介護予防で医師会と連携（日野市）・・府中市も医師会と医療体制で連携強化を求めたい

今朝（２月２２日）の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT（情報通信技術）機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。

私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見（異論）もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）