保育所の待機児童解消のためにも、保育士さんの賃金増額アップを

今、社会問題になっている、保育所に入所できない待機児童の問題について。先日、市の担当課に、「今年の府中市の待機児童数の正式発表は、５月中旬ごろになる」とのこと。３月１４日には、わが党の田村智子参議院議員がこの問題を国会で取り上げ、今も東京都だけで２万人を超える「保育難民」が生まれていることを指摘。「非常事態という認識で緊急対策を実施すべきだ」と述べ、①公共施設を活用して自治体の責務で緊急の保育を実施する、②公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援を行う、③企業による雇い止めや解雇の防止を提案。また東京都の杉並区や世田谷区では一昨年、公的施設を活用した保育室や仮設園舎などで受け入れ枠を拡大したことを示すと、安倍首相は「指摘のあった、さまざまなアイデアについては研究していきたい」と答弁。あわせて田村議員は、全産業の平均年収より１６６万円も低い保育士の平均年収（３２３万円）の引き上げは急務だとし、「大幅賃上げの目標を示すべきだ」と求めると、首相は「（保育士は）専門性と、経験が重要だ」と答弁。塩崎厚労相は、先送りしている２％の賃上げ（４００億円）に向け「最優先で取り組んでいかなければならない」と回答。ちなみにこの問題で、野党４党（共産、民進、社民、生活）は、保育士給与を月五万円引き上げる法案を、国会に共同で提出しています。引き続き、国会での論戦とともに、保育所増設求める運動とも一体で取り組み、その解消にむけて取り組んでまいります。