府中市でもパワハラ、セクハラ防止対策の本格化を！

今朝（４月１７日）の東京新聞一面に、今通常国会で審議がスタートした、パワハラ防止関連法案に関連して、「セクハラ防止の法律では、相談窓口を設置した企業が３６．５％にとどまるなど、防止策導入が極めて低いことが判明した」とあります。

今国会では労働施策総合推進法では、２０年４月にも企業にパワハラ防止対策を課すとのこと。一方で記事では「セクハラ対策導入から約１０年経過した時点で窓口設置した企業は４割未満。担当者への研修も３．４％しか実施していない」とあり、対策を講じていない企業は４０．８％に上るとあります。あまりセクハラ対策は進んでいないようです。記事では「世界ではパワハラ、セクハラも区別なくハラスメント行為全体を罰則つきで禁じる規制が主流」とのことです。

このセクハラ、パワハラ防止対策は国と労働行政だけでなく、自治体でも相談窓口などを開設して取り組むことが必要ではないでしょうか。私も実際に相談をうけたなかで、中学校の部活動で「パワハラ」的行為があったという話も伺いました。教育委員会においても、各学校での児童、生徒に対するパワハラ、セクハラ対策も講じるべきだと思います。また市役所内でもセクハラ、パワハラはないのかどうか、そして民間企業に対する指導も強化するべきと思います。

結城りょう