04 7月

新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する、府中市の市内事業者に対する支援策について

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市議会議員の総意として、市に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止策に関する緊急要望書(8項目)を提出し、6月3日付で市から回答がありましたので、以下数回にわけてお知らせします(2回目)。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大で経営が疲弊する事業者へ、市独自の支援金、補助金の早急な構築として、①事業継続支援補助金、休業補償支援補助金、事業所家賃の支援補助金を支給すること。②雇用調整助成金の上乗せ支給をすること

 

 

★市の回答・・現在、国や東京都において、事業を維持するための支援策や事業主が雇用の維持を図るための休業手当の助成、休業を行った飲食店などに対する協力金など、次々と打ち出される支援策の動向を注視しながら、これら支援策の不足部分を補い、より市内事業者に効果的な本市独自の支援策の検討をすすめているところです。また雇用調整助成金の上乗せ支給について、国において検討が行われていることから、その動向を注視していきます。

 

 

6月市議会において市は補正予算で、国の経営持続化給付金の上乗せ支給を行いましたが、支援策について不十分な点は否めません。とくに家賃補助については、多くの事業者から要望が寄せられ、自治体によっては単独で実施しているところがあります。引き続き、市に強く要望してまいります。

 

 

★府中市独自の持続化給付金の上乗せ支給について・・補助の対象は、国の持続化給付金の上限金(法人200万、個人事業主100万)で給付が決まっている中小業者。市では法人2000件、個人事業主1000件を見込んでいるとのこと。法人には40万、個人事業主には20万支給で申請には決定通知のコピーが必要。受付は6月8日から、むさし府中商工会議所で行っています。

 

 

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13 6月

府中市でも店舗家賃減額への支援策を・・政府が家賃支援給付金として2兆円以上計上

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月13日)の読売新聞一面トップに、政府がコロナ対策として中小企業支援策を強化するとあります。これは昨日成立した20年度補正予算(総額31兆9000億円余り)のなかに、「中小企業、個人事業主への支援に『家賃支援給付金』に2兆242億円を計上、最大600万円を支給する」としています。

 

先日も市民の方から相談があり、そのお知り合いの方が外食店に店舗を貸しているオーナーの方で、新型コロナ感染拡大の影響をうけて店舗家賃の減額の相談について、外食店側から求められているとのこと。その建物はオーナーの方自身が所有しているため、店舗の要望(家賃減額)に応じてあげたいのですが、家賃収入が減ることでオーナーの方自身の収入が減り、生活困窮になる(オーナーの方やご家族の方も病気治療中で、医療費などもかかるなど)ので、家賃支援制度をなんとかならにのかという話でした。

 

先日、私もブログのなかで新宿区が独自に家賃支援制度を行うことを記載しました。議員団としても、市に業者支援の1つとして家賃支援を市に申し入れてきましたが、今回政府がそれを行うことになりました。ぜひ市としてもさらなる上乗せ支援策を求めていきたいと思います。

 

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02 6月

6月市議会定例会で、府中市の中小事業者への支援策で質疑をします

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

5日から開会予定の令和二年度、府中市議会第二回定例会ですが、初日に市が提案する補正予算(14億900万)の質疑が予定されています。私は補正の件で数点について質疑を予定しています。

 

そのなかに市が補正で計上している「中小企業など経営持続支援事業費」について質疑する予定です。 5月28日付のブログでも掲載しましたが、市は緊急対策第二弾として、国の持続化給付金に上乗せ支給を予定しています。また今年度本予算、5月の緊急施策第一弾では、前年同月比の売り上げが50%未満の事業所に対し、間接的な支援策として小規模事業者経営改善金融利子補助事業の実施のほか、中小企業事業資金金融資信用保証料補助事業、小規模事業者販路開拓等支援事業をすでに実施しています。

 

こうした施策ももちろん評価できるのですが、たとえば近隣の多摩市では6月市議会の補正で16億5千万を計上し、なかでも国の持続化給付金の対象とはならない、売り上げの減少が20%以上50%未満の中小企業と個人事業主ら約1750の事業所に20万から30万の支援金を支給するとしています。大変直接的でわかりやすい支援策として、インパクトのある中身ではないでしょうか。

 

こうした近隣市の施策について、府中市も今後検討をするよう求めたいと思います。

 

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