自治体戦略２０４０構想と府中市・・AIは今後、府中市の行政をどのように変えるのか

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

現在、私は自治体研究所が発刊した「自治体戦略２０４０構想」という書籍を読んでいます。この構想は今後の人口減社会を見すえて、持続可能な成長と地域活力などを引き出すために、自治体AI（人口知能）をどのように活用しながら、住民サービスを保障するのかという点について、「住民福祉の増進」という自治体本来の在り方を求める立場から、同構想をある程度、批判的に分析している内容です。

 

まだ全部を読了しているわけではないのですが、すでに自治体においてAIが本格的に導入されていることを紹介しています。同書の７０ページでは「２０１８年６月、総務省は『業務改革モデルプロジェクトにかかわる事業委託団体』として、掛川市、深谷市、足立区、塩尻市、泉大津市、橋本市、熊本市を指定し、８０００万円の予算を投下、同事業は『民間企業の協力のもと、BPRの手法を活用しながら、ICT化オープン化、アウトソーシングなど』を推進する自治体を支援する」と記述しています。

 

私は今年２月１８日付きブログで「ゴミ分別、ＡＩが２４時間答えます（三鷹市）・・府中市でもＡＩの活用で市民サービス拡充を」と書きました。

「この記事では「市民がスマートフォンなどで尋ねると、ＡＩが２４時間３６５日、自動で応じる。生活の利便性、職員の業務効率を上げるもの狙い」とあります。記事によると、市役所への市民からのゴミ分別の問い合わせは多いとのこと。市民の問いにＡＩが答えるしくみになっているあり、今後は子育てに関する問い合わせもＡＩで対応できないものか、市は検討するとの事です」。

 

私はＡＩが普及すると、人間の労働力がこれまでのように必要ではなくなるだけに、現実の労働力をどのように吸収していくの。一方でこの記事にもありましたが、市役所における生活相談などはそれぞれのケースがあり、人間でなければ対応できないと思います。
同書の最後では「自治体戦略２０４０構想研究会報告や骨太方針２０１８にみられるような地方自治体を壊す中央集権的発想による改革を進めてはならない」とし、「地方自治の拡充、コミュニティ自治の再生を基礎として、自治体がコミュニティにおける課題解決のための仕組みづくりが不可欠な時代となっている」と結んでいます。

 

AIを人類、人間社会を幸せにするために活用すること、自治体こそがその先鞭をつける活用をするべきと思います。またこの課題について、研究していきたいと思います。

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