府中市でも国民健康保険は、均等割り課税の軽減を求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。　HP検索→結城りょう

 

自営業者や非正規雇用の方々などが加入している国民健康保険税にかかわって、多子世帯やひとり親世帯に対する、経済的支援を目的とした、子どもの均等割り減免などの軽減制度を、共産党議員団は市に要望してきましたが、この問題では４月に、府中社会保障推進協議会が市に再度申し入れをしています。

 

これに対する市の答弁は「子どもの均等割り減免などの軽減制度については、７割、５割、２割軽減の法定均等割り軽減以外は定めておらず、本市が独自の軽減制度を実施する場合は、その財源確保が必要となることから、現在のところ実施は難しいと考えております」と回答しています。

 

一方で「しかしながら、低所得者に対する負担軽減施策の一環として、多子世帯への均等割り課税額の軽減制度などの必要性は認識しており、東京都市長会から都に要望書を提出しています」「今後も国や都、先進市の取り組み状況を注視しながら、調査・研究してまいります」と文章回答していることに注目されます。

 

国民健康保険税における均等割り減免措置は、東京では昭島市、東大和市など複数の自治体で実施しています。子どもの数が多いほど保険税もかけられていく性質の均等割りは、「人頭税」的性格があります。これを軽減する、あるいはなくすことは子育て世代に対する経済的な有効策ではることは間違いありません。国による国保への１兆円規模の財政投入をもとめることとあわせて、ぜひ府中市でも国保税の均等割り軽減措置実現のために、引き続き市に求めていきたいと思います。