府中市議選の争点・・高齢者の孤立防止、地域との連帯育む行政サービスを

今朝（４月７日）付朝日新聞多摩版に、「統一地方選の争点」シリーズとして、高齢者の孤立防止について記事を掲載しています。

記事では高齢社会が進み、６５歳以上高齢者の単身世帯が増え続けている自治体が、どのように孤立防止策を実施しているかについてふれています。なかでも多摩ニュータウンがある多摩市の取り組みでは、認知症予防のために「ライフウェルネス検定」の実施、また２３区では葛飾区が開店前の銭湯を使い、健康体操やゲームなどの「ふれあい銭湯事業」などの介護予防にも力をいれているとあります。また単身高齢世帯が多い北区ではボランティア参加回数によって区が交付金をだす「いきいきサポーター制度」をスタートしたとあります。

私も２０１８年の６月議会で高齢単身世帯が増えるもとで、行政が積極的に地域住民との連帯の和を育むための支援策を要望しました。最近では自治会に加入しない単身高齢者も増え、さらに現役世代でも「孤独死」がある状況などもあります。府中市は市内１１の文化センターにあったお風呂場を廃止しました。それまでは地域の高齢者の方がこのお風呂場に集いながら、連帯を深めていたのですが、こうしたサービスがなくなることで、さらに高齢単身世帯の連帯が希薄なることが予想されます。行政が地域住民の連帯を「民間任せ」にせず、積極的に「介入」することは必要です。こうした問題についても、選挙戦で訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう