生活保護費削減で就学援助縮小の恐れ・・府中市の対応は

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（１２月１５日）の赤旗日刊紙２面に、政府が「２０１８年１０月からの生活保護費削減の影響をうけて、２０年度から大阪市や福岡市など複数の自治体でこどもの給食費や学用品費を支給する就学援助の認定基準が引き下げられる」可能性について掲載しています。認定基準が引き下げられれば、援助対象も縮小することになります。この記事にもありますが、就学援助は、生活保護利用世帯（要保護世帯）と、それに準ずると各自治体が認める世帯（準要保護世帯）が利用できる制度です。記事では「準要保護世帯と認められるかどうかを判断する基準は、各自治体が決めていますが、多くの場合、保護基準額に一定の係数をかけて算出した金額未満の所得であることを要件として」います。「このため国が保護費を削減すると、自治体が何らかの対応をしなければ就学援助認定額も引き下げる関係」にあります。

赤旗の調査によれば、認定基準を「検討中」の自治体として、仙台市や名古屋市、さいたま市、大阪市、京都市などがあげられています。当然この動きは府中市でも可能性があります。私は２０１８年３月議会の一般質問で生活保護費削減の問題を取り上げ、府中市においても就学援助費削減は行うべきではないと質疑をしました。この問題について、また担当者の話も伺い議会でも取り上げる必要があると思います。