一的な指針の作成を自治体に促すとしています。

★独居高齢者が１６２万人（１９９０年）から２０４０人には１０００万人超へ

記事では「内閣府によると、１９９０年に１６２万人だった独居高齢者は、２０２０年に６７１万人、４０年には１０００万人超になると推計」しているそうです。先日の読売新聞に政府が、身寄りのない高齢者の支援を本格化するとの報道がありました。記事では「６５歳以上の単身世帯が増加するなか、身元保証などをめぐるトラブルが相次いでいるため」とし、省庁横断で進めるとあります。

★政府が独居高齢者の身元保証の支援を

また昨年８月の読売新聞の記事では、岸田総理（当時）は独居高齢者が増えている問題で、先進的な取り組みをしている豊島区を訪問、意見交換をしたそうです。「首相は『安心して民間事業者によるサポートを受けることができる仕組み作りを検討する』」とし、高齢者の身元保証代行サービスの普及に取り組むことを強調されたとしています。記事によると、２０２０年の国勢調査では６５歳以上の単身世帯は６７２万世帯でこの２０年間で倍増したが、政府は実態把握が不十分であったとし、総務省が実施した身元保証代行サービスの調査結果によると「事業者の約８割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄附、遺贈に関するトラブルが発生している実態がある」とのことです。

高齢者の身元保証に関する相談は以前、私にも寄せられたことがあり、今後独居高齢者が増えることが予想すると、すぐにでも実施すべき施策だと思います。とくに住まい確保の時には必要なことであり、高齢者一人ひとりの生活を守る視点から、ぜひ国と自治体が一体で取り組むことを期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索⇒　ゆうきりょう）

先日の読売新聞多摩版に、町田市が高齢者の買い物を支援するために、スーパー「ダイエー」とドラッグストア「ウエルシア薬局」との間で、移動販売の実施に向けた連携協定を締結、「近くにスーパーなどがない地区を両社の移動販売車が巡回、生鮮食品などを販売し、高齢者支援センターと連携して見守りにも協力する」との記事があります（実施は１２月から）。

★行政と民間企業が協力して、地域から孤立しがちな高齢者への支援する意義

記事によると、移動販売には軽トラックなどを使い、ダイエーが３５０～４００品目、ウエルシアが５００～７００品目の商品を積み、カード決済なども可能だそうです。「協定にもとづき、市がニーズをもとに実施地区を選定、町内会や自治会と調整し、住民には巡回日時を知らせる」とし、巡回は平日を想定、「いつも買い物に来る人が来ない」などの異変があれば、高齢者支援センターに連絡、見守りの充実にもつなげるとしています。記事のなかで同市お石阪市長は「社会福祉協議会や高齢者支援センターとともに、地域住民の生活の質の向上をさせたい」としています。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の１０の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

★社会福祉協議会と連携、住民と事業者の利益を両立させる

記事では「政府（経産省）が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。今後、高齢者がさらに増えることから買い物難民、また地域社会からも孤立していく住民も増加することが予想されます。ぜひこうした他市のケースについて、私も話を伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市の令和７年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２５日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市が遺品整理業者との間で、高齢者の見守り協定締結

単独高齢世帯の増加と孤独死の関係が課題となっていますが、先日の東京新聞多摩版に、多摩市と遺品整理などにあたる企業「ファーストソリューション」が、地域の見守り活動に関する協定を締結したとあります。記事によると、締結式において多摩市の阿部市長は「一人暮らしの高齢者が増えるなか、さらに力を尽くしていただけることが、ありがたい」とあいさつ、「同社の高橋社長は『支えあえる街の一助になれば』」と述べたとのことです。多摩市ではこうした見守り協定を、３５事業者との間で結んでいるとのことです。

★見守りサービスの対象は、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯（町田市）

町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています（朝日新聞多摩版）。

同記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★東京都が民間賃貸住宅に住む高齢者に、見守りサービスを提供する事業者に対し、経費の半額を補助する事業を実施

以前、産経新聞多摩版に「東京都は民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対して、経費の半額を補助する事業をスタートする」と報じています。こうした高齢者への見守りサービスは全国の自治体で初めてと伝えていました。同サービスは、２０２１年３月までに実施するとして、この記事では「高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い」とし、「高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された『セーフティーネット住宅』が対象だが、都内ではこうした住宅は約６００戸しかない」とのことです。

この制度内容については「見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、賃主の不安などを軽減する効果がある」と解説しています。ちなみに補助額は１戸当たり月１０００円、料金自体も月１０００円程度の所が多いとのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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★身寄りない高齢者の支援がない状態、民間事業者に委ねると預かり金１００万円

先日の朝日新聞に政府は身寄りのいない高齢者の老後に支援制度を検討、「日常生活から死後対応まで試行へ」との見出しで、記事が掲載されました。この記事では、「行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で代行、全国的な制度化をめざす」としています。

単身高齢者が増えている今日、高齢化、単身化を背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担っていた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰がそれらを担うかが問題となっています。「提供する民間事業者は増えているが、１００万円の預かり金が必要」などの現状から、厚労省が公的支援の仕組みを試行するとあります。

★社協などに相談窓口、委託業務の案

記事によると、「１つは市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、『コーディネーター』を配置する」として、死後の遺品整理など様々な相談になるそうです。「法律相談や終活支援を担う専門職、葬儀や納骨、遺品整理を委任できる業者などとつなぎ、契約手続きを支援する」内容。

「もう１つは、市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供」し、国による補助で少額でも利用できるようにするものだそうです。記事のなかで日本総研の研究員の方は「身寄りがいない高齢者の支援はこれまで受け皿がなく、『隙間』と言われており、画期的だ」と評価しています。

私も２月の市議会一般質問で、終活支援相談事業の要望、提案を市に行いましたが、こうした独り身高齢者の支援策についても、問題意識をもっていただけに、ぜひ政府の施策がすべての市町村に制度化されることを期待しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年に６５歳以上高齢者は８００万人、５０年には１００万を超える見通しで、確実に単身高齢者は急増するはずです。ぜひ府中市においても、他の自治体に先がけて、単身高齢者の支援策の実施について、質疑、要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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