府中市長選挙の争点は・・対応後手の待機児問題（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今朝（１月１６日）付きの東京新聞多摩版に、府中市長選挙の争点について記事が掲載されています。記事では保育所に入所できない待機児童数について、府中市の課題を記者が取材しています。府中市は２０１５年から４年連続で多摩地域でワーストワンの待機児度数を記録。「若い世代の転入、働く女性が増える一方、保育ニーズが予想をこえ、市の対応が追い付かない」としています。

 

また記事では育休中の女性会社員の声をのせ、２人のお子さんを別々の保育所に通わせざるえない親御さんの声を伝えています。府中市は２０１９年度は多摩でワーストワンの汚名は返上しましたが、まだ２番目に多い自治体です。記事にもありますが、少子化で減ると予測した就学前の人口は、新築マンションが増加し、子育て世代が流入して、保育数の予想を大幅に超えたことあげられます。記事では市民団体の方の声として「（府中市は）定員を十分に増やしてきたとはいえない。認可保育所に入れず、やむなく認可外に通う『隠れ待機児童』もまた多い。地域のニーズを細やかに把握し、整備してほしい」とあります。

 

４年前の市長選挙でも、選挙中盤からこの問題がクローズアップされましたが、どうも市の本音としては「今、保育所を多数開設しても、将来は少子化で必要なくなるのではないか」という思惑も、あるのではないでしょうか。しかし、大事なことは現在、保育所を必要としている親御さんのニーズです。なによりわが国は、現在少子化が急加速していますが、これでは当たり前です。共働きでないと暮らせない状況で、お子さんを安心して保育所に預けることができない社会環境では、子どもを産む世帯も少なくなるのは当然です。国家戦略の根本が問われる課題ではないでしょうか。