府中でも一人暮らし高齢者はどうなるか・・２０４０年推計

４月２０日付き朝日新聞一面で「一人暮らし高齢者８９６万３千人」「社会保障・人口問題研、２０４０年推計」と出ています。１５年より４３．４％増えて、全世帯に対する割合は、１７．７％、東京は全国最多で１１６万７千人と、６５歳以上の約３割にのぼるとあります。

記事では「一人暮らしの高齢者は家族によるサポートを受けづらい場合もあるため、身体の衰えや認知症などにともなる介護サービス、買い物や通院といった日寿生活の支援への需要は高まる可能性がある」としています。また記事では「６５歳以上人口に占める一人暮らしの割合は、４．４％増の２２．９％、東京（２９％）が最も高い」とあります。

「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者や社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」としています。

この記事を見て私は、昨年１８月６月議会の一般質問において取り上げたことを思い出しました。行政サイドは今、地域住民どうしによる見守り活動を自治会、民間団体などを通じて奨励しています。２０４０年には団塊ジュニア世代が７０歳を迎え、日本は超高齢社会に突入します。私は住民同士の支えあい活動を決して否定するものではありませんが、行政が民間、市民に見守りを丸投げするようなことを、国策にするのは適切ではないと思います。

今後この問題も２期目の課題として取り上げたいと思います。

結城りょう