府中市の待機児童数ゼロを求めて・・消費税を財源とする幼保無償化は問題あり（共産党議員団）

府中市議会議員の　結城りょう　です。HP検索→結城りょう

共産党議員団は６月議会一般質問で、赤野秀二議員が保育所の待機児童の問題について質しました。府中市の今年の待機児度数は１４６人減少とのことですが、これは共産党議員団が要望してきた、認可保育所の増設が要因であることが答弁でわかりました。赤野議員は「保護者の多くは認可保育所を望んでおり、引き続き整備を求める」と要望。また今年１０月からの「幼児教育・保育」の無償化について、市に対象範囲を確認したところ、「企業主導型保育事業」も無償化との答弁でした。この「企業主導型保育」は、国の認可外保育指導監督基準（最低限の目安）にも満たない事業であり、「保育士配置や保育室の広さなど、子どもの健やかな育ちを保障する保育の質を担保できない安上がり保育」と批判が出ています。

府中市において、基準を満たさない保育事業所の数を確認したところ、「１２施設で１７６人分」との答弁でしたが、市の直接指導などの関与ができないとのこと。赤野議員は今後も認可保育所の増設を求めました。また赤野議員は、今回の幼保無償化が消費税増税分を財源にしていることを質しました。現在、低所得世帯には保育料の軽減措置がされており、今回の無償化によって受ける恩恵はわずかであり、「低所得世帯には、公的給付より消費税増税分の負担の方が重なる」と指摘。消費税は低所得者ほど税負担が重い逆進性のある税制であり、格差と貧困が拡大していく今日においては、最もふさわしくない税制であり、これを財源とする幼保無償化には反対していくことを、あらためて主張しました。

結城りょう