Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ケアマネの減少は介護保険制度の土台を揺るがす問題

先日（６月５日）の府中市議会一般質問で、ケアマネジャーの課題について質疑要望しました。その質疑の様子についての続編です。（その２）

★ゆうきりょう質問④⇒　今後、市としてケアマネの業務の負担軽減にむけて、具体的な施策を提案したいので、以下検討できないか。

●提出書類の電子化の推進（ポータル開始前でも可能な範囲で）
●届け出書類の住所・氏名・生年月日欄の統一フォーマット化
●開示書類の迅速化（他市では申請当日に開示される例もあり）

★府中市答弁⇒　１点目の「ご提案の負担軽減策」のうち電子申請については、ケアマネジャー向けでは、認定審査結果の開示手続きや指定申請などで活用を進めております。また、申請以外でも、認定手続きの進捗状況をオンラインで確認できる仕組みを導入するなど、業務の効率化を図っております。

次に、「申請書の書式」については、法令に基づく標準様式の使用が原則とされているため、市独自での変更には制約がございますが、市単独事業の申請書など、市の裁量で見直しが可能なものについては、負担軽減の観点から、書式の統一について検討してまいります。
次に、「介護認定審査会資料の開示」については、機微な個人情報を含むことから、迅速化と適正管理の両立が必要でございます。このため、他自治体の取組も参考にしながら、手続きの見直しにより、開示期間の短縮について検討してまいります。

★ゆうきりょう質問⑤⇒　府中市としてケアマネ確保に向けた補助金制度を検討できないか。具体的にあげると、東京都によるケアマネへの補助支援策の上乗せ補助を提案したいが、市の考えを伺います。他市ではケアマネにインセンティブ制度を設けている行政もあり、例えば、昔、介護保険で認められていた加算（認知症加算、独居加算）を独自に策定するとか、具体的な財政支援が行われれば、他市との差別化もできることで、府中市でケアマネとして働きたいと思ってもらえる施策になると思うが、市の考えを伺います。

★府中市答弁⇒　ケアマネジャーの処遇は、国の責任のもと、公定価格である介護報酬により全国一律に確保されることが基本であると認識しております。一方で、東京都の「住宅支援特別手当」や渋谷区の「福祉人材支援手当」など、ケアマネジャーを含む介護人材の確保に向け、自治体が独自に支援を行っている事例があることも承知しております。

これらの取組につきましては、介護人材の確保や定着への効果が、現時点で十分に検証されているとは言えない状況にあると認識しております。そのため、今後予定されている令和９年度介護報酬改定の動向を注視するとともに、先行自治体の取組やその効果を慎重に見極めながら、本市において活用可能な方策について研究してまいります。

★ゆうきりょう質問⑥　⇒　ケアマネ確保のための財政確保のために、市の保健・福祉基金の活用を検討できないか伺います。

★府中市答弁⇒　ケアマネジャーの確保に係る事業が臨時的に実施するものであれば、基金の活用は、可能であると認識しております。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金の性質上、当該事業の経費に充てることはできませんので、その場合には、基金以外の財源を措置する必要がございます。

★ゆうきりょう質問⑦⇒１回目に伺った（３）このようなケースに遭遇した介護利用者の方は、今後どのように対応をしたらいいのか、市の対応方針、考えを伺います。

★府中市答弁⇒　事務所の廃止の場合、制度上、事業所は責任をもって後任の事業所へ利用者を適切に引き継ぐこととされております。本件におきましても、事業者の責任のもと、順次引継ぎが進められているものと認識しております。市といたしましては、事業所の廃止の相談や、廃止届の提出があった際には、引継ぎの進捗状況や内容を確認するとともに、サービスの提供が途切れることのないよう、必要な指導・助言を行っております。また、利用者から事業所の変更等に関する相談があった場合には、個別の状況に応じた情報提供や助言を行い、不安の軽減に努めております。今後も、利用者が安心して継続的にサービスを利用できるよう、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。

★府中市で働くケアマネを確保するために、早急に対策の具体化を（ゆうきりょう主張）

★ゆうきりょう意見要望など⇒　府中市の高齢者福祉サービスについて、いくつかの課題がありますが、とりわけケアマネが不足、いなくなるということは、介護保険制度の運用そのものが危うくなるわけです。このケアマネ確保については、その最重要課題として取り組むべきです。その重視すべき施策として、①業務の効率化と削減、②賃金の引き上げという最も古くて新しい問題の解決以外にないのではないか。

２回目の質問で提案した質疑要望について、行政側の少しの見直しだけでも現場の負担は大幅に軽減されます。こうした提案について、市は検討いただけないか。
財源について基金の活用を提案しましたが、府中市の基金条例の条文の１つに「保健・福祉基金について、　健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てることを目的とする」という条文があります。これを柔軟に解釈して、ケアマネ確保という喫緊の最重要課題解決の財源的裏付けにされることを提案します。

