Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★地域の学校施設を民間企業が連携して、高齢者向けの健康増進ができる場所に（スポーツ庁）

先日の読売新聞にスポーツ庁が２６年度から、フィットネス業界などの民間企業に対して、学校の体育施設を開放して、高齢者が手軽にスポーツに親しめる環境づくりに乗り出す方針と伝えています。記事では「学校が地域コミュニティーの中核になるよう利活用の幅を広げ、高齢者の健康増進にもつなげる」としています。また「関係者によると、地方や大都市圏で複数のモデル事業を行う」として「フィットネスジムやスポーツ団体など、ノウハウをもつ民間事業者が主体となって自治体と連携し、学校の体育館やプール、校庭などで高齢者向けの健康教室やイベントを開催する構想で、数年間かけて地域の特性にあった形でのビジネス展開をめざす」としています。

この記事によると、同庁の統計では、「国内のスポーツ施設は約２１万か所あり、小中学校や高校施設は約１2万かしょと６割近くを占める」として、「これまで自治体や学校が地域に開放しているが、同庁は民間参入も促そうと、２６年度予算の概算要求に、関連経費約１億円を盛り込む」とのことです。（参考、読売新聞８月２３日付）

～現在、府中市は市の総合体育館（矢崎町）を府中基地跡地留保地（浅間町）に移し、同時に生涯学習センターの機能をあわせた複合施設の建設を計画しています。一方で、同センターで運動トレーニングをされてきた高齢者の方から、以下のお声をいただきましたんで、紹介させていただきます。

★高齢者の健康維持に欠かせない・・生涯学習センターのトレーニング機能について、近隣で代替施設を用意してほしい

私（市民の方）は健康および体力維持のため、平日生涯学習センターのトレーニング室を週 ３，４回利用しています。平日にトレーニング室、体育室、温水プールを利用してい る方は高齢者が多く、皆さん主として健康維持の目的で運動されているようです。今回の計画（案）では、生涯学習センターの既存建物は「解体に向けた取り組み」を経たのちＲ１１解体となっています。これに対し、体育機能は「機能統合に向けた取り 組み」を経たのちＲ１３，１４に新築、Ｒ１５に供用開始となっております。

★新総合体育館共用開始までの４年間は長すぎないか

近隣に は無料又は格安で利用できるトレーニング施設はなく、Ｒ１１に解体されＲ１５に供用 開始されるまでの間（４年間超）、どうやって体調維持ができるのか非常に危惧してい ます。高齢者にとって４年間の空白はあまりにも長く心配です。現在のト レーニング室の代替施設ができてから既存施設の解体を切にお願いいたします。 都立武蔵野の森 総合スポーツプラザは遠く、３時間５００円と料金も高く、郷土の森 総合体育館は遠すぎますし、若干料金も上がります（￥３００）。運動場所を奪わない でください。

★体育施設で最も利用者数が多いのが、生涯学習センター

また体育施設としての利用人数を見ると、最も多いのが生涯学習センターではないでしょうか。それに対し利用不可期間４年を設けることは、米軍跡地の利用計画の中で総合体育館を移転統合することが目的となり、本来の目的である健康増進が脇に追いやられてませんか？。　基地跡地（留保地）の利用計画の詳細が定まっていない、または公開されていない中で、新総合体育館を、基地跡地及び平和の森公園及び生涯学習センター跡地に股がって建築するとしてますが、おかしくないですか？（以上、市民の方の声より）

～高齢者の方が、近隣で運動やスポーツを求める声があります。その意味で、今回、スポーツ庁が打ち出した、学校施設を高齢者の健康増進のために、活用する施策を官民で行う取り組みは、大変意義あるものと思います。私も機会をみて、この課題について議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会福祉協議会、NPO法人などが対応、社会福祉法の法改正を予定

今朝の読売新聞に厚労省は、頼れる親族がいない一人暮らし高齢者について、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針との記事が掲載されています。

記事では「入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする」とし、「死後の事務手続きは、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片づけなどが想定される」とし、その担い手については「社会福祉協議会、NPO法人などとし、利用料は所得に応じて想定、低所得者は無料、または低額とする」とあります。同記事にもありますが、単身高齢者は２０４０年には１０００万人を超えると予想され、今も問題になっています。（参考、読売新聞８月３日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★品川区が７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に実施

NHKインターネットニュースによると、「品川区が高齢者の熱中症を予防しようと、高齢者の自宅を訪問して水を配るなど、夏場の見守りを強化することになった」と報じています。この取り組みは品川区が、大手の宅配業者とともに８月１日から始めたそうです。

同ニュースでは「１日は業者の担当者が高齢者の自宅を訪ね、水やお茶などペットボトルの飲料水あわせて１２本を手渡していました。また、『クーラーを使っているか』や『日常生活で困っていることはないか』など聞き取っていました」。（同ニュースより）

ニュースによると、この取り組みは区内に住む７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に行われ、来月までの２か月間で２回、訪問することになっているそうです。ニュースのなかで品川区区の森澤恭子区長は「夏の暑さは災害レベルで、高齢者は特に熱中症への警戒が必要です。見守りを通じて安心・安全につなげていきたい」とコメントされています。（参考、NHKインターネットニュース　８月1日）

★品川区のホームページより・・品川区では、暑い季節を安全に過ごすため、今年度、新たな支援事業を実施します。

1. 無料飲料水等お届けサービス

〇配達事業者が各世帯を2回訪問し、以下の飲料水等を無料でお届けします。

〇配達内容：飲料水等を1世帯あたり12本（内訳：水4本、スポーツ飲料4本、麦茶4本）              2回分で合計24本

〇配達期間：令和7年8月1日～9月30日の間に2回

〇対象世帯：品川区に住民登録のある、75歳以上の高齢者
（～昭和25年7月1日生まれ）の方がいる世帯（特別養護老人ホームおよび介護医療院入所者除く）

〇配達事業者：ヤマト運輸株式会社

※申請は不要です。※所得制限はありません。
※年齢や住民登録の確認は、令和7年7月1日を基準日としています。

2．熱中症予防アンケート

配達時に、簡単な熱中症予防に関するアンケートへのご協力をお願いします。
・この事業は、配達事業者に委託して実施します。アンケートは、ご自宅の玄関先で実施します。心配な方はインターホン越しの対応も可能です。ご家族の方でも対応可能です。

アンケート結果により、継続的な支援が必要と判断された方には、関係機関と連携してサポートします。皆様のご理解とご協力をお願いします。（以上、品川区のHPより抜粋）

★府中市の見守り事業では「高齢者救急通報システム事業」を実施

府中市における高齢者への見守りサービスでは、今年度予算案のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後もさらに高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

近年急速に進展している高齢社会にともなう、単身世帯が増える状況下において、行政が民間企業と連携して、一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあります。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。ぜひ自治体と民間企業、事業者が協力して、こうした見守りサービスの施策について、府中市でも施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党、　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★政府が過疎地などで暮らす高齢者向けに、シェアハウスを全国に整備する方針

７月１２日付、共同通信ネットニュースによると、「政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針」と伝えています。同ニュースによると、今後3年間で100カ所を目指すとして、「介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける」そうです。今後、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっていただけに、注目されます。

同ニュースによると、「政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウスで、社会福祉法人やNPO法人などが運営する」ものとして、「規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられる」施設をめざすとのことです。また建物については、既存の介護施設の転用や一部活用で賄う考えで、「子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する」と伝えています。（参考、共同通信７月１２日付）

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

また昨年１２月の読売新聞において、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

★府中市にも居住支援協議会が設立、高齢者の方の住宅相談、支援に応じています

▽居住支援協議会とは

　住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」第51条に規定）。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。⇒※居住支援協議会についてはこちら（外部サイト）

 

★令和4年4月1日から、相談窓口が市から社会福祉協議会に変わりました・・・住まい探しにお困りの方の相談窓口（住宅セーフティネット住まい相談）

　居住支援協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。お気軽にご相談ください。(要事前予約)▽相談日時：平日の午前9時から午後5時までの間で、30分程度（原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
▽相談窓口：府中市社会福祉協議会　まちづくり推進係（ふれあい会館2階)（外部サイト）
▽電話042-334-3040詳しい事業案内はこちら

▽不動産事業者協力店・・・住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は、次のとおりです。賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。　不動産事業者協力店登録一覧（PDF：92KB）はこちらからもダウンロードできます。

※問合せ・・府中市居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課支援係）
府中市寿町1丁目5番地　府中駅北第2庁舎　5階、電話：042-335-4458（直通）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202