今春、府中市の認可保育所の待機児童数はどうなるだろうか

「保育園落ちた日本死ね！」というインターネットの書き込みなどで、認可保育所に入所できない待機児童数の問題が、東京でも大問題になっています。日本共産党の田村智子参議院議員は３月１４日、この問題について参議院予算委員会で取り上げました。田村議員は共産党都議団が、３月初旬、都内自治体に対し、「認可保育所入所選考の状況調査」を行った結果、都内で認可保育に入所できない児童が、現時点で２万人超いる実態を明らかにしました。同時に田村議員は、父母が求めている認可保育所の抜本増設とあわせて、保育士の平均年収（３２３万）が他産業と比較しても１６６万円も低いために、保育士のなり手がいないことを指摘。至急、保育士の処遇改善にむけ、保育予算の抜本的拡充を柱に、「政府は非常事態の認識で緊急対策を打つべき」としたうえで、３つの緊急要望をしました（①公共施設を活用して自治体の責務で緊急の保育を実施する、②公立保育所の分園設置や改修に緊急の財政支援をお粉う、③企業による雇止めや解雇の防止）。これに対し安倍首相も「指摘にあった点、アイデアについて研究していく」と答弁しました。ちなみ、全国で保育士の資格を持ちながら保育士の職に就いていない「潜在保育士」は約６８万人いると言われています。　３月府中市議会でも、共産党議員団の赤野市議が保育所待機児童問題で一般質問を行い、「平成２７年に、府中市はなぜひとつも認可保育所を開設しなかったか」「このことが、昨年４月の３５２人という、府中市で過去最高の待機児童数を生んだ原因ではないか」と質しましたが、市の答弁は「この年度は、子ども・子育て支援計画を策定していた時期であったから」との理由で、本質的な答弁を避けました。ちなみ世界的に見ると、ＥＵではＧＤＰ比１％以上の公的支出をしているのに対し、日本では０．４５％のみという貧弱ぶりです。また、日本共産党東京都議団がこの３月初旬に都内各自治体に対して待機児童数を調査したところ、府中市は申し込み数が１９０４件、内定者が１１４６件、未内定者が７５８件と、現時点では、さらに昨年を大幅に上回っています。ちなみに府中市より１４万人も人口が多い町田市では、認可保育所未内定者は４９９人となっています。この待機児童問題は国会でも他の野党各党が取り上げています。今後、府中市議会でも共産党議員団は、最優先課題として取り組んでまいります。