府中市の新庁舎建設は「一括発注の総合評価方式」で・・府中市議会（１２月１３日）

今日（１２月１３日）の府中市議会新市庁舎建設特別委員会において、新庁舎建設工事の発注にかかわる基本的方針が報告されました。

市の報告では今回の工事方式について、市は「近隣に対する影響の最小化、コスト削減、地域経済の振興などを実現させるため」に、①建設工事において、建築工事、電気設備工事、機会設備工事などを工種ごとに分離せず、全体の工事を一括して発注する。②技術提案を含めた総合評価方式による条件付一般競争入札とする。③入札参加形態は単体企業ではなく、共同企業体の参加も可能とする。

そして総合評価方式における評価項目のなかには、「地域経済の振興」を設定して、市内建設工事業者の活用など、広く市内経済への貢献に配慮するものとしています。また施工者の選定における公平性と公正性を確保するために、「外部有識者などで構成する選定委員会を設置して、評価項目の設定や技術提案の確認など、施工者の選定にかかわる審査を適正に行なう」とも報告されました。

市の報告にもありましたが、概算工事費が１７０億円を超えること（土地の買収を含めると２０３億円弱）、工期を６７ヶ月とする大規模長期の工事になること、市役所機能を維持しながら建築と移転、解体を繰り返す工事となること。

委員からは「なぜ分離発注方式ではなく一括発注方式なのか」「地元業者の活用は賛成だが、どれだけ担保されるのか」、またコストがかさんで、設計労務単価費用をはじめとする、工事費用が高騰することへの懸念などもだされました。ちなみに新市庁舎については「おもや」の完成が２０２３年度中、その後に現在の西庁舎と東庁舎、北庁舎の解体作業にはいり、「はなれ」の完成は２０２７年度中を予定しています。しかし予定ですから、さらに庁舎完成が延びることは十分に考えられます。

市としても工事費用の高騰することには対策を講じていることはうかがえますが、共産党議員団としてはそもそも、「おもや」と「はなれ」の２棟構造方式ならびに、土地の買収費用などについては反対の立場を主張してきただけに、今後も引き続き、市に対して住民の立場からチェックする姿勢を示したいと思います。

結城亮（結城りょう）