他市では独自のインセンティブを行政が始めている所もあり、ケアマネの方々が他の自治体と比較して府中市でケアマネ業務に励むことにメリットを感じる具体的な施策、他自治体との差別化を図ることが喫緊の課題でるということを主張要望してこの質疑を終わります。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ケアマネの減少は介護保険制度の土台を揺るがす問題

先日（６月５日）の府中市議会一般質問で、ケアマネジャーの課題について質疑要望しました。ケアマネージャー（介護支援専門員）の減少が、全国的な課題となっています。ケアマネージャーの減少は、単に人手不足という問題にとどまらず、介護保険制度の根幹を揺るがす深刻な事態と言えます。高齢化に伴い要介護者が増え続ける一方で、介護サービスの調整役であるケアマネージャーが減ることで、必要な支援が受けられない「介護難民」の発生や、家族の介護負担、「介護離職」の増加が懸念されています。

★ゆうきりょう質問①⇒　ケアマネジャーから市の担当課に寄せられている声として、その業務内容と業務量の負担軽減に関する要望について、どのようなものが寄せられているか。

★府中市答弁①⇒　市では、令和６年度に介護事業所向けに状況把握のためのアンケートの実施を行ったほか、介護事業所連絡会に定期的に職員が出席するなどにより、ケアマネジャーの状況把握に努めているところです。

この中で、ケアマネジャーからは、現在従事しているケアマネジャー一人ひとりの業務負担が増大していることから、各種手続きのための事務負担の軽減や、ケアマネジャーの本来業務ではない、いわゆるシャドーワークについて市民周知を進めていくこと、また、複数の課題を抱える利用者についての相談しやすい行政窓口の整備などの要望が寄せられています。

★ゆうきりょう質問②⇒　市としてケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた考えと、具体的な軽減策を実施しているものは？

★府中市答弁②⇒　介護サービスの需要の増加と共にケアマネジャーの業務が増加していく中で、利用者に質の高いサービスを提供し続けるためには、ケアマネジャーの負担を軽減し、本来業務に注力できる環境を整備する必要があると考えています。

市ではこれまで、市での事務手続きの簡便化を行うほか、「ホームページ」や市民向けに配布している「ふくしのしおり」において、利用者や家族に対してケアマネジャーの役割や業務範囲を周知するなどの対応を進めてきました。今後は介護認定通知にチラシを同封する等、ケアマネジャーの業務についてより広く周知をしていく予定です。

これらに加え、令和８年度からは、「ケアプランデータ連携システムの導入支援事業」を新たに実施します。ケアプランデータ連携システムは、事業所間で郵送やＦＡＸによりやり取りしていた情報を電送することで、事務的な負担の軽減を図る仕組みとなっており、システム導入を支援することでケアマネジャーの負担が減少することが期待できます。今後も引き続き、現場のニーズを丁寧に伺いながら、より効果的な負担軽減策について検討していきます。

★ゆうきりょう質問③⇒　府中ケアサポートセンターの廃止の経緯と理由、また、利用者の引継ぎなどの今後の対応については？

★府中市答弁③⇒　同センターについては、登録しているホームヘルパーの高齢化や登録者数の減少などにより、近年、事業の稼働率が低下してきた状況です。こうした状況を踏まえ、法人内において、センター全体の事業の在り方について検討が進められた結果、経営状況が厳しさを増していることから、事業廃止の決定に至ったものと伺っています。

次に、これまで同センターでケアマネジャーが担当していた利用者の引き継ぎについては、令和７年度から段階的に進められており、本年８月末までには、すべての利用者について、他の居宅介護支援事業所への引き継ぎが完了する見込みであると聞いています。市としても、利用者の支援に支障が生じることのないよう、引き継ぎの進捗状況を注視するとともに、必要に応じて社会福祉協議会や関係機関と連携し、円滑な移行が図られるよう適切に対応していきます。

★ゆうきりょう主張⇒　昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。ケアマネの現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。
また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。
府中市は東京都内でも高齢者増加が顕著な地域の一つであり、このままでは「介護保険が使いにくい」「高齢者が住みにくい」地域になってしまう懸念があります。

さらに、ケアマネ自身も高齢化が進んでおり、今後の担い手不足はより深刻化する見込みです。そこでケアマネ確保策として、提案質問したいのですが、ケアマネの書類業務の負担軽減だけでなく、「行政としてケアマネに対する補助金制度を検討してほしい」という意見が複数の参加者から挙がっていました。現場の疲弊が深刻化しており、制度的な後押しがないと持続が難しいという声が強まっています。（その２へ続く）

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※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

①特徴: 民間が持つ「最新のITマッチングシステム」や「企業開拓の営業ノウハウ」をそのまま活用できます。

②具体例 (東京都):
東京都が設置している「東京しごとセンター」のシニアコーナー等では、民間の就職支援会社等と協力して運営を行っています。キャリアカウンセリングから職能開発、ハローワークと連携した無料職業紹介までをワンストップで民間ノウハウを交えて提供しています。 

