府中市でもマンション老朽化、居住者の高齢化にどう対応するか・・都が条例でマンション管理義務を届け出義務化

今朝（５月８日）の朝日新聞多摩版に、都内のマンションの老朽化対策や耐震化の取り組みを都が強化しているとの記事があります。

 

記事では「背景には、都内でも建物の老朽化と居住者の高齢化という『２つの老い』が進み、都によると着工から４０年以上経過したマンションの戸数は、直近の調査があった２０１３年末時点で約１２万６千戸にのぼる。建て替えが進まなければ、、２３年に３倍超の約４２万８千戸に急増する見込み」とあります。「さらに１９８０年以前に建ったマンションは、６５歳以上の世帯主の割合が半数を超えていた」とのことです。

 

一方で記事では、管理組合がないマンションが存在、こうしたマンションでは修繕や耐震補強が進まない心配があるため、都は管理状況の届け出を義務づける条例案をまとめ、都議会に提出予定とのことです。ただし管理組合がないマンションについて、その罰則規定はなく「担当者が『全戸に通知するなどして粘り強く対応した』」とのことです。また記事では「高齢者が多いマンションについては、民間が運営するサービス付高齢者住宅への引っ越しなどの情報を提供する」とあります。今後はビルのテナントなどの入居者や、マンションの賃貸の居住者も耐震化に協力する責務を定めたとのことです。

 

私もこの東京都の施策は賛成するものですが、ただし管理組合がないマンションは修繕費などの積み立てについても厳密でない可能性もあり、居住者の方が急に修繕費を用立てることは大変ではないかということ。また高齢者についてはサービス付高齢者住宅への転居を進めると言いますが、このサービス付高齢者住宅は毎月の賃貸料も高く、経済的に対応できない高齢世帯が多数存在すると思われます。そうした対応については、デリケートに丁寧に対応することを求めたいと思います。また府中市でもマンション管理がどうなっているのか、一度調査したいと思います。

結城りょう