府中市でも介護保険利用者が減るのか？・・政府が介護保険「改革」でケアプランの事故負担を導入検討

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

今日（１１月１６日）の朝日新聞朝刊３面に、政府が年末にむけて介護保険「改革」を具体化する記事が掲載されています。

記事では「高齢化で膨らむ介護費用を背景に、利用者の自己負担増やサービス見直しを求めて検討している」とあり、なかでも「介護保険サービス時における、ケアプランのマネジメントについても、今後自己負担を求める方向」とあります。ケアプランとは、ケアマネジャーが介護保険利用の当初段階で、利用者の自宅を訪問し、日常生活の状況や家族の意向を聞き取るなかで、介護プランを作成することです。ここにまで政府は自己負担を求めるのか、という思いがします。

 

この記事によると「ケアマネジメントに必要な費用は総額で５０１３億円、要介護者一人あたり月１万円から１万数千円かかる」とあります。記事にもありますが、介護保険事業がスタートして２０年たちますが、介護保険料は当初の約３倍、保険料の平均額も６５歳以上は２倍、４０～６５歳は２．７倍になり、「２０２５年以降はさらに膨らむ」ことになります。

 

この間も政府は介護事業を自治体に移行させ、「市区町村に介護予防や報酬設定などに主体性を持たせ、コスト意識を高め」てきました。その結果、現場ではたとえば「身体の具体はどこも改善されてないのに、これまでは要介護５だったのが４の判定になった」「要介護判定から要支援判定になった」などの声が、この府中でも多く聞かれるようになりました。

「保険あって介護なし」といわれる現状に、さらに拍車をかける今回の「改革」案ですが、介護保険利用者との矛盾はさらに深まるでしょう。今後も制度利用者のリアルな声をうけとめて議会でも要望したいと思います。