①特徴: 地元の「中小企業ネットワーク」と直接つながっているため、ハローワークに出てこない地域密着の求人を掘り起こしやすいメリットがあります。 

②具体例 (アクティブシニア就業支援センター):
東京都内各所に設置されている、アクティブシニア就業支援センター（無料職業紹介所）は、各地域の商工会議所や社会福祉協議会、勤労者福祉振興公社などが運営を担っています。

※立川市・・立川商工会議所が国から無料職業紹介の許可を受け、地元の求人開拓とシニアのマッチングを行っています。

※府中市: 府中市勤労者福祉振興公社が「いきいきワーク府中」を運営し、年間200人以上のシニア就業を実現しています。

※中央区: 中央区社会福祉協議会が「シルバーワーク中央」を運営しています。

①特徴: 従来の対面相談だけでなく、オンラインシステムや「スポットワーク（単発バイト）」の仕組みをシニア向けにアレンジして導入します。

②具体例 (大阪府豊中市):
豊中市では、民間企業と自治体が協働するプラットフォームを活用し、「女性・シニアと企業を繋ぐ！豊中市の新しい働き方の実証」プロジェクトなどを実施しています。無料職業紹介事業のノウハウを活かしつつ、オンライン等を活用してシニアの多様な就ローニーズを新規の切り出し求人へ繋げる試みが行われています。

①特徴: 「短時間の軽作業だけでなく、パートやフルタイムの契約社員としてしっかり働きたい」というシニアのニーズに応えるため、厚生労働省の許可・届出のもとで、民間的な「職業紹介」の仕組みをシルバー人材センター内に取り込んでいます。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が、市内にある４ヶ所の特別養護老人ホーム５施設との間で、民生委員のなり手不足解消などを目的とした協力を結んだとの記事があります。「意欲がある特養の職員を民生委員に推薦してもらうが狙いだ」とあります。

★全国や東京都の平均を大きく下回る多摩市の民生委員の現状・・住民の高齢化が背景

この記事では「民生委員のなり手不足は全国的な課題となっており、市健康福祉部によると、多摩市ではさらに深刻で、昨年１２月１日現在の委嘱数は、定数１１２人に対して７９人で、充足率は全国平均の９２％や都の平均の８５％を大きく下回る７１％で、多摩地域２６市では２５位にとどまっている」として、その背景には多摩ニュータウン地区の高齢化の進展や集合住宅が多い多摩市の地域性も影響しているとの分析があります。

記事では「市が地域福祉の実情に詳しい特養側に、民生委員を務められる多摩市在住の職員の推薦を依頼し、市内すべての特養と協定することとなった」「名乗りを上げる職員がいれば、民生委員の活動にも支障がでないよう配慮する意向」とのことです。またすでに市内の特養の職員の方２名が民生委員に委嘱されたそうです。また「多摩市などは、民生委員の推薦のほか、デイサービス利用者の送迎に使用している施設の車の空き時間を利用し、移動が難しい高齢者のために活用することなども検討している」としています。（参考、読売新聞多摩版４月１７日付）

★全国的に広がる民生委員を支える協力員制度

★２０１７年の新聞記事ですが、「兵庫県では地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと１９９０年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力員を制度化した」「伊丹市では民生委員２４６人と、協力員４１５人が活動中」、協力員を１５年務めたのにち、民生委員になる方もいるとのことです。

また「千葉市は２０１４年、民生委員の『なり手』不足への危機感から、負担軽減と『地域福祉の担い手』の掘り起しのため、協力員制度を発足。現在、約１３０人が活動し、民生委員の約１割が支援をうけている計算だ」とのこと。記事では「民生員に協力員や委員を置く市区町村は全体の約９％と少ないが、メリットも大きい」また全国社会福祉協議会の民生部長のコメントとして「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情にあわせ、うまく活用してほしい」とあります。

～私の住む地域にも民生委員の方がいらっしゃいますが、その任務は本当に大変だと思います。府中市の場合は、地区社協を発足させて、地域で見守り活動を促す施策をしていますが、この読売の記事にある市と福祉施設とが協力連携して、民生委員を委嘱する施策は、大変意義あるものではないでしょうか。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。（ゆうきりょう）

①生活相談と支援: 高齢者の介護、子育て、経済的な困窮など、さまざまな悩みの相談に乗り、助言を行います。

②「つなぎ役」としての役割: 専門的な支援が必要な場合、市役所や福祉事務所、児童相談所などの適切な行政機関やサービスへつなげるパイプ役を担います。

③見守り活動: 独居高齢者や子育て家庭を訪問し、安否確認や状況把握を行います。

④児童委員の兼任: すべての民生委員は、子どもたちの健やかな成長を支える「児童委員」を兼ねています。

①無報酬のボランティア: 公務員の身分ですが、給与や報酬は支払われない実費弁償的なボランティア活動です。

②守秘義務: 法律（民生委員法）により厳しい守秘義務が課せられているため、相談内容が外部に漏れることはありません。安心して相談できます。

③選出方法: 市町村の推薦会を経て、厚生労働大臣が委嘱します。任期は1期3年間で、全国で約23万人が活動しています。