町田市で自治会と都宅建協会が自治会加入促進の協定を締結

今朝（１１月７日）の読売新聞多摩版に、「町田市と市町内会・自治会連合会は都宅地建物取引業界町田支部や全日本不動産業界町田支部と、町内会などへの加入促進に関する協定を結んだ」とあります。記事では「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、加入希望者を配布し、入会をすすめる」とあります。町田市では２２５の町内会、自治会があり加入率は５２．８％とのことです。宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。

高齢社会をむかえ独居世帯が増えるなかで、自治会に加入せず地域社会と「無縁」になってしまう人々が増えています。社会から孤立した住民、独居の方を地域社会とのかかわりをもつためには、自治会、町内会への加入促進は有効ではないでしょうか。その意味からもこの町田市の取り組みは大変興味ある取り組みだと思います。

府中市はまだ近隣自治体と比べると自治会加入率は高いほうですが、それでも対策を講じなければ、今後は低下することが予想されます。その意味でもこの町田の取り組みについて、私も研究して行政にも提案したいと思います。

結城亮（結城りょう）